○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

  (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

  (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

  (セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

  (追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………

 

 

(参考)2027年3月期 第1四半期決算説明資料  ………………………………………………………………………

11

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間の当社グループの経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比14億16百万円増加の120億97百万円となりました。経常費用は、預金利息等の資金調達費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比9億16百万円増加の103億4百万円となりました。その結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比5億円増加の17億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比1億55百万円増加の12億9百万円となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比445億19百万円増加の2兆5,253億56百万円、負債は、前連結会計年度末比423億28百万円増加の2兆4,354億20百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比21億90百万円増加の899億35百万円となりました。

 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金残高が減少したことなどから、前連結会計年度末比235億75百万円減少の1兆9,174億67百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、法人預金、公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比679億97百万円増加の2兆3,539億50百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比63億86百万円減少の3,432億79百万円となりました。

 なお、当社グループの中核的企業である連結子会社のうち、株式会社きらやか銀行単体の当四半期末における貸出金残高は、前事業年度末比176億23百万円減少の9,333億66百万円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比287億9百万円増加の1兆1,293億98百万円となりました。株式会社仙台銀行単体の当四半期末における貸出金残高は、前事業年度末比54億54百万円減少の9,877億48百万円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比387億94百万円増加の1兆2,261億43百万円となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、2026年5月15日に公表しました2027年3月期第2四半期連結累計期間の連結業績予想の数値を上回っておりますが、現時点において業績予想の修正はございません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

163,324

235,937

買入金銭債権

706

706

金銭の信託

201

203

有価証券

349,666

343,279

貸出金

1,941,043

1,917,467

リース債権及びリース投資資産

11,243

11,024

その他資産

10,973

12,504

有形固定資産

18,451

18,343

無形固定資産

958

892

退職給付に係る資産

6,855

6,939

繰延税金資産

254

217

支払承諾見返

5,956

5,647

貸倒引当金

△28,799

△27,808

資産の部合計

2,480,836

2,525,356

負債の部

 

 

預金

2,164,332

2,232,790

譲渡性預金

121,620

121,160

コールマネー及び売渡手形

6,000

借用金

70,769

49,717

その他負債

20,116

21,860

賞与引当金

765

390

退職給付に係る負債

126

119

睡眠預金払戻損失引当金

67

58

偶発損失引当金

1,395

1,289

繰延税金負債

1,168

1,635

再評価に係る繰延税金負債

773

751

支払承諾

5,956

5,647

負債の部合計

2,393,092

2,435,420

純資産の部

 

 

資本金

28,733

28,733

資本剰余金

78,862

78,861

利益剰余金

747

1,692

自己株式

△106

△106

株主資本合計

108,236

109,181

その他有価証券評価差額金

△23,254

△21,793

土地再評価差額金

1,640

1,591

退職給付に係る調整累計額

923

905

その他の包括利益累計額合計

△20,690

△19,296

非支配株主持分

198

50

純資産の部合計

87,744

89,935

負債及び純資産の部合計

2,480,836

2,525,356

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

経常収益

10,680

12,097

資金運用収益

7,044

8,283

(うち貸出金利息)

6,436

7,398

(うち有価証券利息配当金)

364

525

役務取引等収益

1,501

1,637

その他業務収益

225

192

その他経常収益

1,908

1,983

経常費用

9,387

10,304

資金調達費用

1,142

1,800

(うち預金利息)

927

1,557

役務取引等費用

1,111

1,159

その他業務費用

179

361

営業経費

5,617

5,717

その他経常費用

1,336

1,264

経常利益

1,292

1,793

特別利益

1

固定資産処分益

1

特別損失

0

3

固定資産処分損

0

3

税金等調整前四半期純利益

1,294

1,790

法人税、住民税及び事業税

15

80

法人税等調整額

225

499

法人税等合計

240

579

四半期純利益

1,053

1,210

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,053

1,209

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

1,053

1,210

その他の包括利益

720

1,443

その他有価証券評価差額金

718

1,460

退職給付に係る調整額

1

△17

四半期包括利益

1,773

2,653

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,773

2,652

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

減価償却費

395

百万円

345

百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

9,041

1,458

10,499

180

10,680

0

10,680

セグメント間の

内部経常収益

13

16

30

186

217

△217

 計

9,054

1,475

10,530

367

10,897

△217

10,680

セグメント利益

1,178

75

1,253

38

1,292

0

1,292

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業、事務受託業及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額0百万円は、貸倒引当金戻入の調整であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

