当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」および女子向けキュレーションメディア「4meee!（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。当事業年度（平成27年２月１日～平成28年1月31日）における国内消費動向につきましては、昨年の消費増税に伴う影響が薄れ、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に持ち直しの動きが一部でみられたものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化等海外経済の不安定要因による先行きの不透明感から、依然として節約志向および選別消費志向を主流とする慎重な消費マインドが続いております。ファッションEC市場におきましては、事業者側によるオムニチャネル戦略やファッション系スマートフォンアプリおよびキュレーションサービスの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは中期コミットメントの達成に向け、マスキャンペーンを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」および「高ARPU施策」を推進するとともに、世界市場への進出の第一弾となる「英語版BUYMA」を平成27年10月１日にローンチし、ALL-JAPAN体制でのチャレンジを開始しました。また、リセール事業においては平成27年11月25日に株式会社アクティブソナーが運営するRECLO（リクロ）と業務提携をおこない、中古品買い取り・委託販売サービスとして「ALL-IN（オールイン）」を開始しました。さらに、BUYMAアンドロイド版アプリを平成27年12月2日にリリースし、より一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,858,336千円と順調に拡大した一方で、TVCM広告宣伝費の戦略的投下による一時的な影響により営業利益は219,670千円、経常利益は216,988千円となりました。また、「英語版BUYMA」のローンチに伴い、市場調査および実験的施策としての位置付けでありました米国株式会社Image networkへの投資事業が役目を終えたこと、中古品買い取り・委託販売サービスとして「ALL-IN（オールイン）」のサービスリリースに伴い「stulio」サービスをクローズしたこと及び、「韓国版BUYMA」を運営する出資会社である韓国株式会社エニグモコリアの社内基準に準じた投資有価証券評価損の一時的な発生により、当期純損失は180,426千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（商品の売り手）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。
当連結会計年度におきましては、平成27年６月より開始した全国放映のTVCM「世界を買えるBUYMA」によって獲得した新規ユーザーおよび休眠会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、多様なポイント施策を中心とした各種施策を展開しました。また、第４四半期には秋冬商戦へ向け、TVCMを含む各種プロモーションの準備や、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化をおこないました。さらに「英語版BUYMA」のローンチに向けた開発をおこなう一方で、各国における法務および商慣習等を含めた調査を網羅的に実施するなど、リスクマネジメントとサービスパフォーマンスを最適化するための体制構築に取り組んでまいりました。更に、より多くのユーザーに「BUYMA」をご利用いただけるよう、平成27年12月２日にアンドロイド版アプリをリリースしました。
以上の結果、会員数は3,004,769人（前期比34.4％増）、商品総取扱高は24,440,120千円（前期比18.2％増）、売上高は2,721,297千円と拡大した一方で、TVCM等の広告宣伝費の戦略的投下の影響により、セグメント利益は366,055千円となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けキュレーションメディア「4meee!」および主婦・ママ向けキュレーションメディア「4yuuu!」において、引き続き、利用者の拡大と定着を目的とした積極的な広告費および開発費への投資を進めてきており、財務数値は順調に成長しております。
以上の結果、売上高137,271千円、セグメント損失は△146,835千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,684,469千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は532,824千円となりました。この主な増加要因は、投資有価証券評価損453,417千円および未払金の増加171,586千円等によるものであり、また、減少要因は、税金等調整前当期純損失178,837千円、預り金の減少62,130千円および法人税等の納税505,846千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は301,582千円となりました。これは主に定期預金の払戻しに
よる収入1,200,000千円、定期預金の預入れによる支出900,000千円、子会社株式の取得による支出513,701千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は415,573千円となりました。これは自己株式の取得による支出415,604千円等によるものであります。
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業部 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
ソーシャルコマース事業 | 2,721,265 | 19.0 |
メディア事業 | 137,071 | ― |
合計 | 2,858,336 | ― |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社グループが対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。
① ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
② 知名度の向上
③ サイトの安全性強化
④ 取扱商品の拡充
⑤ 競合他社への対応
⑥ 優秀な人材の採用
⑦ 経営管理体制の強化
①ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、ソーシャルファッションNo.１を目指しファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社グループの安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパー（商品の売り手）による安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社グループでは、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・ 開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。
②知名度の向上
当社グループは、当社グループが運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社グループでは今後、更に積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社グループ自体の認知度向上を目指していく方針です。
③サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④取扱商品の拡充
ショッピング・サイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社グループの強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、ENIGMO７を体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦経営管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
（注）ENIGMO７とは当社の経営理念であり、内容は以下のとおりであります。
やんちゃであれ！
世の中に「仕掛ける」のは、予想外の行動をとるヤツ。既成概念を超えるヤツ。
正論と予定調和が好きな大人にはなるな。他人の意見にひるむな。
ガキのようにやんちゃなオトナでいよう。
仕事に美学を！
仕事に美学をもとう。ひとの真似をしない。誰かのせいにしない。言い訳をしない。
仕事だからと割り切らずに、恋愛や人生とおなじように、自分がかっこいいと思うことを貫け。
本質を掴め！
ゴールにたどり着く意外な道筋、古いルールを破る新しいルール、不可能を可能にする「例外」。
モノゴトの奥にある本質を掴めば、誰かがつくった決まりごとも、難攻不落に見えた鉄壁も崩せる。
オープンに！
企んで駆け引きをするのは80年代。情報を操れる時代は終わった。
今はフェアでオープンな人と企業が生き残る。バカ正直なくらい誠実で、ちょうどいい。
リアルを追え！
自分を誤魔化すことに慣れている人は、言葉にリアリティがない。企画に心がない。
それでは人は動かない。むきだしの自分の心と身体で感じたリアルを、
すなおに言葉にする。アイデアにする。それだけで人は動く。
結果にこだわれ！
結果は意志で引きよせるもの。「できれば」を「ぜったい」にするだけで、
