# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日) | (自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日) | (自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日) | (自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日) | (自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 44,089 | 40,207 | 37,435 | 37,942 | 38,274
連結経常利益（△は連結経常損失） | 百万円 | △2,275 | 4,486 | △4,297 | △22,329 | 2,130
親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失） | 百万円 | △3,176 | 2,585 | △7,082 | △23,462 | 1,563
連結包括利益 | 百万円 | 2,518 | △14,758 | △22,520 | △13,835 | △966
連結純資産額 | 百万円 | 116,425 | 100,898 | 77,730 | 83,626 | 82,670
連結総資産額 | 百万円 | 2,663,931 | 2,698,662 | 2,659,272 | 2,680,825 | 2,476,647
１株当たり純資産額 | 円 | 2,612.98 | 1,889.22 | 810.27 | 201.72 | 166.67
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失） | 円 | △192.53 | 108.29 | △342.52 | △1,023.15 | 58.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | 25.29 | － | － | 7.59
自己資本比率 | ％ | 4.36 | 3.73 | 2.91 | 3.11 | 3.32
連結自己資本利益率 | ％ | △2.79 | 2.38 | △7.94 | △29.16 | 1.88
連結株価収益率 | 倍 | － | 5.73 | － | － | 6.08
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 96,884 | 28,964 | △19,967 | △13,850 | △190,230
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △84,955 | △7,983 | 19,549 | 129,915 | △40
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 2,689 | △698 | △656 | 19,642 | △73
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 202,017 | 222,299 | 221,224 | 356,932 | 166,587
従業員数 | 人 | 1,689 | 1,610 | 1,504 | 1,418 | 1,385
［外、平均臨時従業員数］ | [453] | [406] | [364] | [320] | [294]

（注）１．2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2020年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2020年度、2022年度及び2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．2020年度、2022年度及び2023年度の連結株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

#### (2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 870 | 854 | 615 | 672 | 369
経常利益 | 百万円 | 455 | 498 | 263 | 306 | 25
当期純利益 | 百万円 | 449 | 488 | 254 | 294 | 16
資本金 | 百万円 | 18,750 | 18,750 | 18,750 | 28,733 | 28,733
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 21,540 | 21,540 | 21,540 | 26,840 | 26,840
Ｂ種優先株式 | 13,000 | 13,000 | 13,000 | 13,000 | 13,000
Ｃ種優先株式 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
Ｄ種優先株式 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000
Ｅ種優先株式 | － | － | － | 18,000 | 18,000
純資産額 | 百万円 | 98,599 | 98,398 | 98,007 | 118,030 | 118,056
総資産額 | 百万円 | 98,667 | 98,467 | 98,068 | 118,085 | 118,106
１株当たり純資産額 | 円 | 1,792.58 | 1,783.25 | 1,766.68 | 1,497.00 | 1,497.08
１株当たり配当額 | 円 （円） |  |  |  |  |
普通株式 | 11.50 | 20.00 | 12.50 | 0.00 | 5.00
（内１株当たり中間配当額） | (1.50) | (10.00) | (7.50) | (0.00) | (0.00)
Ｂ種優先株式 | 0.00 | 0.00 | 0.23 | 0.00 | 0.23
（内１株当たり中間配当額） | (0.00) | (0.00) | (0.11) | (0.00) | (0.00)
Ｃ種優先株式 | 14.25 | 26.12 | 26.20 | 0.00 | 0.20
（内１株当たり中間配当額） | (1.29) | (13.06) | (13.10) | (0.00) | (0.00)
Ｄ種優先株式 | 0.00 | 0.00 | 0.20 | 0.00 | 0.20
（内１株当たり中間配当額） | (0.00) | (0.00) | (0.10) | (0.00) | (0.00)
Ｅ種優先株式 | － | － | － | 0.00 | 0.10
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (0.00) | (0.00)
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり当期純損失） | 円 | 10.69 | 10.60 | △0.54 | 12.82 | 0.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 5.75 | 3.13 | － | 1.81 | 0.07
自己資本比率 | ％ | 99.93 | 99.92 | 99.93 | 99.95 | 99.95
自己資本利益率 | ％ | 0.45 | 0.49 | 0.25 | 0.27 | 0.01
株価収益率 | 倍 | 74.36 | 58.58 | － | 47.42 | 1,141.93
配当性向 | ％ | 107.57 | 188.67 | － | － | 1,612.90
従業員数 | 人 | 2 | 3 | 3 | 2 | 2
［外、平均臨時従業員数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | ％ | 88.5 | 71.6 | 47.5 | 71.5 | 44.2
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（銀行業）） | (141.7) | (157.9) | (195.5) | (337.6) | (433.4)
最高株価 | 円 | 1,150 (125) | 719 | 629 | 734 | 609
最低株価 | 円 | 765 (83) | 576 | 381 | 358 | 248