10,319

1,614

11,933

163

12,096

0

12,097

セグメント間の

内部経常収益

143

20

164

179

343

△343

 計

10,462

1,634

12,097

342

12,440

△342

12,097

セグメント利益

1,713

181

1,895

17

1,912

△119

1,793

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業、事務受託業及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△119百万円は、セグメント間取引消去等であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、当社並びに当社子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行(以下「当社グループ」という。)の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象役員」という。)に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

 

1.取引の概要

 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末56百万円、80千株、当第1四半期連結会計期間末56百万円、80千株であります。

 

当年/レビュー報告書

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年8月7日

株式会社じもとホールディングス

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

臼 倉 健 司

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山 田   修

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

 続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

 られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期

 財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計

 の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成

 されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が

 認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不

 確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定

 的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている

 が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及

 び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の

 作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認め

 られないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

 人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

 の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

 

(参考)2027年3月期 第1四半期決算説明資料

1.損益の状況

(1)じもとホールディングス【連結】

 

 2027年3月期第1四半期の連結経常収益は、前年同期比14億16百万円増加の120億97百万円となりました。

 経常利益は、前年同期比5億円増加の17億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1億55百万円増加の12億9百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

 

2027年3月期

第1四半期

(3カ月間)

(A)

2026年3月期

第1四半期

(3カ月間)

(B)

増減

(A)-(B)

 

(参考)前期

2026年3月期

(12カ月間)

連結経常収益

1

12,097

10,680

1,416

 

44,080

連結業務粗利益

2

6,792

6,338

453

 

26,519

 

資金利益

3

6,483

5,901

581

 

24,905

 

役務取引等利益

4

477

390

87

 

2,571

 

その他業務利益

5

△169

46

△215

 

△957

営業経費(△)

6

5,717

5,617

99

 

22,401

貸倒償却引当費用(△)

7

62

128

△66

 

2,206

 

貸出金償却(△)

8

37

△37

 

141

 

個別貸倒引当金繰入額(△)

9

 

2,679

 

一般貸倒引当金繰入額(△)

10

 

△1,574

 

債権売却損(△)

11

0

8

△8

 

96

 

偶発損失引当金繰入額(△)

12

 

292

 

信用保証協会責任共有制度負担金(△)

13

62

83

△20

 

569

貸倒引当金戻入益

14

176

452

△276

 

株式等関係損益

15

328

46

282

 

787

偶発損失引当金戻入益

16

106

70

36

 

その他損益

17

169

132

37

 

459

経常利益

18

1,793

1,292

500

 

3,159

特別損益

19

△3

1

△4

 

189

税金等調整前四半期純利益

20

1,790

1,294

495

 

3,348

法人税等合計(△)

21

579

240

339

 

768

 

法人税、住民税及び事業税(△)

22

80

15

65

 

611

 

法人税等調整額(△)

23

499

225

273

 

157

四半期純利益

24

1,210

1,053

156

 

2,579

非支配株主に帰属する四半期純利益(△は非支配株主に帰属する四半期純損失)

25

0

△0

1

 

△5

親会社株主に帰属する四半期純利益

26

1,209

1,053

155

 

2,584

(注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.(連結)業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用(※))+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

(※) じもとホールディングス【連結】、2行合算及び子銀行単体の資金調達費用については、金銭の信託運用見合費用を控除しております。

 

(2)2行合算

 

(単位:百万円)

 

 

2027年3月期

第1四半期

(3カ月間)

(A)

2026年3月期

第1四半期

(3カ月間)

(B)

増減

(A)-(B)

 

(参考)前期

2026年3月期

(12カ月間)

経常収益

1

10,725

9,329

1,395

 

38,480

業務粗利益①

2

6,880

6,296

584

 

26,384

(コア業務粗利益(①-②))

3

7,093

6,294

798

 

27,416

 

資金利益

4

6,626

5,912

713

 

24,946

 

役務取引等利益

5

424

339

85

 

2,401

 

その他業務利益

6

△170

44

△215

 

△963

 

(うち国債等債券損益)②

7

△212

1

△214

 

△1,032

経費(除く臨時処理分)(△)

8

5,591

5,528

63

 

21,986

 

人   件   費  (△)

9

2,602

2,588

13

 

10,349

 

物   件   費  (△)

10

2,548

2,490

57

 

9,920

 

税       金  (△)

11

440

448

△7

 

