【注記事項】

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 ロケットベンチャー株式会社

 当連結会計年度において、ロケットベンチャー株式会社を全株式の取得により連結の範囲に含めております。

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 0社
持分法適用の範囲の変更

　当連結会計年度より、Image network Inc.は、第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ロケットベンチャー株式会社の決算日は11月30日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券
　時価のないもの　　
　　移動平均法による原価法により評価しております。

 

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産
  　　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　
　　　　建　      物　 　８年～50年
　　　　工具器具備品　 　３年～10年

 

②無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②ポイント引当金

　「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③ヘッジ方針

内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。　

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※１.有形固定資産の減価償却累計額

 

当連結会計年度

(平成28年１月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

37,110

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成27年２月１日

　至  平成28年１月31日)

給料手当

293,346

千円

広告宣伝費

1,206,350

千円

計

1,499,697

千円

 

 

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成27年２月１日

　至  平成28年１月31日)

ソフトウェア

933千円

その他(工具、器具及び備品)

3千円

計

937千円

 

 

※３　減損損失

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失（千円）

 本社

（東京都港区）

 事業用資産

 工具、器具及び備品

23

 ロケットベンチャー株式会社

 （東京都渋谷区）

 事業用資産

 建物付属設備

2,155

合計

2,179

 

　当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、故障機器処分および子会社移転に伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

当連結会計年度

(自　平成27年２月１日

　至　平成28年１月31日)

その他有価証券評価差額金

 

  当期発生額

△72,615千円

  組替調整額

7,480千円

    税効果調整前

△65,135千円

    税効果額

21,755千円

    その他有価証券評価差額金

△43,379千円

繰延ヘッジ損益

 

  当期発生額

4,504千円

  組替調整額

―千円

    税効果調整前

4,504千円

    税効果額

△1,484千円

    繰延ヘッジ損益

3,019千円

為替換算調整勘定

 

  当期発生額

△188千円

その他の包括利益合計

△40,548千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

21,300,000

21,000

―

21,321,000

 

 

（変動事由の概要）

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　21,000株

 

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

―

500,000

―

500,000

 

（変動事由の概要）

　平成27年９月17日の取締役会の決議による自己株式の取得　500,000株

 

３．新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

第８回ストック・オプション（平成25年５月１日付与）

としての新株予約権

―

―

―

―

―

251

第９回ストック・オプション（平成27年５月１日付与）

としての新株予約権（注）

―

―

―

―

―

75

合計

―

―

―

―

326

 

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

 

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成27年２月１日

　至  平成28年１月31日)

現金及び預金

1,984,469千円

預入期間が３か月を超える

定期預金

300,000千円

現金及び現金同等物

1,684,469千円

 

 

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにロケットベンチャー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。

 

流動資産

106,057千円

固定資産

5,058千円

のれん

512,250千円

負債

△23,569千円

　株式の取得価額

599,796千円

現金及び現金同等物

△86,094千円

　差引：取得のための支出

513,701千円

 

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券のうち非上場転換社債については、定期的に発行体（関係先企業）の財務状況を把握してリスクを管理しております。

 

②  市場リスク（為替変動リスク）の管理

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(平成28年１月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

1,984,469

1,984,469

―

(2) 未収還付法人税等

168,179

168,179

―

(3) 未収消費税等

176,640

176,640

―

資産計

2,329,288

2,329,288

―

(1) 未払金

238,384

238,384

―

(2) 預り金

980,156

980,156

―

負債計

1,218,540

1,218,540

―

デリバティブ取引（※）

4,677

4,677

―

 

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
　　　る項目については（）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 未収還付法人税等、及び（3）未収消費税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負  債

(1) 未払金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 預り金

　要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成28年１月31日)

 

 

１年以内

(千円)

１年超

５年以内

(千円)

５年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,984,469

 ―

―

―

合計

1,984,469

―

―

―

 

 

(有価証券関係)

減損処理を行った有価証券関係

当連結会計年度において、非上場株式及び非上場社債について453,417千円の減損処理を行っております。

なお、非上場株式及び非上場転換社債の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度(平成28年１月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

１年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

188,176

―

4,677

合計

188,176

―

4,677

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

第７回新株予約権

平成23年１月26日

付与対象者の区分及び人数

―

株式の種類及び付与数

―

付与日

平成23年１月28日

権利確定条件

（注）５

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

平成25年２月１日～平成33年１月25日

 

（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年１月31日現在

　　　　　の人数、株式数を記載しております。

（注）２. 平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき
　　　　　１株とする株式併合を実施しております。

（注）３. 平成25年６月14日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日をもって普通株式１株を２株

に分割しております。

（注）４. 平成26年６月30日開催の取締役会決議により、平成26年８月１日をもって普通株式１株を５株

に分割しております。

（注）５. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は監査役もしくは従業員いずれかの地

位を保有していることを要する。新株予約権は当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場

した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の

条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株

予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

決議年月日

第８回新株予約権

平成25年４月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　４名
当社使用人  24名

株式の種類及び付与数

普通株式 2,516,000株

付与日

平成25年５月１日

権利確定条件

「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の
状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

