第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,823,547	3,885,842
売掛金	154,089	201,788
前渡金	350,375	410,908
繰延税金資産	55,861	13,104
未収還付法人税等	－	41,262
その他	66,299	22,323
貸倒引当金	△756	－
流動資産合計	4,449,417	4,575,229
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,065	49,292
工具、器具及び備品（純額）	17,249	18,961
有形固定資産合計	※１ 25,314	※１ 68,254
無形固定資産
のれん	452,487	－
ソフトウエア	27,652	20,754
その他	18	18
無形固定資産合計	480,159	20,772
投資その他の資産
投資有価証券	－	575
関係会社株式	※２ 17,820	※２ 104
繰延税金資産	13,934	8,816
その他	93,713	59,175
投資その他の資産合計	125,468	68,671
固定資産合計	630,942	157,699
資産合計	5,080,360	4,732,928
負債の部
流動負債
未払金	145,975	170,701
未払法人税等	622,632	－
未払消費税等	121,015	33,973
預り金	940,135	427,515
ポイント引当金	36,025	52,646
その他	19,654	22,404
流動負債合計	1,885,439	707,241
固定負債
資産除去債務	－	15,423
固定負債合計	－	15,423
負債合計	1,885,439	722,664

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金	391,474	391,473
利益剰余金	2,830,286	3,633,511
自己株式	△415,380	△415,380
株主資本合計	3,188,283	3,991,508
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	5,356	△1,181
為替換算調整勘定	978	19,639
その他の包括利益累計額合計	6,335	18,457
新株予約権	301	297
純資産合計	3,194,920	4,010,263
負債純資産合計	5,080,360	4,732,928

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	4,147,824	4,492,829
売上原価	663,988	804,873
売上総利益	3,483,835	3,687,956
販売費及び一般管理費	※１ 1,715,157	※１ 2,112,978
営業利益	1,768,678	1,574,978
営業外収益
受取利息	575	233
為替差益	2,115	5,052
還付加算金	3,126	－
その他	172	324
営業外収益合計	5,989	5,610
営業外費用
持分法による投資損失	11,152	24,017
その他	101	118
営業外費用合計	11,254	24,135
経常利益	1,763,414	1,556,452
特別利益
持分変動利益	28,294	20,462
固定資産売却益	－	※２ 13
新株予約権戻入益	24	4
その他	1,063	－
特別利益合計	29,383	20,480
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 13
減損損失	※４ 15,232	※４ 426,987
本社移転費用	－	1,685
関係会社株式売却損	－	30,210
貸倒引当金繰入額	32,404	－
特別損失合計	47,637	458,896
税金等調整前当期純利益	1,745,160	1,118,037
法人税、住民税及び事業税	608,978	250,239
法人税等調整額	△7,258	50,984
法人税等合計	601,719	301,224
当期純利益	1,143,440	816,812
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,143,440	816,812

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
当期純利益	1,143,440	816,812
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2,225	△6,538
為替換算調整勘定	978	18,660
その他の包括利益合計	※１ 3,204	※１ 12,122
包括利益	1,146,644	828,934
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,146,644	828,934
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	381,903	391,474	1,686,846	△415,380	2,044,843
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,143,440		1,143,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,143,440	－	1,143,440
当期末残高	381,903	391,474	2,830,286	△415,380	3,188,283

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,131	－	3,131	326	2,048,301
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					1,143,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,225	978	3,204	△24	3,179
当期変動額合計	2,225	978	3,204	△24	1,146,619
当期末残高	5,356	978	6,335	301	3,194,920

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	381,903	391,474	2,830,286	△415,380	3,188,283
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			816,812		816,812
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1			△1
持分法の適用範囲の変動			△13,587		△13,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1	803,225	－	803,224
当期末残高	381,903	391,473	3,633,511	△415,380	3,991,508

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	5,356	978	6,335	301	3,194,920
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					816,812
連結子会社株式の取得による持分の増減					△1
持分法の適用範囲の変動					△13,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,538	18,660	12,122	△4	12,118
当期変動額合計	△6,538	18,660	12,122	△4	815,342
当期末残高	△1,181	19,639	18,457	297	4,010,263

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,745,160	1,118,037
減価償却費	19,821	21,148
減損損失	15,232	426,987
のれん償却額	34,150	25,612
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33,160	△756
ポイント引当金の増減額（△は減少）	12,769	16,621
受取利息及び受取配当金	△575	△233
関係会社株式売却損益（△は益）	－	30,210
為替差損益（△は益）	284	313
持分法による投資損益（△は益）	11,152	24,017
持分変動損益（△は益）	△28,294	△20,462
新株予約権戻入益	△24	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△29,702	△77,769
たな卸資産の増減額（△は増加）	998	△7,078
未払金の増減額（△は減少）	△99,023	21,781
預り金の増減額（△は減少）	△166,848	△494,161
その他	151,991	△111,739
小計	1,700,253	972,524
利息及び配当金の受取額	575	233
法人税等の支払額	172,814	△904,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,873,642	68,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△4,285	△48,772
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 17,046
関係会社株式の取得による支出	△679	－
敷金及び保証金の差入による支出	△58,751	－
その他	－	22,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	236,284	△9,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,798	3,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,111,725	62,294
現金及び現金同等物の期首残高	1,684,469	3,823,547
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,351	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,823,547	※１ 3,885,842

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社エニグモコリア

　連結の範囲に含めておりましたロケットベンチャー株式会社は、平成30年１月29日付で全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数及び名称

非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称　BUYMA Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

HowTwo株式会社は、連結の範囲に含めておりましたロケットベンチャー株式会社を当連結会計年度末に連結の範囲から除外したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

BUYMA Inc.

