【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社エニグモコリアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 1,944千円 | 3,824千円 |
のれん償却額 | - 千円 | 8,537千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エニグモコリア
事業の内容 ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA KOREA」の運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、「BUYMA KOREA」の運営を目的として、株式会社エニグモコリアの第三者割当増資及び転換社債を引き受け、資本提携しております。
今般、資本提携を行う中で、当初見込んでいた効果をより確実かつ迅速にするために当該社債の株式転換を実施し、同社を子会社化することといたしました。これにより事業運営に関する連携を一層強化し、韓国市場におけるサービス拡大に向けた各種施策の展開に注力するため。
③企業結合日
平成28年３月16日
④企業結合の法的形式
当社の第三者割当増資及び転換社債を転換に際し、結合当事業企業の株式を対価とする形式。
⑤結合後企業の名称
株式会社エニグモコリア
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.53%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.71%
取得後の議決権比率 95.24%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社エニグモコリアの第三者割当増資及び転換社債を転換し株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間の末日が連結子会社のみなし取得日であるため、該当事項はありません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
結合日直前に保有していた株式、企業結合日に交付した転換社債の株式転換において、前期連結会計期間の末日に減損処理をしており、取得原価は０千円（備忘価格を含む）となります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。