1,716

実質業務純益③

12

1,288

768

520

 

4,398

 

コア業務純益(③-②)

13

1,501

766

734

 

5,430

 

 

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

14

1,501

756

744

 

5,415

一般貸倒引当金繰入額(△)④

15

△9

△9

 

△1,585

業務純益

16

1,297

768

529

 

5,983

臨時損益

17

442

453

△11

 

△2,982

 

うち株式等関係損益

18

328

46

282

 

780

 

うち不良債権処理額(△)⑤

19

110

109

0

 

3,860

 

うち貸倒引当金戻入益⑥

20

80

395

△315

 

 

うち偶発損失引当金戻入益⑦

21

106

80

26

 

 

うち償却債権取立益

22

6

5

0

 

32

経常利益

23

1,740

1,221

518

 

3,001

特別損益

24

△3

1

△4

 

246

税引前四半期純利益

25

1,736

1,223

513

 

3,247

法人税、住民税及び事業税(△)

26

53

9

44

 

461

法 人 税 等 調 整 額(△)

27

461

216

244

 

219

四半期純利益

28

1,221

997

224

 

2,566

与信関係費用(④+⑤-⑥-⑦)

29

△86

△366

280

 

2,274

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(3)子銀行単体

① きらやか銀行

 

 2027年3月期第1四半期の経常収益は、前年同期比5億76百万円増加の53億57百万円となりました。

 銀行本来の収益力を表すコア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前年同期比3億62百万円増加の8億92百万円となりました。

 経常利益は、与信関係費用の戻入が減少しましたが、コア業務純益の増加により、前年同期比2億17百万円増加の10億77百万円、四半期純利益は、前年同期比68百万円増加の7億26百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

 

2027年3月期

第1四半期

(3カ月間)

(A)

2026年3月期

第1四半期

(3カ月間)

(B)

増減

(A)-(B)

 

(参考)前期

2026年3月期

(12カ月間)

経常収益

1

5,357

4,780

576

 

19,348

業務粗利益①

2

3,777

3,350

427

 

13,967

(コア業務粗利益(①-②))

3

3,780

3,350

429

 

14,419

 

資金利益

4

3,357

2,992

365

 

12,492

 

役務取引等利益

5

381

315

65

 

1,857

 

その他業務利益

6

39

42

△3

 

△383

 

(うち国債等債券損益)②

7

△2

△0

△2

 

△452

経費(除く臨時処理分)(△)

8

2,888

2,821

66

 

11,379

 

人   件   費  (△)

9

1,330

1,308

21

 

5,315

 

物   件   費  (△)

10

1,338

1,292

45

 

5,198

 

税       金  (△)

11

219

219

△0

 

865

実質業務純益③

12

889

529

360

 

2,587

 

コア業務純益(③-②)

13

892

529

362

 

3,040

 

 

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

14

892

529

362

 

3,040

一般貸倒引当金繰入額(△)④

15

 

△1,510

業務純益

16

889

529

360

 

4,098

臨時損益

17

188

330

△142

 

△2,419

 

うち株式等関係損益

18

△1

1

 

211

 

うち不良債権処理額(△)⑤

19

0

2

△2

 

2,660

 

うち貸倒引当金戻入益⑥

20

80

233

△153

 

 

うち偶発損失引当金戻入益⑦

21

86

80

6

 

 

うち償却債権取立益

22

2

5

△2

 

31

経常利益

23

1,077

860

217

 

1,679

特別損益

24

△2

1

△4

 

△42

税引前四半期純利益

25

1,075

861

213

 

1,637

法人税、住民税及び事業税(△)

26

4

5

△0

 

20

調 額(△)

27

343

198

144

 

151

四半期純利益

28

726

658

68

 

1,464

与信関係費用(④+⑤-⑥-⑦)

29

△166

△312

145

 

1,149

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

② 仙台銀行

 

 2027年3月期第1四半期の経常収益は、前年同期比8億19百万円増加の53億68百万円となりました。

 銀行本来の収益力を表すコア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、前年同期比3億71百万円増加の6億8百万円となりました。

 経常利益は、前年同期比3億円増加の6億62百万円、四半期純利益は、前年同期比1億55百万円増加の4億95百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

 

2027年3月期

第1四半期

(3カ月間)

(A)

2026年3月期

第1四半期

(3カ月間)

(B)

増減

(A)-(B)

 

(参考)前期

2026年3月期

(12カ月間)

経常収益

1

5,368

4,549

819

 

