(1) 連結経営指標等
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回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成25年1月 |
平成26年1月 |
平成27年1月 |
平成28年1月 |
平成29年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
(注) 1.第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.平均臨時雇用者数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.平成28年1月期潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.平成29年1月期潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
6.平成28年1月期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
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回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成25年1月 |
平成26年1月 |
平成27年1月 |
平成28年1月 |
平成29年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第9期の持分法を適用した場合の投資利益は発生しておりません。第12期及び第13期は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
4.平成24年4月21日付で普通株式10株につき1株とする株式併合、平成25年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合及び平成26年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第11期より、重要性が増したため、平均臨時雇用者数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期及び第13期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
8.第13期潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
9.第12期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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年月 |
概要 |
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平成16年2月 |
ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立 |
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平成17年2月 |
グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa(バイマ)」のサービス開始 |
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平成17年5月 |
株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社(現:ユナイテッド株式会社)、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施 |
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平成17年6月 |
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施 |
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平成17年12月 |
個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始 |
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平成18年3月 |
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)に対して第三者割当増資を実施 |
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平成18年3月 |
本社を東京都渋谷区東に移転 |
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平成19年1月 |
消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo(フィルモ)」のサービスを開始 |
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平成19年7月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
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平成19年10月 |
DBJ事業投資株式会社(現:株式会社日本政策投資銀行)及び株式会社三菱東京UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施 |
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平成21年7月 |
財団法人日本情報処理開発協会(現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」の付与認定を取得 |
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平成22年5月 |
本社を東京都港区南青山に移転 |
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平成22年11月 |
グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」へサービスをリニューアル(注) |
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平成23年8月 |
「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退 |
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平成24年7月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成24年12月 |
米国Image Network社と資本・業務提携 |
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平成25年6月 |
韓国株式会社エニグモコリアに出資 |
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平成25年7月 |
株式会社stulioに出資 |
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平成26年4月 |
世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books(バイマブックス)」のサービス開始 |
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平成27年2月 |
ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化 |
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平成27年10月 |
英語版「BUYMA(バイマ)」をリリース |
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平成28年3月 |
韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化 |
(注)「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エニグモ)、連結子会社2社(ロケットベンチャー株式会社、株式会社エニグモコリア)により構成されております。
当社グループの事業及び業務活動の内容は、当社が運営するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を展開している「ソーシャルコマース事業」と、連結子会社ロケットベンチャー株式会社が運営する女性向けメディア「4meee!」および「4yuuu!」を展開している「メディア事業」になります。なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ソーシャルコマース事業
当社は、個人がパーソナルショッパー(商品の売り手)となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を運営しております。
ソーシャル・ショッピングとは、商品を探す、または購入する過程で一般個人が介入し価値を提供する買物体験を表しますが、当社は世界中の個人のセンスで商品が発掘され、誰もがそれを買うことができ、さらにその体験をみんなで楽しむことまで可能にした、新たな買物体験を提供するサービスを目指しております。
「BUYMA」は、パーソナルショッパー業務(出品した商品の買い付け)を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC(一般消費者間で行われる取引)型のプラットフォームです。
出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうことができます。また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。
「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に平成17年2月よりサービスを開始いたしました。世界各国に居住しているパーソナルショッパーより、日本未発売のアイテムや欠品アイテム、レアアイテムをはじめ、世界中のあらゆるファッションアイテムを入手できることを強みとして、サービスを拡大してきております。
平成29年1月現在で、世界135ヶ国で9万人以上のパーソナルショッパーにより、登録数8,400ブランド以上、一日あたり17,500品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約400万人と多くのユーザーから利用されております。
また、「BUYMA」は、以下のような特徴を有しております。
①豊富な品揃え
パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界135ヶ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー9万人以上の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド8,400以上、一日あたり17,500品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。
②在庫の効率化
今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」 では、世界135ヶ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。
③価格の適正性
店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。
④リクエスト機能
会員は、9万人のパーソナルショッパーに欲しいアイテムの購入を依頼できるリクエスト機能を利用することができます。 購入希望者は「BUYMA」に出ていないアイテムでも、リクエスト機能を利用することで購入することができます。アイテム名と型番を指定して出品を依頼することができ、金額や条件等の具体的要望を伝えて、パーソナルショッパーから提案を受けて購入することも可能となっております。
⑤決済システム
会員の皆様が安心して、安全にお取引することが可能な決済システムを採用しており、ユーザー同士が直接金銭をやりとりすることはなく、詐欺やトラブルを回避することができ、安心してご利用頂けるサービスとなって おります。
⑥補償サービス
「BUYMA」では、「BUYMA」上の取引に対して、当社が間に入ることで充実した安心補償サービスを提供しております。基本サービスとして、全ての取引を対象として鑑定サービスを無料で提供しており、品質におけるトラブルや不安に対し、ユーザーは「本物保証制度」により鑑定サービス(無料 オプション)を利用することができ、さらに「あんしんプラス」(有料オプション)を付けることで「初期不良補償制度」および「紛失補償制度」ならびに「サイズが合わない」、「イメージと違った」といった場合に、一定の条件を満たした商品について、「BUYMA」が返品を受け付ける「返品補償制度」のサービスを利用することができます。
⑦リセールサービス
平成27年11月25日より、中古品買取・委託販売サービス「ALL-IN」の提供を開始しております。「BUYMA」で購入し楽しんでいただいた商品を、「ALL-IN」で中古品買取・委託販売をいただき、還元額等を次回の購入原資に充てていただくことで、これまでよりも「BUYMA」をより効率的にお楽しみいただけます。会員登録、申込み、集荷配送、査定は全て無料であり、商品の対象ブランドは6,000以上、かつ、BUYMA取り扱い商品以外のアイテムも利用可能です。会員は事前に送られてくる箱にアイテムを入れるだけで、梱包・伝票記入などの煩わしい作業の必要がなく、受取配送業者に“玄関先で渡すだけ”の手軽な買取・委託販売サービスとなっております。また、会員は売買成約後の還元額(買取額・販売実績額)に加えて、還元額の5%分のBUYMAポイントを受け取ることができます。
⑧収益力
世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。
当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
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対象ユーザー |
手数料(消費税込) |
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購入者 |
決済システム利用料として出品価格の5.40% |
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あんしんプラス加入料として出品価格の1.44% |
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パーソナルショッパー |
一般パーソナルショッパー |
成約手数料として出品価格の7.56% |
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プレミアム パーソナルショッパー |
成約手数料として出品価格の5.40% |
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法人ショップ |
成約手数料として出品価格の5.40%~7.56% |
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また、「BUYMA」における対象者別の機能の概要は以下のとおりです。
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対象者 |
機能(注)1 |
機能の概要 |
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全てのユーザー |
出品アイテムの閲覧 |
アイテムを検索して閲覧することができます。 |
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STYLE HAUS |
ファッションメディアを閲覧することができます。世界135ヶ国で活躍する9万人のパーソナルショッパーとのネットワークを活かした「BUYMA」ならではの、海外の最新ニュースや世界中のリアルなトレンドも掲載されており、記事にある商品を「BUYMA」で購入することも可能です。 |
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会員(注)2 |
リクエスト |
出品されていないアイテムを世界中のパーソナルショッパーにリクエストして探してもらうことができます。 |
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stylist |
アイテムをセレクトしてスタイリングを公開し、ポイントを貯めたりユーザー同士でコミュニケーションを行うことができます。 |
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出品アイテムの購入 |
アイテムを購入することができます。 |
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PREMIUM MEMBERS |
ポイント還元をはじめとした様々な特典を受けることができます。合計購入額に応じて3つのステージを設けており、ステージに応じてポイント還元率やクーポン割引等のサービス内容が変わります。 |
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ALL-IN |
中古品アイテムを買取・委託販売することができます。還元額(買取額・販売実績額)に加えて、還元額の5%分のBUYMAポイントを受け取ることができます。 |
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会員 |
出品 |
アイテムを出品して販売することができます。 |
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パーソナルショッパーPOST |
過去に購入した購入者や、ファン登録をしている購入者に対して、商品紹介やセール情報(優待セール・クーポン等)、トレンドやパーソナルショッパー活動状況を手軽に発信することができ、自身のセンスやライフスタイルなどを伝えることで、独自のプロモーションを行うことができます。 |
(注)1.「BUYMA」はパソコン/スマートフォンの各デバイス向けのブラウザで利用できます。また、パーソナルショッパーが販売した際の成約手数料、購入者が購入した際の決済システム利用料、あんしんプラス加入料以外はすべて無料で利用することができます。
2.必要な会員情報を登録後、直ちに利用することができます。
当社は、「BUYMA」における会員間の取引を拡大することにより、また、前述の各種サービスを提供することで、 収益の向上を図っております。
また、「BUYMA」の世界展開として、平成27年10月1日に「英語版BUYMA」をリリース、さらに平成28年3月16日に韓国株式会社エニグモコリアを連結子会社化し、同社がサービスを展開する「韓国語版BUYMA」(サービス名:BUYMA KOREA)の運営業務については日本本社が韓国株式会社エニグモコリアより受託することとしたことで、いずれのサービスにつきましてもALL-JAPAN体制での展開を開始しております。
「英語版BUYMA」の特長としましては、従来の「BUYMA」が世界135ヶ国から日本という一方向の商品の流れ(N:1)のみでありましたのに対し、「英語版BUYMA」では世界のどこからでも商品を買うこと(N:N)ができます。また、現在「BUYMA」に出品中の商品に加えて、新たに日本の商品を世界へ発信することができ、堅調に拡大をしております。発送中のトラブル防止のため発送される商品にはすべてトラッキングが付されております。なお、補償等の各種オプションサービスについては、順次サービス範囲の拡大を検討してまいります。
[事業系統図]

(2)メディア事業
女性向けメディア「4meee!」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」等を主軸としたメディアを運営しております。最新のトレンドを発信することで利用者を拡大し、メディアを広告媒体として位置付け、主に広告収入を売上高に計上しております。
平成29年1月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
東京都渋谷区 |
157百万円 |
メディア事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任…3名 |
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(連結子会社) |
韓国 |
2,100百万KRW (206百万円) |
ソーシャル |
所有 95.2 |
役員の兼任…3名 |
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(持分法適用関連会社) |
東京都渋谷区 |
99百万円 |
メディア事業 |
所有 15.2 |
子会社役員の兼任…1名 |
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(その他の関係会社) ソニー株式会社 |
東京都港区 |
860,024百万円 |
電気機器の製造および販売業 |
被所有 |
役員の兼任…1名 |
(注)「資本金又は出資金」欄の( )による日本円表示につきましては、出資日の仲値で換算しております。
平成29年1月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ソーシャルコマース事業 |
61 (11) |
|
メディア事業 |
16 (2) |
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合計 |
77 (13) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
平成29年1月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
61(11) |
32.4 |
3.5 |
5,115,276 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。