第5【経理の状況】

1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※4 358,624

※4 168,160

買入金銭債権

756

740

金銭の信託

201

201

有価証券

※1,※2,※4,※9 347,075

※2,※4,※9 362,619

貸出金

※2,※3,※4,※5 1,916,174

※2,※3,※4,※5 1,923,147

外国為替

※2 12

リース債権及びリース投資資産

※2 12,392

※2 11,306

その他資産

※2,※4 51,075

※2,※4 11,045

有形固定資産

※7,※8 20,456

※7,※8 19,117

建物

7,675

7,047

土地

※6 10,275

※6 9,755

建設仮勘定

1

136

その他の有形固定資産

2,503

2,177

無形固定資産

1,659

1,244

ソフトウエア

1,418

1,048

その他の無形固定資産

241

195

退職給付に係る資産

5,015

5,694

繰延税金資産

294

207

支払承諾見返

※2 5,481

※2 5,600

貸倒引当金

38,394

32,437

資産の部合計

2,680,825

2,476,647

負債の部

 

 

預金

※4 2,269,810

※4 2,129,922

譲渡性預金

181,422

※4 153,320

借用金

※4 128,761

※4 82,930

その他負債

8,199

18,604

賞与引当金

714

758

退職給付に係る負債

108

147

睡眠預金払戻損失引当金

145

99

偶発損失引当金

1,058

1,102

繰延税金負債

677

717

再評価に係る繰延税金負債

※6 817

※6 773

支払承諾

5,481

5,600

負債の部合計

2,597,198

2,393,977

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

28,733

28,733

資本剰余金

78,862

78,862

利益剰余金

3,402

1,687

自己株式

88

78

株主資本合計

104,104

105,829

その他有価証券評価差額金

22,319

25,283

土地再評価差額金

※6 1,806

※6 1,632

退職給付に係る調整累計額

197

287

その他の包括利益累計額合計

20,710

23,363

非支配株主持分

232

203

純資産の部合計

83,626

82,670

負債及び純資産の部合計

2,680,825

2,476,647

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

37,942

38,274

資金運用収益

23,449

24,976

貸出金利息

22,403

23,623

有価証券利息配当金

741

752

コールローン利息及び買入手形利息

0

3

預け金利息

280

574

その他の受入利息

23

23

役務取引等収益

6,864

6,623

その他業務収益

1,361

1,091

その他経常収益

6,267

5,582

償却債権取立益

91

62

その他の経常収益

※1 6,175

※1 5,520

経常費用

60,271

36,143

資金調達費用

269

1,848

預金利息

197

1,448

譲渡性預金利息

5

128

コールマネー利息及び売渡手形利息

0

0

借用金利息

56

260

その他の支払利息

10

11

役務取引等費用

3,634

3,878

その他業務費用

※2 9,672

※2 1,137

営業経費

※3 22,258

※3 21,989

その他経常費用

24,436

7,288

貸倒引当金繰入額

17,767

1,226

その他の経常費用

※4 6,669

※4 6,062

経常利益又は経常損失(△)

22,329

2,130

特別利益

788

210

固定資産処分益

124

210

収用補償金

664

特別損失

1,881

355

固定資産処分損

187

149

減損損失

※5 1,694

※5 206

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

23,422

1,985

法人税、住民税及び事業税

561

525

法人税等調整額

525

74

法人税等合計

36

450

当期純利益又は当期純損失(△)

23,458

1,535

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3

28

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

23,462

1,563

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

23,458

1,535

その他の包括利益

※1 9,623

※1 2,501

その他有価証券評価差額金

8,775

2,964

土地再評価差額金

22

退職給付に係る調整額

848

484

包括利益

13,835

966

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,840

937

非支配株主に係る包括利益

5

29

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,750

68,879

19,042

92

106,579

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

9,983

9,983

 

 

19,966

剰余金の配当

 

 

240

 

240

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

23,462

 

23,462

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

4

4

土地再評価差額金の取崩

 

 

1,258

 

1,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,983

9,983

22,444

3

2,475

当期末残高

28,733

78,862

3,402

88

104,104

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

31,095

3,064

1,045

29,076

227

77,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

19,966

剰余金の配当

 