19,132

業務粗利益①

2

3,102

2,946

156

 

12,417

(コア業務粗利益(①-②))

3

3,312

2,943

368

 

12,997

 

資金利益

4

3,269

2,920

348

 

12,453

 

役務取引等利益

5

43

23

19

 

543

 

その他業務利益

6

△209

2

△211

 

△580

 

(うち国債等債券損益)②

7

△209

2

△211

 

△580

経費(除く臨時処理分)(△)

8

2,703

2,707

△3

 

10,606

 

人   件   費  (△)

9

1,272

1,280

△7

 

5,033

 

物   件   費  (△)

10

1,210

1,198

11

 

4,721

 

税       金  (△)

11

221

228

△7

 

850

実質業務純益③

12

398

238

159

 

1,810

 

コア業務純益(③-②)

13

608

236

371

 

2,390

 

 

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

14

608

226

381

 

2,375

一般貸倒引当金繰入額(△)④

15

△9

△9

 

△74

業務純益

16

408

238

169

 

1,885

臨時損益

17

254

123

130

 

△563

 

うち株式等関係損益

18

328

47

280

 

569

 

うち不良債権処理額(△)⑤

19

110

107

2

 

1,200

 

うち貸倒引当金戻入益⑥

20

162

△162

 

 

うち偶発損失引当金戻入益⑦

21

19

19

 

 

うち償却債権取立益

22

3

0

3

 

1

経常利益

23

662

361

300

 

1,321

特別損益

24

△0

△0

0

 

288

税引前四半期純利益

25

661

361

300

 

1,610

法人税、住民税及び事業税(△)

26

48

4

44

 

441

法 人 税 等 調 整 額(△)

27

118

18

99

 

67

四半期純利益

28

495

339

155

 

1,101

与信関係費用(④+⑤-⑥-⑦)

29

80

△54

135

 

1,125

(注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

   2.2026年3月期第1四半期における与信関係費用には、債権売却益0百万円を含んでおります。

   3.2026年3月期における与信関係費用には、債権売却益0百万円を含んでおります。

 

2.金融再生法に基づく開示債権及びリスク管理債権

(1)じもとホールディングス【連結】

(単位:百万円)

 

 

2026年6月末

 

 

2026年3月末

2025年6月末

2026年3月末比

2025年6月末比

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

19,393

△1,321

3,376

20,715

16,016

危険債権

67,166

△1,012

△2,525

68,179

69,691

要管理債権

3,421

△95

343

3,517

3,078

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

3,421

△95

343

3,517

3,078

( 合 計 )(A)

89,982

△2,429

1,194

92,411

88,787

正常債権

1,872,903

△20,787

1,211

1,893,690

1,871,692

(総与信額)(B)

1,962,885

△23,216

2,406

1,986,102

1,960,479

総与信額に占める割合(A/B)

4.58%

△0.07㌽

0.06㌽

4.65%

4.52%

 

(2)2行合算

(単位:百万円)

 

 

2026年6月末

 

 

2026年3月末

2025年6月末

2026年3月末比

2025年6月末比

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

19,056

△1,216

3,445

20,272

15,611

危険債権

66,962

△1,008

△2,397

67,971

69,360

要管理債権

3,421

△95

343

3,517

3,078

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

3,421

△95

343

3,517

3,078

( 合 計 )(A)

89,440

△2,320

1,390

91,760

88,050

正常債権

1,861,749

△20,448

1,559

1,882,197

1,860,189

(総与信額)(B)

1,951,189

△22,769

2,949

1,973,958

1,948,240

総与信額に占める割合(A/B)

4.58%

△0.06㌽

0.07㌽

4.64%

4.51%

 

(3)きらやか銀行

(単位:百万円)

 

 

2026年6月末

 

 

2026年3月末

2025年6月末

2026年3月末比

2025年6月末比

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

14,947

△1,518

2,504

16,465

12,443

危険債権

40,674

9

△1,761

40,664

42,435

要管理債権

553

△5

164

558

389

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

553

△5

164

558

389

( 合 計 )(A)

56,174

△1,513

906

57,688

55,268

正常債権

897,652

△15,592

△19,423

913,244

917,076

(総与信額)(B)

953,827

△17,106

△18,517

970,933

972,344

総与信額に占める割合(A/B)

5.88%

△0.06㌽

0.20㌽

5.94%

5.68%

 

 

(4)仙台銀行

(単位:百万円)

