(1）業績
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当連結会計年度（平成29年２月１日～平成30年１月31日）における我が国経済は、米国における政策変化を始めとして、北朝鮮の核・ミサイル問題やEU離脱問題等、海外の政治情勢の不安定さに起因する為替変動や、中国を始めとする新興国の経済成長の鈍化など、外部環境の不透明さから、依然として景気の先行きが懸念されるものの、政府による経済政策及び日銀の金融緩和政策等の下で企業収益及び雇用環境等の改善は見られてきております。
国内の個人消費は、所得の伸び悩みによる生活防衛意識は依然として高く、引き続き選別消費傾向にありますが、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは、引き続きWEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」、「アクティブ会員増加施策」及び「ARPU維持施策」等を推進するとともに、SNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの導入を始めとする各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
一方で、メディア事業につきましては、当連結会計年度において、女子向けメディア「4MEEE」及び主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」を運営する、当社連結子会社であるロケットベンチャー株式会社（以下、「ロケットベンチャー社」といいます。）の株式の全てを株式会社インタースペース（以下、「インタースペース社」といいます。）へ譲渡いたしました。なお、これに伴い、連結決算では同社ののれんを減損処理したことで、426,875千円の減損損失を計上するとともに、個別決算では643,860千円の関係会社株式評価損及び44,898千円の投資有価証券損を計上しております。
また、株式会社エニグモコリア（以下、「エニグモコリア社」といいます。）はサービスをBUYMA.USに集約することで、経営資源の選択と集中を進めてきております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,492,829千円(前期比8.3％増）と拡大した一方で、営業利益は1,574,978千円(前期比11.0％減）、経常利益は1,556,452千円(前期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益816,812千円(前期比28.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（出品者）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営を行っております。当連結会計年度におきましては、当上期に課題となっていた新規会員獲得について、セール連動TVCMを中心として強化を図ったことに加え、新規ユーザー及び既存会員のアクティブ化及びコンバージョン向上のため、多数のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求、他社サービスとのID連携開始、各携帯キャリア決済及び翌月払い決済の導入を始めとした各サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。
また、パーソナルショッパーとの密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化も引き続き進めてきております。
以上の結果、会員数は4,987,585人（前期比24.8％増）、商品総取扱高は37,109百万円（前期比11.5％増）、売上高は4,277,187千円（前期比10.8％増）と順調に拡大しました。
一方で、エンジニアを始めとする社内体制強化のための人材獲得投資及び、組織拡大による本社移転による戦略投資を先行しておりますこと、また、前第１四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社が運営する「BUYMA KOREA（バイマコリア）」のサービスを「BUYMA.US」に集約し同社を解散することとしたため、53,248千円の営業損失となりました影響により、セグメント利益は1,656,658千円（前期比6.1％減）となりました。
② メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けメディア「4MEEE」及び主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」が、当第１四半期からの広告出稿数の減少の影響により、広告収入は前期を下回って推移しており、当該事業が直近では当社グループの非中核的事業となっていることから、独立したメディアサービスとして事業シナジーの見込めるロケットベンチャー社の新たな株主を模索する中、同社が持つ女性向けメディアサービスのノウハウをインタースペース社が持つメディア事業に融合することで、更なる事業拡大が目指せるものと判断し、当該メディアサービスを運営する当社連結子会社であるロケットベンチャー社の株式の全てについて、平成30年１月29日をもって同社へ譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡により、ロケットベンチャー社は当社の連結対象子会社ではなくなりました。
以上の結果、売上高は215,642千円（前期比25.0％減）、セグメント損失は82,280千円（前期は4,150千円の利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より62,294千円増加し、3,885,842千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は68,313千円（前期は1,873,642千円の増加）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,118,037千円等によるものであり、また、減少要因は、預り金の減少494,161千円および法人税等の納税904,444千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は9,090千円（前期は236,284千円の増加）となりました。この主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却の収入17,046千円等によるものであり、また、減少要因は、有形固定資産の取得による支出48,772千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増減はありません（前期も同様）。
(1）生産実績および受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ソーシャルコマース事業 |
4,277,187 |
+10.8 |
|
メディア事業 |
215,641 |
△25.0 |
|
合計 |
4,492,829 |
+8.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2016年においては約14兆円であり、そのうちEC市場規模は1.5兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7兆円であり、このうちEC市場規模は1.3兆円とEC化率はまだ高い水準にありませんが、いずれの市場においても対前年比約10％程度で拡大を続けてきております。（経済産業省：平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）をもとに推計）このような市場環境の中、当社グループは、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、142ヶ国約11万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディアおよびリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立してまいります。また、新市場開拓を目的として、海外展開に積極的に取り組み、更なる事業の拡大を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社グループが対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。
① ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
② 知名度の向上
③ サイトの安全性強化
④ 取扱商品の拡充
⑤ 競合他社への対応
⑥ 優秀な人材の採用
⑦ 経営管理体制の強化
① ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、ソーシャルファッションNo.１を目指しファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社グループの安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社グループでは、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。
② 知名度の向上
当社グループは、当社グループが運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社グループでは今後、効率的かつ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社グループ自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。
③ サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④ 取扱商品の拡充
ショッピング・サイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤ 競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社グループ独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥ 優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、ENIGMO７を体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦ 経営管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
（注） ENIGMO７とは当社の行動指針であり、内容は以下のとおりであります。
やんちゃであれ！
世の中に「仕掛ける」のは、予想外の行動をとるヤツ。既成概念を超えるヤツ。
正論と予定調和が好きな大人にはなるな。他人の意見にひるむな。
ガキのようにやんちゃなオトナでいよう。
仕事に美学を！
仕事に美学をもとう。ひとの真似をしない。誰かのせいにしない。言い訳をしない。
仕事だからと割り切らずに、恋愛や人生とおなじように、自分がかっこいいと思うことを貫け。
本質を掴め！
ゴールにたどり着く意外な道筋、古いルールを破る新しいルール、不可能を可能にする「例外」。
モノゴトの奥にある本質を掴めば、誰かがつくった決まりごとも、難攻不落に見えた鉄壁も崩せる。
オープンに！
企んで駆け引きをするのは80年代。情報を操れる時代は終わった。
今はフェアでオープンな人と企業が生き残る。バカ正直なくらい誠実で、ちょうどいい。
リアルを追え！
自分を誤魔化すことに慣れている人は、言葉にリアリティがない。企画に心がない。
それでは人は動かない。むきだしの自分の心と身体で感じたリアルを、
すなおに言葉にする。アイデアにする。それだけで人は動く。
結果にこだわれ！
結果は意志で引きよせるもの。「できれば」を「ぜったい」にするだけで、
今やるべきことが見えてくる。過程や努力に甘えてはいけない。
理屈よりも結果で語れるヤツのところに、チャンスも人も集まってくる。
限界をやぶれ！
自分の限界を決めているのは、自分自身。できないと諦めなければ、人はどこまでも成長する。
エニグモの天井を破るくらいに、跳びあがれ。
本有価証券報告書に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）インターネット関連市場について
現在、当社グループはソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社グループの事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化し、インターネット広告にもその影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）ビジネスモデルの変化について
当社グループが事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要でありますが、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）インターネット通信販売の法的規制について
当社グループの事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「公正競争規約」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性があります。
当社グループは、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社グループは第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の管理について
当社グループは運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、平成21年７月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
(7）サイトの健全性の維持について
当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます）又は本規約に違反する行為
２．法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます）又は本規約の違反を幇助、勧誘、強制又は助長する行為
３．公序良俗や一般常識に反する行為
４．他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為
５．第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える行為
６．性的、わいせつ的、暴力的な行為と表現、その他第三者に不快感又は悪影響を与える行為
７．差別につながるおそれがある一切の行為
８．詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為
９．自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を幇助、勧誘、強制又は助長するような行為
10．マルチ商法や無限連鎖講（ねずみ講）の勧誘となるような行為
11．本サービス以外の商品又はサービスの宣伝広告を目的とした行為
12．本サービスにおけるBUYMAクーポンの不正利用を前提とした分割出品、並びに当該分割出品に対するBUYMAクーポンの利用
13．本サービスの趣旨もしくは本規約の精神に反し、又は本サービスの運営を妨げる行為
14．自分以外の他人を名乗り、他人になりすます行為
15．他人の登録情報を利用して本サービスを利用する行為
16．利用者自身や他人の個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報）を本サービス上で発信又は掲載する行為
17．本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
18．本サイト上に、当社が運営していない他のウェブサイトやリソースへのリンクを貼ったり、URLを書き込む行為
19．本サービスを介さず、本サービス外で他の利用者に直接連絡を取ったり（他の利用者と本サービス外での連絡先を交換することを含みます）、他の利用者と本サービス外で直接取引を行う行為
20．前号の行為を誘引する行為
21．本サービスのセキュリティを妨害する行為
22．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
23．本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
24．当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
25．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為
26．本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為