 

 

 

 

240

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

23,462

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,775

1,258

848

8,365

5

8,371

当期変動額合計

8,775

1,258

848

8,365

5

5,896

当期末残高

22,319

1,806

197

20,710

232

83,626

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

28,733

78,862

3,402

88

104,104

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,563

 

1,563

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

10

10

土地再評価差額金の取崩

 

 

151

 

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,715

10

1,725

当期末残高

28,733

78,862

1,687

78

105,829

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,319

1,806

197

20,710

232

83,626

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,563

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,963

174

484

2,652

29

2,681

当期変動額合計

2,963

174

484

2,652

29

956

当期末残高

25,283

1,632

287

23,363

203

82,670

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

23,422

1,985

減価償却費

1,399

1,621

減損損失

1,694

206

持分法による投資損益(△は益)

28

貸倒引当金の増減(△)

16,940

5,957

賞与引当金の増減額(△は減少)

340

43

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,428

678

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

38

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

53

45

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

578

44

資金運用収益

23,449

24,976

資金調達費用

269

1,848

有価証券関係損益(△)

7,855

444

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

19

0

固定資産処分損益(△は益)

62

61

貸出金の純増(△)減

33,146

6,973

預金の純増減(△)

37,007

139,888

譲渡性預金の純増減(△)

2,128

28,102

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

59,839

45,831

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

642

120

コールローン等の純増(△)減

9

15

外国為替(資産)の純増(△)減

298

12

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

90

1,085

資金運用による収入

23,121

25,024

資金調達による支出

259

1,323

その他

8,730

31,685

小計

13,516

189,660

法人税等の還付額

140

85

法人税等の支払額

473

655

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,850

190,230

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

20,524

49,159

有価証券の売却による収入

32,435

3,234

有価証券の償還による収入

117,377

45,902

金銭の信託の減少による収入

2,700

有形固定資産の取得による支出

1,902

429

有形固定資産の売却による収入

744

646

無形固定資産の取得による支出

833

70

資産除去債務の履行による支出

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

116

その他

79

48

投資活動によるキャッシュ・フロー

129,915

40

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

5

72

株式の発行による収入

19,889

自己株式の取得による支出

1

0

自己株式の売却による収入

0

配当金の支払額

240

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,642

73

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

135,707

190,344

現金及び現金同等物の期首残高

221,224

356,932

現金及び現金同等物の期末残高

※1 356,932

※1 166,587

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社         8

会社名

・株式会社きらやか銀行

・株式会社仙台銀行

・きらやかカード株式会社

・きらやかリース株式会社

・きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社

・山形ビジネスサービス株式会社

・株式会社仙台銀キャピタル&コンサルティング

・株式会社JimoTec

(連結の範囲の変更)
 2024年4月1日付で連結子会社の株式会社きらやか銀行が、同行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得し、社名を株式会社JimoTecへ変更いたしました。同行の連結子会社としたことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

  該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

  該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社

  該当事項はありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社

  該当事項はありません。

(4)持分法非適用の関連会社

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は連結決算日(3月末日)と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に

 ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による

 原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、

 時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物   2年~50年

その他   2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,200百万円(前連結会計年度末は2,743百万円)であります。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。

(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9)偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年又は10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年又は10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料(役務取引等収益)については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額(契約に基づく金額)を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。

 

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

(13)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

 銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

38,394百万円

32,437百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2) 主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。

(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別債務者の業績の変化等により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

 一部の連結子会社の退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、301百万円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(追加情報)

 (株式給付信託(BBT))

 当社は、当社並びに当社子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行(以下「当社グループ」という。)の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象役員」という。)に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

 

1.取引の概要

 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末39百万円、45千株、当連結会計年度末29百万円、33千株であります。

 

<参考>

 当社は、2024年6月20日開催の定時株主総会及び2024年9月27日開催の臨時株主総会をもって辞任・退任した当社グループの取締役7名に対して、「役員株式給付規程」に従い、当社株式12千株を給付しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