（注）１．2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株

の割合で株式併合を行っております。第９期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資

産額」、「１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」、及び「配当性向」を算定しております。

２．第９期の普通株式の「１株当たり配当額」11.50円は、「１株当たり中間配当額」1.50円と「１株当たり期

末配当額」10.00円の合計であります。2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施

しているため、「１株当たり中間配当額」1.50円は株式併合前、「１株当たり期末配当額」10.00円は株式併

合後の金額となります。

３．第９期のＣ種優先株式の「１株当たり配当額」14.25円は、「１株当たり中間配当額」1.29円と「１株当た

り期末配当額」12.96円の合計であります。2020年10月１日付でＣ種優先株式10株につき１株の割合で株式併

合を実施しているため、「１株当たり中間配当額」1.29円は株式併合前、「１株当たり期末配当額」12.96円

は株式併合後の金額となります。

４．「１株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．第11期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

８．第12期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

９．2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第８期の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

10．最高株価及び最低株価は、第11期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

11．2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第９期の株価については

当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載

しております。

12．第13期の１株当たり配当額については、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

2010年10月 | 株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結
2011年４月 | 両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意
2012年４月 | 両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成
2012年６月 | 両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議
2012年９月 | 両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得
2012年10月 | 両行が共同株式移転により当社を設立 東京証券取引所市場第一部に上場
2012年12月 2019年６月 2020年１月 2020年６月 2020年11月 2022年４月 2023年９月 2023年12月 2024年４月 2024年９月 | Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング」設立 株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行 ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 金融機能強化法（コロナ特例）に基づくＥ種優先株式180億円を発行 ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当による普通株式19.6億円を発行 株式会社きらやか銀行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得して完全子会社化、社名を株式会社ＪｉｍｏＴｅｃへ変更 金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円の返済期日を2037年９月に変更

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。

また、当社において経営管理業務などを行っております。

〔リース業〕

連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

〔その他〕

連結子会社５社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。

また、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（2025年３月31日現在）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社きらやか銀行 | 山形県 山形市 | 24,000 | 銀行業 | 100.0 (－) [－] | 5 (5) | － | 経営管理 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 | －
株式会社仙台銀行 | 仙台市 青葉区 | 22,735 | 銀行業 | 100.0 (－) [－] | 4 (4) | － | 経営管理 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 当社に建物の一部を賃貸 | －
きらやかリース株式会社 | 山形県 山形市 | 80 | リース業 | 98.0 (98.0) [－] | 1 (1) | － | － | － | －
きらやかカード株式会社 | 山形県 山形市 | 30 | その他 | 100.0 (100.0) [－] | 1 (1) | － | － | － | －
きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社 | 山形県 山形市 | 30 | その他 | 55.0 (55.0) [－] | 2 (2) | － | － | － | －
山形ビジネスサービス株式会社 | 山形県 山形市 | 10 | その他 | 100.0 (100.0) [－] | 1 (1) | － | － | － | －
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング | 仙台市 青葉区 | 50 | その他 | 100.0 （100.0) [－] | 1 (1) | － | － | － | －
株式会社ＪｉｍｏＴｅｃ | 山形県 山形市 | 60 | その他 | 100.0 (100.0) [－] | 1 (1) | － | － | － | －
(その他の関係会社) |  |  |  | 被所有 |  |  |  |  |
ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 181,925 | － | 12.60 (12.60) [－] | － (－) | － | － | － | 資本業務 提携
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 |  |  |  | 被所有 |  |  |  |  |
東京都 港区 | 69,600 | － | 12.36 (－) [－] | 1 (1) | － | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はSBIホールディングス株式会社であります。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

６．上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行及びきらやかリース株式会社は、当連結会計年度における経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

| 経常収益 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
株式会社きらやか銀行 | 17,083 | 399 | 500 | 44,228 | 1,182,677
株式会社仙台銀行 | 15,815 | 1,458 | 885 | 40,183 | 1,288,989
きらやかリース株式会社 | 5,205 | 231 | 154 | 2,429 | 13,778

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 1,305 [277] | 23 [1] | 57 [16] | 1,385 [294]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員491人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当社の従業員数

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2 | 46.1 | 22.4 | 6,784
[－]

（注）１．当社従業員は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行からの出向兼務者（株式会社きらやか銀行16人、株式会社仙台銀行10人）、非出向兼務者（株式会社きらやか銀行65人、株式会社仙台銀行59人）は含まれておりません。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、当社、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の勤続年数を通算して算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合（組合員数513人）、仙台銀行新労働組合（組合員数533人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | － | － | － | －

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
きらやか銀行 | 10.3 | 73.3 | 62.7 | 70.7 | 71.7
仙台銀行 | 15.5 | 114.2 | 64.8 | 74.5 | 82.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991

年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

①当社は男性職員のみであります。また、育児休業取得について、該当者はございません。

②労働者の男女の賃金の差異について、同一職位による賃金格差は無いものの、若手職員の女性割合やエリ

アコース制度選択者の女性割合が高いことが、格差の要因となっております。