【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
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現金及び預金 |
3,136,889千円 |
3,252,362千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
―千円 |
―千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,136,889千円 |
3,252,362千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。