112

百万円

百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

22,423

百万円

18,206

百万円

危険債権額

73,465

百万円

69,379

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

3,697

百万円

3,603

百万円

合計額

99,587

百万円

91,188

百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

6,045

百万円

4,001

百万円

 

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

8

百万円

8

百万円

有価証券

59,291

63,716

有価証券(担保予約)

30,498

貸出金

114,347

116,065

その他資産

1

1

173,648

210,289

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

1,189

1,371

譲渡性預金

5,000

借用金

120,700

75,400

 

 上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有価証券

290

百万円

23,637

百万円

 

 また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

金融商品等差入担保金

20,000

百万円

百万円

敷金保証金

539

百万円

489

百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

336,680

百万円

326,901

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

336,164

百万円

326,839

百万円

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

 

 

 

 

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第2条第3号に定める土地課税台帳及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1,595

百万円

1,369

百万円

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

22,196

百万円

22,867

百万円

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

1,274

百万円

1,229

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-

百万円)

(-

百万円)

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

27,281

百万円

25,640

百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

株式等売却益

766百万円

270百万円

 

※2.その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

国債等債券売却損

1,422百万円

1百万円

国債等債券償還損

7,168百万円

181百万円

 

※3.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料・手当

8,470百万円

8,339百万円

 

※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸出金償却

495百万円

211百万円

株式等売却損

21百万円

18百万円

株式等償却

10百万円

514百万円

 

 

 

 

※5.減損損失

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。

 資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。賃貸資産は、賃貸物件毎にグルーピングを行っております。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

営業用店舗

土地

宮城県

81

営業用店舗

土地

山形県

291

営業用店舗

建物

宮城県

4

営業用店舗

建物

山形県

80

店舗外現金自動設備

建物

宮城県

1

店舗外現金自動設備

その他

宮城県

0

遊休

土地

山形県

1,220

遊休

建物

宮城県

2

遊休

建物

山形県

12

遊休

その他

宮城県

0

遊休

その他

新潟県

0

合計

1,694

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

営業用店舗

土地

宮城県

15

営業用店舗

土地

山形県

52

営業用店舗

建物

宮城県

24

営業用店舗

建物

山形県

54

賃貸

土地

山形県

14

店舗外現金自動設備

建物

宮城県

0

店舗外現金自動設備

その他

宮城県

0

遊休

土地

山形県

1

遊休

その他

宮城県

0

遊休

建物

山形県

44

遊休

ソフトウェア

宮城県

0

合計

206

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,112

△2,877

組替調整額

7,667

△87

法人税等及び税効果調整前

8,780

△2,965

法人税等及び税効果額

△4

0

その他有価証券評価差額金

8,775

△2,964

土地再評価差額金

 

 

当期発生額

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

法人税等及び税効果額

△22

土地再評価差額金

△22

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,041

272

組替調整額

76

368

法人税等及び税効果調整前

1,118

640

法人税等及び税効果額

△270

△155

退職給付に係る調整額

848

484

その他の包括利益合計

9,623

△2,501

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

21,540

5,300

26,840

(注)1

B種優先株式

13,000

13,000

 

C種優先株式

10,000

10,000

 

D種優先株式

5,000

5,000

 

E種優先株式

18,000

18,000

(注)2

合計

49,540

23,300

72,840

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

102

3

5

99

(注)3、4、5

合計

102

3

5

99

 

(注)1.普通株式の発行済株式の増加5,300千株は、第三者割当による新株の発行であります。

2.E種優先株式の発行済株式の増加18,000千株は、第三者割当による新株の発行であります。

3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する

自社の株式がそれぞれ、51千株、45千株含まれております。

4.自己株式(普通株式)の増加 3千株は、単元未満株式の買取請求による増加3千株であります。

5.自己株式(普通株式)の減少5千株は、株式給付信託(BBT)に基づく、対象役員4名の退任に伴う給付による減少5千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

107

5.00

2023年3月31日

2023年6月23日

B種優先株式

1

0.11

2023年3月31日

2023年6月23日

C種優先株式

131

13.10

2023年3月31日

2023年6月23日

D種優先株式

0

0.10

2023年3月31日

2023年6月23日

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対

する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

26,840

26,840

 