今やるべきことが見えてくる。過程や努力に甘えてはいけない。
理屈よりも結果で語れるヤツのところに、チャンスも人も集まってくる。
限界をやぶれ！
自分の限界を決めているのは、自分自身。できないと諦めなければ、人はどこまでも成長する。
エニグモの天井を破るくらいに、跳びあがれ。
本有価証券報告書に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）インターネット関連市場について
現在、当社グループはソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社グループ
の事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考
えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要
因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、
インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張し
ているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告
市場規模の成長が鈍化し、インターネット広告にもその影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（３）ビジネスモデルの変化について
当社グループが事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマー
トフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。インターネット事業者とし
て、一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応
していく努力が必要でありますが、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新し
い技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社グループの業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
（４）インターネット通信販売の法的規制について
当社グループの事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「公正競争規約」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制する
ような法律が制定される可能性があります。
当社グループは、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行
ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（５）知的財産権について
当社グループは、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開
を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社グループは第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の管理について
当社グループは運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然
ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び
物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、
個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、平成21年７月に一般社団法人日本情報処理開
発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合に
は、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
（７）サイトの健全性の維持について
当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定
し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る
行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が
生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止
事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の
維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが
発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責
任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．法令又は本規約（プライバシーポリシーを含む）に違反する行為と表現
２．本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する行為と表現
３．当社のご利用上の注意に反する行為と表現
４．当社のサービス運営を妨げる行為と表現
５．自分以外の人物を名乗る行為と表現
６．他人の会員資格を利用して当社のサービスを利用する行為
７．他人の権利及び利益を侵害する行為と表現
８．青少年の心身に悪影響を与える行為と表現
９．公序良俗に反する行為と表現
10．わいせつな行為と表現
11．虚偽の表現
12．他人が、理解することができなかったり、誤解や混乱をする虞のある行為と表現
13．他人のプライバシーを侵害したり、名誉を毀損したり、その他他人に精神的損害を与える行為と表現
14．自身又は他人の詳細な個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる連絡先）を発信
もしくは掲載する行為と表現
15．他人に経済的損害を与える行為と表現
16．他人に肉体的損害を与える行為と表現
17．他人が迷惑や不快感を感じる虞のある行為と表現
18．他人と紛争が生じる可能性のある行為と表現
19．民族差別・人種差別を意識させるか又はそれらにつながる行為と表現
20．倫理的視点で認められないと当社が判断する行為と表現
21．当社の事前の書面による許可なく、当社サービス外のところで、商業目的で、当社が提供するあらゆるサー
ビス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
22．商業用の広告、宣伝を目的とした行為と表現
23．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースへリンクを貼る行為
24．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースのURLを書き込む行為
25．サービスを介さない直接取引の勧誘など、あらゆる勧誘活動の行為と表現（その示唆を含む）
26．選挙運動に関するあらゆる行為と表現
27．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行
為
28．当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
29．当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
30．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスする行為
31．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した
行為
32．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆ア
センブルなどの手法により解読する行為
33．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の改ざん、修正等の行為
34．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の複製、二次利用等の行為
35．その他、当社が不適切と考える行為と表現
（８）出品者と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について
BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、
当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善
を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラ
ブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、ま
たは風評により業績に影響を与える可能性があります。
（９）システムトラブルについて
当社グループはインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシス
テム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予
期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社グループの営業活動に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動
