【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 ロケットベンチャー株式会社
株式会社エニグモコリア
当連結会計年度において、株式会社エニグモコリアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 BUYMA Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称 HowTwo株式会社
当連結会計年度において、新たに株式を取得したこと等に伴い、HowTwo株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
BUYMA Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちロケットベンチャー株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、ロケットベンチャー株式会社は、決算日を１月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、前連結会計年度まで連結会計年度末日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、株式会社エニグモコリアの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ３年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた247,261千円は、「前渡金」44,774千円、「その他」202,486千円として組み替えております。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１.有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
（注）有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
||
|
関係会社株式 |
― |
千円 |
17,820 |
千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
ソフトウェア |
933千円 |
―千円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
3千円 |
―千円 |
|
計 |
937千円 |
―千円 |
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
本社 （東京都港区） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
23 |
|
ロケットベンチャー株式会社 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
建物付属設備 |
2,155 |
|
合計 |
2,179 |
||
当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、故障機器処分および子会社移転に伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
本社 （東京都港区） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
289 |
|
本社 （東京都港区） |
事業用資産 |
建物附属設備 |
14,942 |
当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△72,615千円 |
―千円 |
|
組替調整額 |
7,480千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△65,135千円 |
―千円 |
|
税効果額 |
21,755千円 |
―千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△43,379千円 |
―千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
4,504千円 |
3,710千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
4,504千円 |
3,710千円 |
|
税効果額 |
△1,484千円 |
△1,485千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,019千円 |
2,225千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△188千円 |
978千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△40,548千円 |
3,204千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
21,300,000 |
21,000 |
― |
21,321,000 |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 21,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
― |
500,000 |
― |
500,000 |
（変動事由の概要）
平成27年９月17日の取締役会の決議による自己株式の取得 500,000株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第８回ストック・オプション（平成25年５月１日付与） としての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
251 |
|
第９回ストック・オプション（平成27年５月１日付与） としての新株予約権（注） |
― |
― |
― |
― |
― |
75 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
326 |
||
（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
21,321,000 |
― |
― |
21,321,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
500,000 |
― |
― |
500,000 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第８回ストック・オプション（平成25年５月１日付与） としての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
234 |
|
第９回ストック・オプション（平成27年５月１日付与） としての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
67 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
301 |
||
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
現金及び預金 |
1,984,469千円 |
3,823,547千円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
300,000千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,684,469千円 |
3,823,547千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
株式の取得により新たにロケットベンチャー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
106,057千円 |
|
固定資産 |
5,058千円 |
|
のれん |
512,250千円 |
|
負債 |
△23,569千円 |
|
株式の取得価額 |
599,796千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△86,094千円 |
|
差引：取得のための支出 |
513,701千円 |
※３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
転換社債の転換により新たに株式会社エニグモコリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
|
流動資産 |
45,035千円 |
|
固定資産 |
22,921千円 |
|
資産合計 |
67,957千円 |
|
流動負債 |
133,647千円 |
|
負債合計 |
133,647千円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物27,351千円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,984,469 |
1,984,469 |
― |
|
(2) 未収還付法人税等 |
168,179 |
168,179 |
― |
|
(3) 未収消費税等 |
176,640 |
176,640 |
― |
|
資産計 |
2,329,288 |
2,329,288 |
― |
|
(1) 未払金 |
238,384 |
238,384 |
― |
|
(2) 預り金 |
980,156 |
980,156 |
― |
|
負債計 |
1,218,540 |
1,218,540 |
― |
|
デリバティブ取引（※） |
4,677 |
4,677 |
― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（）で表示しております。
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,823,547 |
3,823,547 |
― |
|
資産計 |
3,823,547 |
3,823,547 |
― |
|
(1) 未払法人税等 |
622,632 |
622,632 |
― |
|
(2) 預り金 |
940,135 |
940,135 |
― |
|
負債計 |
1,562,768 |
1,562,768 |
― |
|
デリバティブ取引（※） |
8,388 |
8,388 |
― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 平成28年1月31日 |
当連結会計年度 平成29年1月31日 |
|
関係会社株式 |
― |
17,820 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
1,984,469 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,984,469 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
3,823,547 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,823,547 |
― |
― |
― |
(有価証券関係)
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式及び非上場社債について453,417千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式及び非上場社債はありません。
なお、非上場株式及び非上場転換社債の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
188,176 |
― |
4,677 |
||
|
合計 |
188,176 |
― |
4,677 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