B種優先株式

13,000

13,000

 

C種優先株式

10,000

10,000

 

D種優先株式

5,000

5,000

 

E種優先株式

18,000

18,000

 

合計

72,840

72,840

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

99

1

12

89

(注)1、2、3

合計

99

1

12

89

 

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する

自社の株式がそれぞれ、45千株、33千株含まれております。

2.自己株式(普通株式)の増加1千株は、単元未満株式の買取請求による増加1千株であります。

3.自己株式(普通株式)の減少12千株は、株式給付信託(BBT)に基づく、対象役員7名の退任に伴う給付による減少12千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

  2025年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日

定時株主総会

普通株式

133

利益剰余金

5.00

2025年3月31日

2025年6月20日

B種優先株式

2

利益剰余金

0.23

2025年3月31日

2025年6月20日

C種優先株式

2

利益剰余金

0.20

2025年3月31日

2025年6月20日

D種優先株式

1

利益剰余金

0.20

2025年3月31日

2025年6月20日

E種優先株式

1

利益剰余金

0.10

2025年3月31日

2025年6月20日

(注)2025年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対

する配当金0百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

現金預け金勘定

358,624

百万円

168,160

百万円

定期預け金

△31

△31

その他の預け金

△1,660

△1,540

現金及び現金同等物

356,932

166,587

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借手側)

 重要性に乏しいので記載は省略しております。

 

 (貸手側)

 (1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

9,372

8,354

見積残存価額部分

37

26

受取利息相当額(△)

1,001

842

リース投資資産

8,408

7,538

 

 

 (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

リース債権

 

リース投資資産に係る

リース料債権部分

リース債権

 

リース投資資産に係る

リース料債権部分

1年以内

1,168

2,571

1,144

2,370

1年超2年以内

968

2,069

956

1,873

2年超3年以内

790

1,563

755

1,376

3年超4年以内

588

1,080

521

974

4年超5年以内

349

675

289

611

5年超

185

1,412

160

1,147

合 計

4,051

9,372

3,826

8,354

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借手側)

 重要性に乏しいので記載は省略しております。

 

(貸手側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

26

36

1年超

8

34

合 計

34

70

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

 

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券による運用等において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。そのため、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。デリバティブは、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っておりますが、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。

金融負債は、主として国内のお取引先からの預金であり、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの資金調達については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスクの管理を行っております。

与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。

これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリスク管理委員会等に報告しております。

② 市場リスクの管理

当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの3部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。

市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。

また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。

当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」です。

当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は1年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は2ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・その他金利感応性を有する資産・負債は6ヶ月、信頼区間は99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。

当社グループの市場リスク量は、子銀行であるきらやか銀行及び仙台銀行の市場リスク量を合算した値として管理しており、2025年3月31日における当社グループの市場リスク量は、全体で△6,014百万円(前連結会計年度末は△13,343百万円)になります。

なお、有価証券評価損益が損失の場合、当該評価損をリスク量に加算せず、資本配賦時に配賦原資から予め控除しております。

 また、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体で価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。

有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に基づき流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。

短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上確保するとともに流動性リスク管理指標を設定し、日々モニタリングしております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)有価証券(※1)

 

 

 

満期保有目的の債券

7,738

7,627

△110

その他有価証券

335,622

335,622

(2)貸出金

1,916,174

 

 

貸倒引当金(※2)

△36,987

 

 

 

1,879,186

1,883,718

4,531

資産計

2,222,547

2,226,968

4,420

(1)預金

2,269,810

2,270,004

193

(2)譲渡性預金

181,422

181,422

0

(3)借用金

128,761

128,780

18

負債計

2,579,994

2,580,207

212

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

95

95

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

95

95

(※1)有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

(※4)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)有価証券(※1)

 

 

 

満期保有目的の債券

35,298

33,788

△1,510

その他有価証券

324,433

324,433

(2)貸出金

1,923,147

 

 

貸倒引当金(※2)

△31,205

 

 

 