不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障
害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当
社グループに対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信
用に影響を及ぼす可能性があります。
（10）ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社グループの収益は、現状、主にソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入に依存してお
ります。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本としたソーシャル・ショッピング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、クレジットカード決済分をみずほファクター株式会
社、株式会社ジェーシービー、株式会社クレディセゾン、楽天カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、ライフカード株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.に、また、現金決済分を株式会社イ
ーコンテクストに委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者にお
ける事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があっ
た場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（12）業績の季節的変動について
当社グループの主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッション
市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低
くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の
向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社グル
ープの通期業績に重要な影響を与える可能性があります。
（13）為替の影響について
現状、当社グループの主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」は原則として取引は円建てで
決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っているサー
ビスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び
財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。
（14）投融資・新規事業展開にともなうリスクについて
当社グループは、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく
可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事
業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画通りに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生
じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状
況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予
期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（15）海外の事業展開におけるリスクについて
当社グループのビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービス展開を始めております。
今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定通りに進捗しなかった場合、当社グループの業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（16）消費者の消費動向について
当社グループの事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関
係を有しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言わ
れており、これらの消費動向が当社グループの業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消
費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Ｅコマース市場及びインターネ
ット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（17）人材の確保・育成について
当社グループの継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一
つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、
育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（18）小規模組織であることについて
当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡
大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
（19）ソニー株式会社及びソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社との関係について
平成28年１月末現在、当社グループは、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式
の23.5％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定
及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、主にCtoC（一般消費
者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニー株式会社
グループ内での競合関係は生じてないと認識しております。
１．人的関係について
平成28年１月末現在、ソニー株式会社及びソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社より社外取締役１名
を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の
提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社グループと同取締役との取引関係はございません。
２．取引関係
第12期連結会計年度において、当社グループとソニー株式会社との間に取引関係はございません。
ソニー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変
化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方
針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
（20）新株予約権（ストック・オプション）について
平成28年１月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、2,591,000株であり、発行済株式総数
21,321,000株の12.2％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満た
され、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
（21）配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の
最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務
状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
（22）風評リスク
当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、
お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性
があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、
悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（23）その他のリスク
上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い
等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社
グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グルー
プの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
（資産）
当連結会計年度における資産合計は3,314,915千円となりました。