365,799 |
― |
8,388 |
||
|
合計 |
365,799 |
― |
8,388 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
― |
24千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
第８回新株予約権 平成25年４月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 2,348,000株 |
|
付与日 |
平成25年５月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年３月15日～平成35年３月14日 |
（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年１月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成25年６月14日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日をもって普通株式１株を２株
に分割しております。
（注）３. 平成26年６月30日開催の取締役会決議により、平成26年８月１日をもって普通株式１株を５株
に分割しております。
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決議年月日 |
第９回新株予約権 平成27年４月28日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 13名 当社子会社使用人 ３名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 67,000株 |
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付与日 |
平成27年５月１日 |
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権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
平成28年５月１日～平成37年４月29日 |
（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年１月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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決議年月日 |
第８回 新株予約権 平成25年４月26日 |
第９回 新株予約権 平成27年４月28日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
2,516,000 |
75,000 |
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付与 |
― |
― |
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失効 |
168,000 |
8,000 |
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権利確定 |
― |
― |
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未確定残 |
2,348,000 |
67,000 |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
― |
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権利確定 |
― |
― |
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権利行使 |
― |
― |
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失効 |
― |
― |
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未行使残 |
― |
― |
（注）平成25年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成26年８月１日付株式分割
（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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決議年月日 |
第８回 新株予約権 平成25年４月26日 |
第９回 新株予約権 平成27年４月28日 |
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権利行使価格(円) |
820 |
1,039 |
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行使時平均株価(円) |
― |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) |
1株につき10銭 |
1株につき1円 |
（注）平成25年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成26年８月１日付株式分割
（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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（繰延税金資産） |
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ポイント引当金 |
7,688 千円 |
11,116 千円 |
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未払家賃 |
182 千円 |
110 千円 |
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未払金 |
― 千円 |
7,785 千円 |
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一括償却資産償却超過額 |
536 千円 |
1,205 千円 |
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減価償却超過額 |
― 千円 |
5,567 千円 |
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ソフトウエア |
8,926 千円 |
8,732 千円 |
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貸倒引当金 |
10,738 千円 |
231 千円 |
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繰越欠損金 |
62,021 千円 |
141,367 千円 |
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未払事業税 |
― 千円 |
39,547 千円 |
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繰延税金資産小計 |
90,091 千円 |
215,663 千円 |
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評価性引当額 |
△10,738 千円 |
△143,279 千円 |
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繰延税金資産合計 |
79,353 千円 |
72,384 千円 |
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（繰延税金負債） |
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繰延ヘッジ損益 |
△1,546 千円 |
△2,588 千円 |
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未収事業税 |
△14,229 千円 |
― 千円 |
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繰延税金負債合計 |
△15,775 千円 |
△2,588 千円 |
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繰延税金資産の純額 |
63,578 千円 |
69,796 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.86%、
平成31年２月１日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エニグモコリア
事業の内容 ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA KOREA」の運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、「BUYMA KOREA」の運営を目的として、株式会社エニグモコリアの第三者割当増資及び転換社債を引き受け、資本提携しております。
今般、資本提携を行う中で、当初見込んでいた効果をより確実かつ迅速にするために当該社債の株式転換を実施し、同社を子会社化することといたしました。これにより事業運営に関する連携を一層強化し、韓国市場におけるサービス拡大に向けた各種施策の展開に注力するため。
③企業結合日
平成28年３月16日
④企業結合の法的形式
当社の第三者割当増資及び転換社債の転換に際し、結合当事企業の株式を対価とする形式。
⑤結合後企業の名称
株式会社エニグモコリア
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.53%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.71%
取得後の議決権比率 95.24%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社エニグモコリアの第三者割当増資及び転換社債を転換し株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
結合日直前に保有していた株式、企業結合日に交付した転換社債の株式転換において、前連結会計期間の末日に減損処理をしており、取得原価は０千円（備忘価格を含む）となります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
45,035千円 |
（457百万KRW） |
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固定資産 |
22,921千円 |
（232百万KRW） |
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資産合計 |
67,957千円 |
（690百万KRW） |
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流動負債 |
133,647千円 |
（1,358百万KRW） |
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負債合計 |
133,647千円 |
（1,358百万KRW） |
（注）日本円表示につきましては、出資日の仲値で換算しております。
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。