1,891,942

1,883,306

△8,635

資産計

2,251,674

2,241,528

△10,145

(1)預金

2,129,922

2,129,540

△381

(2)譲渡性預金

153,320

153,319

△0

(3)借用金

82,930

82,888

△42

負債計

2,366,172

2,365,748

△423

(※1)有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式(※1)(※2)

1,863

1,527

組合出資金(※3)

1,850

1,359

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について198百万円減損処理を行っております。

(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

326,892

有価証券

18,728

49,546

26,265

3,256

6,482

234,140

満期保有目的の債券

872

4,036

2,729

100

うち国債

地方債

社債

872

4,036

2,729

100

その他

その他有価証券のうち満期があるもの

17,856

45,510

23,536

3,156

6,482

234,140

うち国債

2,000

3,300

地方債

2,324

25,504

5,773

2,186

182

社債

15,531

14,286

14,809

970

その他

5,719

954

3,000

234,140

貸出金

424,211

292,690

235,967

175,453

180,851

607,000

合計

769,833

342,237

262,232

178,709

187,333

841,140

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

128,644

有価証券

24,503

37,059

25,197

11,194

9,332

249,028

満期保有目的の債券

3,154

3,670

2,473

6,000

23,300

うち国債

4,000

23,300

地方債

2,000

社債

3,154

3,670

2,473

その他

その他有価証券のうち満期があるもの

21,349

33,389

22,724

11,194

3,332

225,728

うち国債

2,000

3,300

地方債

11,164

15,204

7,179

147

122

社債

7,993

12,825

14,509

7,747

200

その他

2,191

3,359

1,035

3,010

225,728

貸出金

395,628

290,014

236,662

164,615

182,038

654,188

合計

548,776

327,074

261,859

175,809

191,370

903,216

 

(注3)預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(※)

2,150,733

94,938

24,138

0

譲渡性預金

181,422

借用金

123,202

4,260

1,237

12

18

31

合計

2,455,358

99,199

25,376

12

18

31

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(※)

2,013,569

82,175

34,173

4

譲渡性預金

153,320

借用金

78,200

3,561

1,113

12

18

25

合計

2,245,089

85,736

35,286

16

18

25

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

5,184

5,184

地方債

36,287

36,287

社債

25,961

19,477

45,439

株式

3,520

3,520

その他

232

243,639

243,871

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

95

95

資産計

8,936

305,984

19,477

334,398

 

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は-百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,319百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(※1)

損益に計上(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

1,000

18

300

1,319

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

5,031

5,031

地方債

33,724

33,724

社債

26,336

16,128

42,465

株式

5,026

5,026

その他

1,805

235,035

236,841

資産計

11,863

295,097

16,128

323,089

 

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は-百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,344百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(※1)

損益に計上(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

1,319

24

1,344

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

7,627

7,627

貸出金

1,883,718

1,883,718

資産計

1,891,345

1,891,345

預金

2,270,004

2,270,004

譲渡性預金

181,422

181,422

借用金

120,781

7,999

128,780

負債計

2,572,208

7,999

2,580,207

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

22,729

22,729

 地方債

1,921

1,921

社債

9,137

9,137

貸出金

1,883,306

1,883,306

資産計

22,729

1,921

1,892,443

1,917,094

預金

2,129,540

2,129,540

譲渡性預金

153,319

153,319

借用金

75,476

7,412

82,888

負債計

2,358,336

7,412

2,365,748

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

 有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しています。

 

貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

 要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

 借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

 割引率

0.09%-1.50%

0.39%

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

 割引率

△0.06%-0.77%

0.33%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)

損益に計上(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  私募債

20,728

△101

△1,149

19,477

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)

損益に計上(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  私募債

19,477

△0

△168

△3,179

16,128

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当社グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

