第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自 2019年

   4月1日

 至 2020年

   3月31日)

(自 2020年

   4月1日

 至 2021年

   3月31日)

(自 2021年

   4月1日

 至 2022年

   3月31日)

(自 2022年

   4月1日

 至 2023年

   3月31日)

(自 2023年

   4月1日

 至 2024年

   3月31日)

連結経常収益

百万円

42,354

44,089

40,207

37,435

37,942

連結経常利益(△は連結経常損失)

百万円

2,571

2,275

4,486

4,297

22,329

親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)

百万円

1,733

3,176

2,585

7,082

23,462

連結包括利益

百万円

3,163

2,518

14,758

22,520

13,835

連結純資産額

百万円

111,185

116,425

100,898

77,730

83,626

連結総資産額

百万円

2,487,782

2,663,931

2,698,662

2,659,272

2,680,825

1株当たり純資産額

2,851.20

2,612.98

1,889.22

810.27

201.72

1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)

82.40

192.53

108.29

342.52

1,023.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

23.56

25.29

自己資本比率

4.46

4.36

3.73

2.91

3.11

連結自己資本利益率

1.53

2.79

2.38

7.94

29.16

連結株価収益率

11.04

5.73

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

7,023

96,884

28,964

19,967

13,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

35,390

84,955

7,983

19,549

129,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,389

2,689

698

656

19,642

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

187,399

202,017

222,299

221,224

356,932

従業員数

1,730

1,689

1,610

1,504

1,418

[外、平均臨時従業員数]

[502]

[453]

[406]

[364]

[320]

(注)1.2020年10月1日付で普通株式並びにB種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.「1株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

 また、「1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.2020年度、2022年度及び2023年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

5.2020年度、2022年度及び2023年度の連結株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

 

(2)当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

百万円

1,615

870

854

615

672

経常利益

百万円

1,255

455

498

263

306

当期純利益

百万円

1,248

449

488

254

294

資本金

百万円

17,000

18,750

18,750

18,750

28,733

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

178,867

21,540

21,540

21,540

26,840

B種優先株式

130,000

13,000

13,000

13,000

13,000

C種優先株式

100,000

10,000

10,000

10,000

10,000

D種優先株式

50,000

5,000

5,000

5,000

5,000

E種優先株式

18,000

純資産額

百万円

95,483

98,599

98,398

98,007

118,030

総資産額

百万円

95,558

98,667

98,467

98,068

118,085

1株当たり純資産額

1,980.71

1,792.58

1,783.25

1,766.68

1,497.00

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

4.00

11.50

20.00

12.50

(内1株当たり中間配当額)

(2.50)

(1.50)

(10.00)

(7.50)

(-)

B種優先株式

0.03

0.00

0.00

0.23

(内1株当たり中間配当額)

(0.01)

(0.00)

(0.00)

(0.11)

(-)

C種優先株式

2.57

14.25

26.12

26.20

(内1株当たり中間配当額)

(1.28)

(1.29)

(13.06)

(13.10)

(-)

D種優先株式

0.02

0.00

0.00

0.20

(内1株当たり中間配当額)

(0.01)

(0.00)

(0.00)

(0.10)

(-)

E種優先株式

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(△は1株当たり当期純損失)

55.23

10.69

10.60

0.54

12.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

16.97

5.75

3.13

1.81

自己資本比率

99.92

99.93

99.92

99.93

99.95

自己資本利益率

1.30

0.45

0.49

0.25

0.27

株価収益率

16.48

74.36

58.58

47.42

配当性向

72.46

107.57

188.67

従業員数

3

2

3

3

2

[外、平均臨時従業員数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

81.8

72.9

59.6

40.7

59.6

(比較指標:配当込みTOPIX業種別指数(銀行業))

(77.3)

(109.6)

(122.1)

(151.2)

(261.1)

最高株価

118

1,150

(125)

719

629

734

最低株価

77

765

(83)

576

381

358

 

(注)1.2020年10月1日付で普通株式並びにB種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について10株につき1株

の割合で株式併合を行っております。第8期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資

産額」、「1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。また、「配当性向」については、第9期の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

2.第9期の普通株式の「1株当たり配当額」11.50円は、「1株当たり中間配当額」1.50円と「1株当たり期

末配当額」10.00円の合計であります。2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施

しているため、「1株当たり中間配当額」1.50円は株式併合前、「1株当たり期末配当額」10.00円は株式併

合後の金額となります。

3.第9期のC種優先株式の「1株当たり配当額」14.25円は、「1株当たり中間配当額」1.29円と「1株当た

り期末配当額」12.96円の合計であります。2020年10月1日付でC種優先株式10株につき1株の割合で株式併

合を実施しているため、「1株当たり中間配当額」1.29円は株式併合前、「1株当たり期末配当額」12.96円

は株式併合後の金額となります。

4.「1株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

 また、「1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

7.第11期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

8.第12期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

9.2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第7期の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