27．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為
28．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
29．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為
30．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為
31．購入者の求めなく、注文完了後に追加料金を請求する行為
32．上記のいずれかに該当するおそれがある行為
33．上記のいずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為
34．その他当社が不適当と判断して禁止する行為
(8）出品者と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について
BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、または風評により業績に影響を与える可能性があります。
(9）システムトラブルについて
当社グループはインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(10）ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社グループの収益は、現状、主にソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入に依存しております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本としたソーシャル・ショッピング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社ジェーシービー、三井住友トラストクラブ株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.等に委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12）業績の季節的変動について
当社グループの主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社グループの通期業績に重要な影響を与える可能性があります。
(13）為替の影響について
現状、当社グループの主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」は原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。
(14）投融資・新規事業展開にともなうリスクについて
当社グループは、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画通りに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15）海外の事業展開におけるリスクについて
当社グループのビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービス展開を始めております。
今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定通りに進捗しなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16）消費者の消費動向について
当社グループの事業は、主にCtoCのＥコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われており、これらの消費動向が当社グループの業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Ｅコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(17）人材の確保・育成について
当社グループの継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(18）小規模組織であることについて
当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(19）ソニー株式会社及びソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社との関係について
平成30年１月末現在、当社グループは、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の23.5％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、主にCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニー株式会社グループ内での競合関係は生じてないと認識しております。
１．人的関係について
平成30年１月末現在、ソニー株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社グループと同取締役との取引関係はございません。
２．取引関係
第14期連結会計年度において、当社グループとソニー株式会社との間に取引関係はございません。
ソニー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(20）新株予約権（ストック・オプション）について
平成30年１月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、2,393,000株であり、発行済株式総数21,321,000株の11.2％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
(21）配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
(22）風評リスク
当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(23）その他のリスク
上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における資産合計は4,732,928千円（前期比6.8％減）となりました。
流動資産4,575,229千円（前期比2.8％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金3,885,842千円であります。
固定資産は157,699千円（前期比75.0％減）となりました。主な内訳は、敷金保証金58,751千円、建物49,292千円であります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は722,664千円（前期比61.7％減）となりました。
流動負債は707,241千円（前期比62.5％減）となりました。主な内訳は、預り金427,515千円であります。
固定負債15,423千円（前期は0円）となりました。主な内訳は、資産除去債務15,423千円であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は4,010,263千円（前期比25.5％増）となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金3,633,511千円であります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当社グループは、引き続きWEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」、「アクティブ会員増加施策」および「ARPU維持施策」等を推進するとともに、SNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの導入を始めとする各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
一方で、メディア事業につきましては、当期において、女子向けメディア「4MEEE」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」を運営する、当社連結子会社であるロケットベンチャー株式会社（以下、「ロケットベンチャー社」といいます。）の株式の全てを株式会社インタースペース（以下、「インタースペース社」といいます。）へ譲渡いたしました。