 

 

2026年6月末

 

 

2026年3月末

2025年6月末

2026年3月末比

2025年6月末比

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

4,109

302

941

3,807

3,168

危険債権

26,288

△1,018

△636

27,306

26,924

要管理債権

2,868

△90

179

2,958

2,689

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

2,868

△90

179

2,958

2,689

( 合 計 )(A)

33,265

△806

484

34,072

32,781

正常債権

964,096

△4,856

20,983

968,953

943,113

(総与信額)(B)

997,362

△5,662

21,467

1,003,025

975,895

総与信額に占める割合(A/B)

3.33%

△0.06㌽

△0.02㌽

3.39%

3.35%

 

3.時価のある有価証券の評価損益

 

 きらやか銀行と仙台銀行は、保有しているファンド内の運用資産を短期の債券へ切り替えることで評価損の拡大を抑制しております。SBIグループと連携し、金融市場の動向を踏まえ、ファンド内で信用力の高い中長期の債券にも投資を行うことで、その収益の一部を評価損の解消に充当し、中長期的な解消に取り組む方針です。

 

(単位:百万円)

 

 

2026年6月末

2026年3月末

2025年6月末

評価損益

 

 

 

 

評価損益

 

 

評価損益

 

 

評価益

評価損

2026年

3月末比

2025年

6月末比

評価益

評価損

評価益

評価損

じもと

HD

(連結)

満期保有目的

△6,678

0

6,678

△1,212

△5,099

△5,465

5,465

△1,578

41

1,620

その他有価証券

△22,212

2,163

24,376

1,382

2,381

△23,595

2,049

25,644

△24,594

1,127

25,722

 

株 式

1,657

1,946

288

△42

866

1,700

1,879

179

791

989

198

 

債 券

△1,669

52

1,722

151

△503

△1,821

10

1,832

△1,166

13

1,180

 

その他

△22,200

163

22,364

1,272

2,018

△23,473

159

23,633

△24,219

124

24,343

2行合算

(単体)

満期保有目的

△6,678

0

6,678

△1,212

△5,099

△5,465

5,465

△1,579

41

1,620

その他有価証券

△22,204

2,171

24,375

1,382

2,396

△23,587

2,057

25,644

△24,601

1,119

25,721

 

株 式

1,665

1,954

288

△42

879

1,708

1,887

179

786

984

198

 

債 券

△1,669

52

1,722

151

△503

△1,821

10

1,832

△1,166

13

1,180

 

その他

△22,200

163

22,364

1,272

2,020

△23,473

159

23,633

△24,221

121

24,342

きらやか銀行

(単体)

満期保有目的

△5,288

5,288

△988

△3,974

△4,299

4,299

△1,313

35

1,348

その他有価証券

△9,428

653

10,081

354

875

△9,782

491

10,274

△10,303

343

10,646

 

株 式

405

477

72

75

217

330

355

24

188

228

40

 

債 券

△138

41

180

42

△4

△181

10

191

△134

10

145

 

その他

△9,695

133

9,829

236

662

△9,931

125

10,057

△10,357

103

10,460

仙台銀行

(単体)

満期保有目的

△1,390

0

1,390

△224

△1,124

△1,166

1,166

△265

6

272

その他有価証券

△12,776

1,517

14,294

1,027

1,521

△13,804

1,566

15,370

△14,298

776

15,074

 

株 式

1,260

1,476

216

△118

662

1,378

1,532

154

597

755

157

 

債 券

△1,531

11

1,542

109

△499

△1,640

1,640

△1,031

2

1,034

 

その他

△12,505

29

12,535

1,036

1,358

△13,542

33

13,576

△13,864

18

13,882

(注)1.「評価損益」は、「満期保有目的の債券」については貸借対照表計上額と時価の差額を計上し、「その他有価証券」については時価評価しておりますので貸借対照表計上額と取得原価の差額を計上しております。

2.仙台銀行が保有する有価証券については、企業結合会計に基づくじもとホールディングス連結会計上の簿価と子銀行の簿価が相違するため、じもとホールディングス連結の有価証券評価損益と子銀行の有価証券評価損益の総額の合計は一致いたしません。

4.預金等、預かり資産、貸出金の残高

(1)預金等の残高

 

・きらやか銀行の預金等の残高は、個人預金及び公金預金の減少により、前年同月末比122億10百万円減少の1兆1,293億98百万円となりました。

・仙台銀行の預金等の残高は、個人預金及び法人預金の増加により、前年同月末比38億17百万円増加の1兆2,261億43百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