15

15

0

その他

小計

15

15

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

7,723

7,612

△110

その他

小計

7,723

7,612

△110

合計

7,738

7,627

△110

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

24,000

22,729

△1,271

地方債

2,000

1,921

△78

社債

9,297

9,137

△160

その他

小計

35,298

33,788

△1,510

合計

35,298

33,788

△1,510

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,045

2,107

937

債券

10,305

10,258

46

国債

地方債

84

84

0

社債

10,220

10,174

45

その他

1,500

1,422

77

小計

14,850

13,789

1,061

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

474

511

△37

債券

76,606

77,173

△567

国債

5,184

5,292

△107

地方債

36,202

36,462

△259

社債

35,218

35,419

△200

その他

243,691

266,470

△22,779

小計

320,772

344,156

△23,384

合計

335,622

357,945

△22,322

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,987

2,136

851

債券

1,699

1,695

4

国債

地方債

社債

1,699

1,695

4

その他

2,225

2,116

109

小計

6,912

5,948

964

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,039

2,243

△204

債券

79,522

81,057

△1,534

国債

5,031

5,292

△261

地方債

33,724

34,256

△531

社債

40,766

41,507

△741

その他

235,959

260,499

△24,539

小計

317,521

343,799

△26,278

合計

324,433

349,747

△25,314

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却原価(百万円)

売却額(百万円)

売却損益(百万円)

社債

21

20

△0

合計

21

20

△0

(売却の理由)買入消却実施のため。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却原価(百万円)

売却額(百万円)

売却損益(百万円)

社債

74

73

△0

合計

74

73

△0

(売却の理由)買入消却実施のため。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,725

637

6

債券

27,856

1,422

国債

地方債

6,749

233

社債

21,107

1,188

その他

1,764

129

15

合計

32,345

766

1,444

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,405

235

18

債券

856

0

0

国債

地方債

社債

856

0

0

その他

885

34

0

合計

3,146

271

19

 

6.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、7百万円(うち、株式7百万円)であります。

 当連結会計年度における減損処理額はありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先  :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社

実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社

破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社

要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社

正常先  :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

201

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

201

△0

 

2.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△22,306

その他有価証券

△22,306

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

△8

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△22,314

(△)非支配株主持分相当額

△4

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△22,319

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△25,271

その他有価証券

△25,271

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

△8

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△25,279

(△)非支配株主持分相当額

△3

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△25,283

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

3,505

3,275

95

95

受取変動・支払変動

金利オプション

その他

合 計

――――

――――

95

95

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(当該制度は退職給付信託を設定しております。)を設けております。なお、2007年10月1日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。

 また、2014年1月1日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。

 株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、2010年4月1日付で適格退職年金制度から移行しております。

 また、2014年3月25日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び退職給付に付与する利息部分が市場金利に適応して変動するキャッシュバランスプランの導入等を致しました。

 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,349

11,707

勤務費用

441

421

利息費用

19

19

数理計算上の差異の発生額

△119

△750

退職給付の支払額

△983

△936

その他

35

退職給付債務の期末残高

11,707

10,495

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

15,832

16,614

期待運用収益

378

397

数理計算上の差異の発生額

922

△477

事業主からの拠出額

255

243

退職給付の支払額

△773

△735

年金資産の期末残高

16,614

16,042

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

11,598

10,348

年金資産

△16,614

△16,042

 

△5,015

△5,694

非積立型制度の退職給付債務

108

147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,907

△5,546

 

退職給付に係る負債

108

147

退職給付に係る資産

△5,015

△5,694

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,907

△5,546

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

441

421

利息費用

19

19

期待運用収益

△378

△397

数理計算上の差異の費用処理額

135

391

過去勤務費用の費用処理額

△58

△22

臨時に支払った割増退職金

37

31

確定給付制度に係る退職給付費用

196

443

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△58

△22

数理計算上の差異

1,177

663

合計

1,118

640

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

27

4

未認識数理計算上の差異

△171

492

合計

△143

496

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

44%

46%

生命保険一般勘定

20%

20%

株式

25%

23%

その他

11%

11%

合計

100%

100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.05%又は0.51%

0.51%又は1.35%

長期期待運用収益率

2.00%又は2.50%

2.00%又は2.50%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した連結子会社の株式会社きらやか銀行の割引率は0.05%であり

ましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.35%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度152百万円、当連結会計年度147百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

10,908

百万円

10,041

百万円

税務上の繰越欠損金(注2)

