１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（３）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建 物 |
８年～50年 |
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工具、器具及び備品 |
３年～10年 |
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）ポイント引当金
「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表への影響額はありません。
※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 （平成28年１月31日） |
当事業年度 （平成29年１月31日） |
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短期金銭債権 |
855千円 |
266,859千円 |
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短期金銭債務 |
422千円 |
1,205千円 |
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
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営業取引により取引高 |
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売上高 |
709千円 |
1,412千円 |
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仕入高 |
200千円 |
―千円 |
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営業取引以外の取引により取引高 |
450千円 |
600千円 |
※２．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよそ割合は前事業年度65.4％、当事業年度37.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.6％、当事業年度62.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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業務委託費 |
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千円 |
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千円 |
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 （平成28年１月31日） |
当事業年度 （平成29年１月31日） |
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子会社株式 |
703,890 |
703,994 |
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関連会社株式 |
― |
575 |
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計 |
703,890 |
704,569 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（繰延税金資産） |
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ポイント引当金 |
7,688 千円 |
11,116 千円 |
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未払家賃 |
182 千円 |
― 千円 |
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未払金 |
― 千円 |
7,785 千円 |
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一括償却資産償却超過額 |
536 千円 |
531 千円 |
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減価償却超過額 |
― 千円 |
4,670 千円 |
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ソフトウエア |
8,926 千円 |
8,732 千円 |
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貸倒引当金 |
10,738 千円 |
35,948 千円 |
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繰越欠損金 |
62,021 千円 |
― 千円 |
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未払事業税 |
― 千円 |
39,547 千円 |
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繰延税金資産小計 |
90,091 千円 |
108,332 千円 |
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評価性引当額 |
△10,738 千円 |
△35,948 千円 |
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繰延税金資産合計 |
79,353 千円 |
72,384 千円 |
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（繰延税金負債） |
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繰延ヘッジ損益 |
△1,546 千円 |
△2,588 千円 |
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未収事業税 |
△14,229 千円 |
― 千円 |
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繰延税金負債合計 |
△15,775 千円 |
△2,588 千円 |
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繰延税金資産の純額 |
63,578 千円 |
69,796 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算（ただし、平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年
度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.86%、
平成31年２月１日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。