平成27年３月15日～平成35年３月14日

 

（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年１月31日現在の

人数、株式数を記載しております。

（注）２. 平成25年６月14日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日をもって普通株式１株を２株

に分割しております。

（注）３. 平成26年６月30日開催の取締役会決議により、平成26年８月１日をもって普通株式１株を５株

に分割しております。

 

 

決議年月日

第９回新株予約権

平成27年４月28日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人　　    16名
当社子会社取締役  １名

当社子会社使用人　４名

株式の種類及び付与数

普通株式 75,000株

付与日

平成27年５月１日

権利確定条件

「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の
状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

平成28年５月１日～平成37年４月29日

 

（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年１月31日現在の

人数、株式数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

決議年月日

第７回

新株予約権

平成23年１月26日

第８回

新株予約権

平成25年４月26日

第９回

新株予約権

平成27年４月28日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

―

2,516,000

―

  付与

―

―

75,000

  失効

―

―

―

  権利確定

―

―

―

  未確定残

―

2,516,000

75,000

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

21,000

―

―

  権利確定

 ―

―

―

  権利行使

21,000

―

―

  失効

―

―

―

  未行使残

―

―

―

 

　（注）平成24年４月21日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合、平成25年８月１日

付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成26年８月１日付株式分割（普通株式１株

につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

決議年月日

第７回

新株予約権

平成23年１月26日

第８回

新株予約権

平成25年４月26日

第９回

新株予約権

平成27年４月28日

権利行使価格(円)

38

820

1,039

行使時平均株価(円)

932

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

1株につき10銭

1株につき1円

 

（注）平成24年４月21日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合、平成25年８月１日

付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成26年８月１日付株式分割（普通株式１株

につき５株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。

 

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、平成23年１月26日決議のものについては
ディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。その他のものにつきま
してはディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。
　なお、当連結会計度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。

① 使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

 

　② 主な基礎数値及び見積方法

 

第９回新株予約権

株価変動性（注１）

73.55％

満期までの期間（注２）

10年

予想配当利回り（注３）

０％

無リスク利子率（注４）

0.41％

 

　（注）１.「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用方針」の取扱いに準じて、

以下の条件に基づき算出しております。

①株価情報収集期間：上場日から評価基準日までの期間

②価格観察の頻度：週次
③異常情報：該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２. 割当日は平成27年５月１日であり、権利行使期間は平成28年５月１日から平成37年４月29日までであ

ります。

３. 平成27年１月期の配当実績によります。

４. 満期までの期間に対応した償還年月日平成37年３月20日の長期国債338の流通利回りであります。

 

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

おります。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度
(平成28年１月31日)

（繰延税金資産）

 

ポイント引当金

7,688 千円

未払家賃

182 千円

一括償却資産償却超過額

536 千円

ソフトウエア

8,926 千円

貸倒引当金

10,738 千円

繰越欠損金

62,021 千円

繰延税金資産小計

 90,091 千円

評価性引当額

△10,738 千円

繰延税金資産合計

79,353 千円

（繰延税金負債）

 

繰延ヘッジ損益

△1,546 千円

未収事業税

△14,229 千円

繰延税金負債合計

△15,775 千円

繰延税金資産の純額

　63,578 千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年２月１日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年２月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％となります。

なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。

　

４. 連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.86%に、平成31年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されます。

なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ロケットベンチャー株式会社

事業の内容          女子向けキュレーションサービス

②  企業結合を行った主な理由

女子向けキュレーションサービスを手掛けるロケットベンチャー株式会社は、20代女性をターゲットにした「4meee!　フォーミー」や感度の高い主婦・ママをターゲットにした「4yuuu!　フォーユー」というキュレーションメディアを運営しており、当ジャンルにおいて高い実績を有しております。
　当社は同社の子会社化を機に、「BUYMA」と「4meee!」、「4yuuu!」の連携を強化し、キュレーションサービスとイーコマースを融合することで、ユーザーが最新のトレンド情報やお気に入りの情報をリアルタイムに得られるだけでなく、そこから自分の嗜好に合った本当に欲しい物が見つけられるという新しい購買体験を提供してまいります。
　さらに、既に中国語でのサービス展開を始めている同社が持つノウハウとBUYMAが持つ世界的な品揃えと信頼性をあわせることで、中国語圏を中心としたイーコマースのアジア展開を加速させてまいります。また、同社はメディア事業としても高い成長性を有しており、当社との連携により収益力を強化することで、平成28年１月期における収益化を見込んでおります。

③  企業結合日

平成27年２月10日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、ロケットベンチャー株式会社の株式を取得したためであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年５月１日から平成28年１月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合日に交付したロケットベンチャー株式会社の普通株式の時価

599,796千円

取得原価

 

599,796千円

 

　

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　　　3,992千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

512,250千円

②　発生原因

取得原価が受け入れた資産及び受け入れた負債に配分された純額を上回っていたため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

　

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

106,057千円

固定資産

5,058千円

資産合計

111,116千円

流動負債

23,569千円

負債合計

23,569千円

 

　

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。