2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 933

※1 946

貯蔵品

0

0

前払費用

2

2

未収収益

※1 0

※1 0

未収入金

42

47

その他

5

5

流動資産合計

984

1,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

2

1

有形固定資産合計

2

1

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

5

無形固定資産合計

0

5

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

97,066

117,032

敷金

7

7

繰延税金資産

3

4

投資その他の資産合計

97,077

117,044

固定資産合計

97,079

117,051

繰延資産

 

 

株式交付費

3

31

繰延資産合計

3

31

資産の部合計

98,068

118,085

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1

1

未払費用

0

※1 1

未払法人税等

6

7

未払消費税等

5

5

未払配当金

32

24

預り金

1

1

賞与引当金

※1 7

その他

※1 8

流動負債合計

56

50

固定負債

 

 

その他

5

4

固定負債合計

5

4

負債の部合計

61

54

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,750

28,733

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,250

27,233

その他資本剰余金

60,868

60,868

資本剰余金合計

78,118

88,101

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,230

1,284

利益剰余金合計

1,230

1,284

自己株式

92

88

株主資本合計

98,007

118,030

純資産の部合計

98,007

118,030

負債及び純資産の部合計

98,068

118,085

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

手数料収入

※1 378

※1 401

受取配当金

※1 237

※1 271

営業収益合計

615

672

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 361

※1,※2 342

営業費用合計

361

342

営業利益

253

329

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 0

受取家賃

※1 8

※1 8

雑収入

8

7

営業外収益合計

16

15

営業外費用

 

 

株式交付費償却

4

10

雑損失

3

28

営業外費用合計

7

39

経常利益

263

306

税引前当期純利益

263

306

法人税、住民税及び事業税

9

12

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

9

11

当期純利益

254

294

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,750

17,250

60,868

78,118

1,615

1,615

86

98,398

98,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

639

639

 

639

639

当期純利益

 

 

 

 

254

254

 

254

254

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10

10

10

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

4

4

4

当期変動額合計

0

0

385

385

5

390

390

当期末残高

18,750

17,250

60,868

78,118

1,230

1,230

92

98,007

98,007

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,750

17,250

60,868

78,118

1,230

1,230

92

98,007

98,007

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,983

9,983

 

9,983

 

 

 

19,966

19,966

剰余金の配当

 

 

 

 

240

240

 

240

240

当期純利益

 

 

 

 

294

294

 

294

294

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

4

4

4

当期変動額合計

9,983

9,983

0

9,983

53

53

3

20,023

20,023

当期末残高

28,733

27,233

60,868

88,101

1,284

1,284

88

118,030

118,030

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 工具、器具及び備品 5年~15年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費  3年間の均等償却を行っております。

4.賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

5.消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 「連結財務諸表」(追加情報)に記載しているため、記載を省略しております。

 

(賞与引当金)

 前事業年度において、従業員に対する未払賞与については「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりましたが、当事業年度において賞与の算定方法を変更したことに伴い、当事業年度より「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度において「流動負債」の「その他」に計上していた従業員未払賞与は8百万円であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

933百万円

946百万円

未収収益

0百万円

0百万円

その他(流動負債)

8百万円

9百万円

 

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

手数料収入

378百万円

401百万円

受取配当金

237百万円

271百万円

販売費及び一般管理費

133百万円

128百万円

受取利息

0百万円

0百万円

受取家賃

8百万円

8百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与・手当

187百万円

172百万円

外部報酬

64百万円

64百万円

減価償却費

0百万円

0百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

97,066

117,032

合計

97,066

117,032

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払金

0

百万円

0

百万円

未払費用

0

未払事業税

1

1

賞与引当金

2

その他

2

繰延税金資産小計

3

百万円

4

百万円

評価性引当額

繰延税金資産合計

3

百万円

4

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延税金負債合計

百万円

百万円

繰延税金資産の純額

3

百万円

4

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58

30.58

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18

 

0.10

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.56

 

△27.17

 

住民税均等割等

0.49

 

0.42

 

その他

△0.18

 

△0.04

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.51

3.89

 

 

(重要な後発事象)

公的資金返済に関する国との協議開始の決定

 当社と当社連結子会社の株式会社きらやか銀行(以下「きらやか銀行」といいます。)は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社グループにおける公的資金返済について、国との間で協議を開始することを決定いたしました。

 なお、国(株式会社整理回収機構)が公的資金として保有する優先株式については、2024年5月14日開催の当社の取締役会において優先配当金の額全部を支払う旨の議案を2024年6月20日開催の定時株主総会に提出しないことと決定したため、当社定款及び各種優先株式の発行要項に基づき、当該定時株主総会から優先配当金の額全部を支払う旨の株主総会決議がなされる時までの間、株主総会における議決権を行使することができることとなります。

 

(1)協議開始の決定理由

 当社ときらやか銀行は、これまで国から資本参加を受けた公的資金を活用し、地元企業の支援を通じた地域経済の活性化に取組んできております。

 この公的資金のうち、2009年にきらやか銀行が資本参加を受けた200億円(当社C種優先株式、震災特例)につきましては、本年9月に返済を予定しておりましたが、今般、きらやか銀行において、抜本的な再生支援を要する企業への引当金計上などにより、2024年3月期に多額の当期純損失を計上しております。

 このため当社ときらやか銀行は、きらやか銀行の自己資本比率の状況に鑑み、きらやか銀行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024年9月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。

 

(2)今後の対応

 こうした方針を踏まえ、当社ときらやか銀行は、当該公的資金の取扱いについて、今後、公的資金の返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、改めて国との間で、返済時期の見直しを含めた、公的資金返済に関する協議をしてまいります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

12

10

0

1

有形固定資産計

12

10

0

1

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

37

31

0

5

無形固定資産計

37

31

0

5

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

3

38

50

19

10

31

繰延資産計

3

38

50

19

10

31

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額
(目的使用)

(百万円)

当期減少額
(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

7

7

7

7

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。