また、株式会社エニグモコリアはサービスをBUYMA.USに集約することで、経営資源の選択と集中を進めてきております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,492,829千円(前期比8.3％増）と拡大いたしました。
① ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（出品者）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。当連結会計年度におきましては、当上期に課題となっていた新規会員獲得について、セール連動TVCMを中心として強化を図ったことに加え、新規ユーザーおよび既存会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、多数のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求、他社サービスとのID連携開始、各携帯キャリア決済及び翌月払い決済の導入を始めとした各サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。
また、パーソナルショッパーとの密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化も引き続き進めてきております。
以上の結果、会員数は4,987,585人（前期比24.8％増）、商品総取扱高は37,109百万円（前期比11.5％増）、売上高は4,277,187千円（前期比10.8％増）と順調に拡大しました。
② メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けメディア「4MEEE」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」が、当第１四半期からの広告出稿数の減少の影響により、広告収入は前期を下回って推移しており、同社の事業が直近では当社グループの非中核的事業となっていることから、独立したメディアサービスとして事業シナジーの見込める同社の新たな株主を模索する中、ロケットベンチャー社が持つ女性向けメディアサービスのノウハウをインタースペース社が持つメディア事業に融合することで、更なる事業拡大が目指せるものと判断し、当該メディアサービスを運営する当社連結子会社であるロケットベンチャー社の株式の全てについて、平成30年１月29日をもって同社へ譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡により、ロケットベンチャー社は当社の連結対象子会社ではなくなりました。
以上の結果、売上高は215,642千円（前期比25.0％減）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は804,873千円（前期比21.2％増）となりました。売上原価の内訳は、ソーシャルコマース事業が722,896千円（前期比11.9％増）、メディア事業が74,386千円（前期比284.6％増）となっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,112,978千円（前期比23.2％増）となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、1,574,978千円（前期比11.0％減）となりました。
（営業外収益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、5,610千円（前期比6.3％減）となりました。これは主として、為替差益となります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,556,452千円（前期比11.7％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は20,480千円（前期比30.3％減）となりました。これは主として持分変動利益となります。
一方、特別損失は、458,896千円（前期比863.3％増）となりました。これは主として、減損損失及び関係会社株式売却損によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,118,037千円（前期比35.9％減）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、301,224千円（前期比49.9％減）であります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は816,812千円（前期比28.6％減）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5）経営戦略の現状と見通し
（次期の見通し）
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（単位：百万円） |
|
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翌事業年度 （業績予想） |
当事業年度 （実績） |
当期実績比 （％） |
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売上高 |
4,784 |
4,263 |
112.2 |
|
営業利益 |
1,745 |
1,709 |
102.1 |
|
経常利益 |
1,745 |
1,715 |
101.7 |
|
当期純利益 |
1,205 |
656 |
183.8 |
平成31年１月期の業績予想につきましては、売上高4,784百万円（当期実績比112.2％）、営業利益1,745百万円（当期実績比102.1％）、経常利益1,745百万円（当期実績比101.7％）、当期純利益1,205百万円（当期実績比183.8％）を見込んでおります。
当社は平成31年1月期より単独決算へと変更しております。
なお、参考といたしまして当連結会計年度との当期実績比については以下の通りとなります。
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|
翌事業年度 （業績予想） |
当連結会計年度 （実績） |
当期実績比 （％） |
|
売上高 |
4,784 |
4,492 |
106.5 |
|
営業利益 |
1,745 |
1,574 |
110.8 |
|
経常利益 |
1,745 |
1,556 |
112.2 |
|
（親会社株主に帰属する）当期純利益 |
1,205 |
816 |
147.7 |
当社は、「BUYMA」が持つ本質的な価値を高めることで確実に事業成長を継続してきております。
当期は、好調だった前期と比較すると、上期の成長が緩やかに推移したものの、下期に実施した新しいマーケティングミックス施策が奏効し、第４四半期は過去最高の総取扱高、連結営業利益を達成したことで、通期増収で着地いたしました。
一方で、トレンドが変わり、不採算事業となっていたメディア事業を運営するロケットベンチャー社を譲渡するとともに、別会社で運営していた韓国版BUYMAはグローバルBUYMAに吸収することで運営コストの削減を行った影響で増収減益となりました。
これにより、次期は連結決算から単独決算に戻り、単一事業となるソーシャルコマース事業を中心により筋肉質な事業構造でさらなる成長を目指してまいります。
BUYMAにおいては、今期成功した新マーケティングミックス施策に、BIG DATAとAIを組み合わせて、効果と効率のさらなる向上を行い、成長率の底上げにつなげ、既に４割近い取扱高を占めるアプリのユーザビリティ向上を図り成長を加速させ、リセールサービス・ALL-INにおいても新たな機能を拡張し、BUYMAとの機能連携強化を進めてまいります。
また、グローバルBUYMAにおいては香港での手応えを受け、他アジア圏への拡大を目指してまいります。加えてBUYMA周辺事業でも新サービスのリリースを予定しております。
これらの取り組み等を背景に、当社はサービスを次のステージへ進化させ、この成長トレンドを維持し安定的な成長を続けるために、次期以降も引き続きサービス品質向上や機能開発に加え、各種基盤整備への適切な投資をおこなってまいります。
高い成長を維持する国内BUYMAを核として、密に連携し相乗的に成長する周辺サービスと、国内の恩恵を最大限活用できるグローバルBUYMAを軸に、BUYMA経済圏を世界に広げ、グローバルベンチャーになることを目指してまいります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。