4,510

4,517

退職給付に係る負債

431

432

有価証券償却否認額

422

582

減損損失及び減価償却費の償却超過額

275

296

その他有価証券評価差額金

6,858

7,984

その他

1,074

1,010

繰延税金資産小計

24,482

百万円

24,867

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△4,510

△4,514

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△18,384

△18,684

評価性引当額小計

△22,894

△23,198

繰延税金資産合計

1,587

百万円

1,668

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13

百万円

△13

百万円

資産除去費用の資産計上額

△12

△11

退職給付に係る資産

△1,350

△1,545

時価評価による簿価修正額

△581

△594

その他

△13

△13

繰延税金負債合計

△1,971

百万円

△2,178

百万円

繰延税金資産(負債)の純額(注1)

△383

百万円

△509

百万円

 

(注1)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

294

百万円

207

百万円

繰延税金負債

677

717

 

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

937

392

3,181

4,510

評価性引当額

△937

△392

△3,181

△4,510

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

403

4,114

4,517

評価性引当額

△403

△4,110

△4,514

繰延税金資産

3

3

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.99

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.67

 

住民税均等割等

 

1.90

 

評価性引当額の増減

 

△62.52

 

繰越欠損金の期限切れ

 

47.20

 

その他

 

3.23

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.70

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47%となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

イ 当該資産除去債務の概要

 営業店舗及び営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 物件ごとに使用見込期間を取得から15~50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて0.01~2.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

118

百万円

122

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

百万円

百万円

時の経過による調整額

1

百万円

1

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△2

百万円

△25

百万円

その他増減額(△は減少)

5

百万円

百万円

期末残高

122

百万円

97

百万円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

経常収益

37,942

38,274

 うち役務取引等収益

6,864

6,623

  預金・貸出業務

2,968

2,845

  為替業務

1,395

1,380

  証券関連業務

261

244

  代理業務

190

214

  保護預り・貸金庫業務

20

22

  保証業務

91

85

  投信窓販業務

352

366

  保険窓販業務

1,199

1,120

  その他

384

343

(注)役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務等を行っております。

当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

30,816

6,458

37,274

668

37,942

37,942

セグメント間の内部経常収益

114

56

171

448

619

619

30,931

6,515

37,446

1,116

38,562

619

37,942

セグメント利益又は損失(△)

22,251

101

22,353

82

22,271

57

22,329

セグメント資産

2,667,239

18,138

2,685,378

28,118

2,713,496

32,670

2,680,825

セグメント負債

2,587,604

11,990

2,599,595

26,084

2,625,680

28,481

2,597,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,355

23

1,378

20

1,399

1,399

資金運用収益

23,417

0

23,418

119

23,537

87

23,449

資金調達費用

204

85

290

10

300

30

269

持分法投資利益

28

28

28

持分法適用会社への投資額

112

112

112

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,701

10

2,711

23

2,735

2,735

(注)1.一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。

3.調整額は以下の通りです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△57百万円は、セグメント間消去等です。

(2)セグメント資産の調整額△32,670百万円は、セグメント間消去です。

(3)セグメント負債の調整額△28,481百万円は、セグメント間消去です。

(4)資金運用収益の調整額△87百万円は、セグメント間消去です。

(5)資金調達費用の調整額△30百万円は、セグメント間消去です。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

31,572

6,221

37,793

675

38,469

195

38,274

セグメント間の内部経常収益

59

64

123

750

874

874

31,632

6,285

37,917

1,425

39,343

1,069

38,274

セグメント利益

1,698

396

2,095

36

2,131

0

2,130

セグメント資産

2,464,810

16,749

2,481,559

24,361

2,505,920

29,273

2,476,647

セグメント負債

2,385,408

11,348

2,396,756

22,276

2,419,032

25,055

2,393,977

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,555

23

1,578

42

1,621

1,621

資金運用収益

24,899

1

24,900

106

25,007

31

24,976

資金調達費用

1,775

93

1,869

10

1,879

31

1,848

持分法投資利益

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

478

4

482

18

500

500

(注)1.一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業、事務受託業及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業等を含んでおります。

3.調整額は以下の通りです。

(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入の調整です。

(2)セグメント資産の調整額△29,273百万円は、セグメント間消去です。

(3)セグメント負債の調整額△25,055百万円は、セグメント間消去です。

(4)資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間消去です。

(5)資金調達費用の調整額△31百万円は、セグメント間消去です。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資