 

2026年6月末

 

 

2026年3月末

2025年6月末

2026年3月末比

2025年6月末比

2行合算

預金等

2,355,542

67,503

△8,393

2,288,038

2,363,935

 

うち個人預金

1,500,449

1,680

2,320

1,498,769

1,498,129

 

うち法人預金

659,124

21,505

21,263

637,619

637,860

 

うち公金預金

191,914

43,081

△31,743

148,832

223,657

きらやか

銀行

(単体)

預金等

1,129,398

28,709

△12,210

1,100,688

1,141,608

 

うち個人預金

747,235

△381

△7,028

747,616

754,263

 

うち法人預金

351,758

9,707

△114

342,050

351,872

 

うち公金預金

28,900

18,899

△4,853

10,001

33,754

仙台銀行

(単体)

預金等

1,226,143

38,794

3,817

1,187,349

1,222,326

 

うち個人預金

753,214

2,061

9,348

751,152

743,865

 

うち法人預金

307,366

11,798

21,377

295,568

285,988

 

うち公金預金

163,013

24,182

△26,889

138,831

189,903

(注)預金等には、譲渡性預金を含んでおります。

 

(2)預かり資産残高

 

・きらやか銀行の預かり資産残高は、投資信託及び公共債の増加により、前年同月末比80億45百万円増加の1,068億59百万円となりました。

・仙台銀行の預かり資産残高は、国内の金利上昇により各種商品の利回りが上昇し資産運用のニーズが高まったことから、前年同月末比167億74百万円増加の1,115億8百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

 

2026年6月末

 

 

2026年3月末

2025年6月末

2026年3月末比

2025年6月末比

2行合算

預かり資産残高

218,367

11,913

24,820

206,453

193,547

 

投資信託

48,448

7,067

11,057

41,380

37,390

 

公共債(国債等)

9,468

1,848

3,946

7,619

5,522

 

生命保険

160,449

2,996

9,815

157,452

150,633

きらやか

銀行

(単体)

預かり資産残高

106,859

5,051

8,045

101,807

98,813

 

投資信託

29,722

3,408

6,229

26,314

23,493

 

公共債(国債等)

2,444

734

1,440

1,710

1,004

 

生命保険

74,691

907

375

73,783

74,315

仙台銀行

(単体)

預かり資産残高

111,508

6,862

16,774

104,645

94,733

 

投資信託

18,725

3,658

4,828

15,066

13,897

 

公共債(国債等)

7,023

1,114

2,505

5,909

4,518

 

生命保険

85,758

2,088

9,440

83,669

76,317

 (注) 生命保険は、保険料一時払いかつ個人契約分を記載しております。

 

(3)貸出金の残高

 

・きらやか銀行の貸出金の残高は、政策的な貸出及び中小企業向け貸出が減少したことにより、前年同月末比147億12百万円減少の9,333億66百万円となりました。

・仙台銀行の貸出金の残高は、スピード対応やオーダーメイド型融資の推進により中小企業向け貸出金残高が増加したことや、ハウスメーカー等との連携により住宅ローンが増加したことなどにより、前年同月末比221億83百万円増加の9,877億48百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

 

2026年6月末

 

 

2026年3月末

2025年6月末

2026年3月末比

2025年6月末比

2行合算

貸出金

1,921,115

△23,077

7,471

1,944,192

1,913,644

中小企業等貸出金残高

1,739,740

△24,322

16,643

1,764,063

1,723,097

 

うち消費者ローン

687,138

1,103

21,833

686,035

665,305

中小企業等貸出金比率

90.55%

△0.18㌽

0.51㌽

90.73%

90.04%

きらやか

銀行

(単体)

貸出金

933,366

△17,623

△14,712

950,990

948,079

中小企業等貸出金残高

819,239

△19,321

△13,092

838,560

832,331

 

うち消費者ローン

270,748

△737

△349

271,485

271,097

中小企業等貸出金比率

87.77%

△0.40㌽

△0.02㌽

88.17%

87.79%

仙台銀行

(単体)

貸出金

987,748

△5,454

22,183

993,202

965,564

中小企業等貸出金残高

920,501

△5,001

29,735

925,503

890,766

 

うち消費者ローン

416,390

1,840

22,182

414,550

394,208

中小企業等貸出金比率

93.19%

0.01㌽

0.94㌽

93.18%

92.25%