流動資産は2,721,840千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,984,469千円であります。
固定資産は593,075千円となりました。主な内訳は、のれん486,637千円であります。
当連結会計年度における負債合計は1,266,614千円となりました。
流動負債は1,266,614千円となりました。主な内訳は、預り金980,156千円であります。
当連結会計年度における純資産は2,048,301千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金1,686,846千円であります。
（売上高）
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」および女子向けキュレーションメディア「4meee!（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。当事業年度（平成27年２月１日～平成28年1月31日）における国内消費動向につきましては、昨年の消費増税に伴う影響が薄れ、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に持ち直しの動きが一部でみられたものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化等海外経済の不安定要因による先行きの不透明感から、依然として節約志向および選別消費志向を主流とする慎重な消費マインドが続いております。ファッションEC市場におきましては、事業者側によるオムニチャネル戦略やファッション系スマートフォンアプリおよびキュレーションサービスの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは中期コミットメントの達成に向け、マスキャンペーンを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」および「高ARPU施策」を推進するとともに、世界市場への進出の第一弾となる「英語版BUYMA」を平成27年10月１日にローンチし、ALL-JAPAN体制でのチャレンジを開始しました。また、リセール事業においては平成27年11月25日に株式会社アクティブソナーが運営するRECLO（リクロ）と業務提携をおこない、中古品買い取り・委託販売サービスとして「ALL-IN（オールイン）」を開始しました。さらに、BUYMAアンドロイド版アプリを平成27年12月2日にリリースし、より一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,858,336千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（商品の売り手）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。
当連結会計年度におきましては、平成27年６月より開始した全国放映のTVCM「世界を買えるBUYMA」によって獲得した新規ユーザーおよび休眠会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、多様なポイント施策を中心とした各種施策を展開しました。また、第４四半期には秋冬商戦へ向け、TVCMを含む各種プロモーションの準備や、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化をおこないました。さらに「英語版BUYMA」のローンチに向けた開発をおこなう一方で、各国における法務および商慣習等を含めた調査を網羅的に実施するなど、リスクマネジメントとサービスパフォーマンスを最適化するための体制構築に取り組んでまいりました。更に、より多くのユーザーに「BUYMA」をご利用いただけるよう、平成27年12月２日にアンドロイド版アプリをリリースしました。
以上の結果、会員数は3,004,769人（前期比34.4％増）、商品総取扱高は24,440,120千円（前期比18.2％増）、売上高は2,721,297千円となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けキュレーションメディア「4meee!」および主婦・ママ向けキュレーションメディア「4yuuu!」において、引き続き、利用者の拡大と定着を目的とした積極的な広告費および開発費への投資を進めてきており、財務数値は順調に成長しております。
以上の結果、売上高137,271千円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は490,055千円となりました。売上原価の内訳は、ソーシャルコマース事業が475,952千円、メディア事業が14,103千円となっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,148,610千円となりました。これは主として、TVCM広告宣伝費の戦略的投下による広告宣伝費及び人件費となります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、219,670千円となりました。
（営業外収益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、2,846千円となりました。これは主として、受取利息及び外貨預金の期末評価による為替差益となります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、216,988千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は還付消費税等による93,993千円となりました。
一方、特別損失は、489,819千円となりました。これは、「英語版BUYMA」のローンチに伴い、市場調査および実験的施策としての位置付けでありました米国株式会社Image networkへの投資事業が役目を終えたこと、中古品買い取り・委託販売サービスとして「ALL-IN（オールイン）」のサービスリリースに伴い「stulio」サービスをクローズしたこと及び、「韓国版BUYMA」を運営する出資会社である韓国株式会社エニグモコリアの社内基準に準じた投資有価証券評価損の一時的な発生によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純損失は178,837千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）及び過年度法人税等は、1,589千円であります。
以上の結果、当連結会計年度における当期純損失は180,426千円となりました。
「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（次期の見通し）
（単位：百万円）
| 翌連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当期実績比 |
売上高 | 3,263 | 2,858 | 114.2 |
営業利益 | 1,001 | 219 | 456.1 |
経常利益 | 1,001 | 216 | 461.7 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 606 | △180 | ― |
平成29年１月期の連結業績予想につきましては、売上高3,263百万円（当期実績比114.2％）、営業利益1,001百万円（当期実績比456.1％）、経常利益1,001百万円（当期実績比461.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円を見込んでおります。
当社は「BUYMA」が持つ本質的な価値を高めることで確実に事業成長を継続して参りました。
特に今期は戦略的な投資を行うことで、新規会員獲得施策と高ARPU施策の双方で効果がでて、トレンドが切り替わり、成長が加速してきております。一方で、2013年3月に中期コミットメントを策定して以降、アベノミクスによる急激な円安による海外製品の価格高騰、消費増税の影響による国内消費の冷え込み等、急激に変化する外部環境の中、当社が中期コミットメントを策定した当初に想定していた成長速度には及ばない状況となっております。
このような実績と状況を鑑み、このタイミングでコミットメントの見直しをおこない、成長トレンドを維持し安定的な成長を続けるために、次期以降も引き続きサービス品質向上や機能開発への適切な投資をおこなってまいります。
戦略的投資と整理の年をおえたこのタイミングを転換点と捉え、中長期にわたり継続的に成長する企業となるべく、当初の中期コミットメントについては、達成時期を引き延ばし、第１目標としていた営業利益30億円、第２目標である営業利益50億円の突破を増収増益基調で目指してまいります。
なお、各セグメントにおける見通しは次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
BUYMA自体の価値をさらに高めることと、為替変動を含めた外部環境に強い事業構造へ変化していくための投資を継続しておこなってまいります。当期に獲得した認知を活用し、「知っているサービス」だからこそ有効な施策の展開による更なる新規会員の獲得と、新規・既存、パーソナルショッパー等、会員属性毎の会員満足度を向上させることにより取扱高拡大を図ります。さらに当連結会計年度で特別損益を計上した海外事業とリセール事業につきましては、自社内での運営に切り替えることで、費用を適切にコントロールしながら、安定した収益の獲得を目指してまいります。
②メディア事業
女子向けキュレーションメディア「4meee!」および主婦・ママ向けキュレーションメディア「4yuuu!」等を主軸としたメディア事業については、投資時期を終え、通期での黒字化を見込んでおります。
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。