10.最高株価及び最低株価は、第11期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

11.2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第9期の株価については

当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載

しております。

 

2【沿革】

2010年10月

株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行(以下、総称して「両行」という。)は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結

2011年4月

両行は、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意

2012年4月

両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成

2012年6月

両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議

2012年9月

両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得

2012年10月

両行が共同株式移転により当社を設立

東京証券取引所市場第一部に上場

2012年12月

 

2019年6月

2020年1月

2020年6月

2020年11月

2022年4月

 

2023年9月

2023年12月

2024年4月

A種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法(震災特例)に基づくC種優先株式200億円及びD種優先株式100億円を発行

監査等委員会設置会社へ移行

株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル&コンサルティング」設立

株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行

SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

金融機能強化法(コロナ特例)に基づくE種優先株式180億円を発行

SBI地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当による普通株式19.6億円を発行

株式会社きらやか銀行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得して完全子会社化、社名を株式会社JimoTecへ変更

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社7社及び関連会社(持分法適用関連会社)1社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。

 また、当社において経営管理業務などを行っております。

〔リース業〕

 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

〔その他〕

 連結子会社4社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。

 また、持分法適用関連会社1社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

※当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行は、同行持分法適用関連会社である株式会社富士通山形インフォテクノについて、富士通株式会社が保有する同社の全株式を2024年4月1日付で取得し、完全子会社化(当社の孫会社化)しました。また、同日付で会社名を株式会社JimoTecに変更しました。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2024年3月31日現在)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社きらやか銀行

山形県

山形市

34,183

銀行業

100.0

(-)

[-]

5

(5)

経営管理

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

株式会社仙台銀行

仙台市

青葉区

22,735

銀行業

100.0

(-)

[-]

4

(4)

経営管理

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

当社に建物の一部を賃貸

きらやかリース株式会社

山形県

山形市

80

リース業

98.0

(98.0)

[-]

1

(1)

きらやかカード株式会社

山形県

山形市

30

その他

100.0

(100.0)

[-]

1

(1)

きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社

山形県

山形市

30

その他

55.0

(55.0)

[-]

2

(2)

山形ビジネスサービス株式会社

山形県

山形市

10

その他

100.0

(100.0)

[-]

1

(1)

株式会社仙台銀キャピタル&コンサルティング

仙台市

青葉区

50

その他

100.0

(100.0)

[-]

1

(1)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社富士通山形インフォテクノ

山形県

山形市

60

その他

49.0

(49.0)

[-]

2

(2)

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

SBIホールディングス株式会社

東京都

港区

 

180,400

34.00

(34.00)

[-]

(-)

資本業務

提携

SBI地銀ホールディングス株式会社

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

東京都

港区

 

58,750

33.89

(-)

[-]

1

(1)

第三者

割当増資

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。

3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はSBIホールディングス株式会社であります。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

6.上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行及びきらやかリース株式会社は、当連結会計年度における経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

 

経常収益

(百万円)

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

株式会社きらやか銀行

17,272

△23,778

△24,428

44,645

1,336,535

株式会社仙台銀行

15,118

1,693

1,167

41,397

1,338,964

きらやかリース株式会社

5,244

△290

△190

2,273

14,268

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

 

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

1,344

[297]

25

[-]

49

[23]

1,418

[320]

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員493人を含んでおりません。

2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2)当社の従業員数

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2

45.1

21.4

6,609

[-]

(注)1.当社従業員は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行からの出向兼務者(株式会社きらやか銀行17人、株式会社仙台銀行9人)、非出向兼務者(株式会社きらやか銀行66人、株式会社仙台銀行61人)は含まれておりません。

2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均勤続年数は、当社、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の勤続年数を通算して算出しております。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6.当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合(組合員数630人)、仙台銀行新労働組合(組合員数549人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

  (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①当社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注1)

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

きらやか銀行

10.1

112.5

60.0

69.8

66.2

仙台銀行

16.1

106.7

64.2

73.2

83.8

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

      であります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規

      定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991

      年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

     <補足説明>

      ①当社は男性職員のみであります。また、育児休業取得について、該当者はございません。

      ②労働者の男女の賃金の差異について、同一職位による賃金格差は無いものの、若手職員の女性割合やエリ

       アコース制度選択者の女性割合が高いことが、格差の要因となっております。