業務

役務取引等業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

22,403

1,508

6,864

6,458

708

37,942

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資

業務

役務取引等業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

23,623

1,023

6,623

6,221

782

38,274

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

1,694

1,694

1,694

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

206

206

206

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

SBI地銀ホールディングス株式会社

東京都港区

58,750

銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に付帯する業務、および銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

(被所有)

直接 33.89

役員の兼任

増資の割当(注)

1,966

資本金

資本準備金

983

983

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)普通株式の第三者割当による新株式の発行は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日(2023年8月31日)の株式会社東京証券取引所における普通株式の終値である407円を参考とし、1株371円で行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な子会社の役員及びその近親者

堀内松子

不動産賃貸業

金銭貸借関係

貸付金の返済

3

貸出金

93

利息の受取

0

重要な子会社の役員及びその近親者

堀内登

不動産賃貸業

金銭貸借関係

貸付金の返済

0

貸出金

22

利息の受取

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ハギワラ

(注)2

宮城県

仙台市

青葉区

15

屋根工事業

金銭貸借関係

資金の貸付

4

貸出金

17

貸付金の返済

1

利息の受取

0

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

有限会社五十嵐会計事務所(注)3

山形県米沢市

3

会計事務所

金銭貸借関係

資金の貸付

7

貸出金

31

貸付金の返済

11

利息の受取

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.融資取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.株式会社ハギワラは、当社の取締役監査等委員遠藤宏氏の近親者が議決権の過半数を保有しております。

3.有限会社五十嵐会計事務所は、重要な連結子会社である株式会社きらやか銀行の社外取締役監査等委員五十嵐正明氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な子会社の役員及びその近親者

堀内松子

不動産賃貸業

金銭貸借関係

貸付金の返済

3

貸出金

89

利息の受取

0

重要な子会社の役員及びその近親者

堀内登

不動産賃貸業

金銭貸借関係

貸付金の返済

0

貸出金

22

利息の受取

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ハギワラ

(注)2

宮城県

仙台市

青葉区

15

屋根工事業

金銭貸借関係

貸付金の返済

0

貸出金

16

利息の受取

0

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

有限会社五十嵐会計事務所(注)3

山形県米沢市

3

会計事務所

金銭貸借関係

貸付金の返済

3

貸出金

28

利息の受取

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.融資取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.株式会社ハギワラは、当社の取締役監査等委員 遠藤宏氏が2024年6月13日に退任したことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。

3.有限会社五十嵐会計事務所は、重要な連結子会社である株式会社きらやか銀行の社外取締役監査等委員五十嵐正明氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

201円72銭

166円67銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△1,023円15銭

58円15銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

7円59銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

83,626

82,670

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

78,232

78,211

(うち非支配株主持分)(百万円)

232

203

(うち優先株式発行金額)(百万円)

78,000

78,000

(うち定時株主総会決議による優先配当額)

(百万円)

7

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

5,394

4,458

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

26,740

26,751

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度   45千株

当連結会計年度   33千株

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△23,462

1,563

普通株主に帰属しない金額(百万円)

7

うち定時株主総会決議による優先配当額(百万円)

7

うち中間優先配当額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△23,462

1,555

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,931

26,745

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

7

うち定時株主総会決議による優先配当額(百万円)

7

うち中間優先配当額(百万円)

普通株式増加数(千株)

178,991

うち優先株式(千株)

178,991

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度 48千株

当連結会計年度 40千株

5.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

128,761

82,930

0.53

 借入金

128,761

82,930

0.53

2025年4月~

2038年10月

1年以内に返済予定のリース債務

5

6

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

16

2026年4月~

2028年8月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務における利息相当額につきましては、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

78,200

2,131

1,429

854

258

リース債務(百万円)

6

6

7

3

 

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

(参考)

営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が「注記事項(資産除去債務関係)」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

経常収益(百万円)

19,156

38,274

税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)

2,166

1,985

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)

1,414

1,563

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

52.89

58.15

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。