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社エニグモコリアの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

　移動平均法による原価法により評価しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

工具、器具及び備品　３年～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③　ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」（前連結会計年度は27,652千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	64,825千円	50,846千円

（注）　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
関係会社株式	17,820千円	104千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
給料手当	410,839千円	459,294千円
広告宣伝費	371,329千円	496,629千円
販売促進費	186,836千円	248,269千円
業務委託費	177,853千円	234,118千円
計	1,146,858千円	1,438,311千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
その他（工具、器具及び備品）	－千円	13千円
計	－千円	13千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
その他（工具、器具及び備品）	－千円	13千円
計	－千円	13千円

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社 （東京都港区）	事業用資産	工具、器具及び備品	289
本社 （東京都港区）	事業用資産	建物附属設備	14,942

　当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社 （東京都港区）	事業用資産	工具、器具及び備品	112
ロケットベンチャー株式会社 （東京都渋谷区）	その他	のれん	426,875

　当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、当連結会計年度において、本社について使用が見込めない資産について、またロケットベンチャー株式会社については当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3,710千円	△9,648千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	3,710千円	△9,648千円
税効果額	△1,485千円	3,110千円
繰延ヘッジ損益	2,225千円	△6,538千円
為替換算調整勘定
当期発生額	978千円	18,660千円
その他の包括利益合計	3,204千円	12,122千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,321,000	－	－	21,321,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	500,000	－	－	500,000

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第８回ストック・オプション（平成25年５月１日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	234
	第９回ストック・オプション（平成27年５月１日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	67
合計			－	－	－	－	301

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,321,000	－	－	21,321,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	500,000	－	－	500,000

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第８回ストック・オプション（平成25年５月１日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	232
	第９回ストック・オプション（平成27年５月１日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	65
合計			－	－	－	－	297

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
現金及び預金	3,823,547千円	3,885,842千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	3,823,547千円	3,885,842千円

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の売却によりロケットベンチャー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにロケットベンチャー株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	92,501	千円
固定資産	19,368	千円
流動負債	△21,629	千円
固定負債	－	千円
非支配株主持分	－	千円
関係会社株式売却損	△30,210	千円
株式の売却価額	60,030	千円
現金及び現金同等物	△42,983	千円
差引：売却による収入	17,046	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替変動リスク）の管理

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,823,547	3,823,547	－
資産計	3,823,547	3,823,547	－
(1）未払法人税等	622,632	622,632	－
(2）預り金	940,135	940,135	－
負債計	1,562,768	1,562,768	－
デリバティブ取引（※）	8,388	8,388	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,885,842	3,885,842	－
資産計	3,885,842	3,885,842	－
(1）未払消費税等	33,973	33,973	－
(2）預り金	427,515	427,515	－
負債計	461,488	461,488	－
デリバティブ取引（※）	－	－	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払消費税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）預り金

要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 平成29年１月31日	当連結会計年度 平成30年１月31日
関係会社株式	17,820	104

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,823,547	－	－	－
合計	3,823,547	－	－	－

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,885,842	－	－	－
合計	3,885,842	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年１月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		365,799	－	8,388
合計			365,799	－	8,388

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		－	－	－
合計			－	－	－

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	24千円	4千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	第８回新株予約権 平成25年４月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社使用人　17名
株式の種類及び付与数	普通株式　2,328,000株
付与日	平成25年５月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年３月15日～平成35年３月14日

（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。

　　　２．平成25年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成26年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

決議年月日	第９回新株予約権 平成27年４月28日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　　　　12名 当社出資先役職員　４名
株式の種類及び付与数	普通株式　65,000株
付与日	平成27年５月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年５月１日～平成37年４月29日

（注）付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	第８回新株予約権 平成25年４月26日	第９回新株予約権 平成27年４月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	2,348,000	67,000
付与	－	－
失効	20,000	2,000
権利確定	－	－
未確定残	2,328,000	65,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）　平成25年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成26年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日	第８回新株予約権 平成25年４月26日	第９回新株予約権 平成27年４月28日
権利行使価格（円）	820	1,039
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	１株につき10銭	１株につき1円

（注）　平成25年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成26年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
（繰延税金資産）
ポイント引当金	11,116千円	16,245千円
未払家賃	110千円	－千円
未払金	7,785千円	－千円
一括償却資産償却超過額	1,205千円	987千円
資産除去債務	－千円	107千円
減価償却超過額	5,567千円	－千円
ソフトウエア	8,732千円	7,721千円
貸倒引当金	231千円	－千円
繰延ヘッジ損益	－千円	521千円
繰越欠損金	141,367千円	122,000千円
未払事業税	39,547千円	－千円
繰延税金資産小計	215,663千円	147,584千円
評価性引当額	△143,279千円	△122,000千円
繰延税金資産合計	72,384千円	25,583千円
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益	△2,588千円	－千円
未収事業税	－千円	△3,662千円
繰延税金負債合計	△2,588千円	△3,662千円
繰延税金資産の純額	69,796千円	21,921千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 法人税税額控除 のれん償却 連結除外による影響額 連結修正による影響額 連結子会社当期純損失 持分法による投資損失 持分変動利益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.86％ 0.18 0.07 △1.75 0.71 12.62 △19.01 3.03 0.66 △0.56 0.15 26.94

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、当社の子会社であるロケットベンチャー株式会社（以下、「ロケットベンチャー社」といいます。）の全株式を平成30年１月29日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。

（１）事業分離の概要

　①分離先企業

　　株式会社インタースペース

　②分離した事業の内容

　　メディア事業

　③事業分離を行った主な理由

　　同社の事業が直近では非中核的事業になっていることから、独立したメディアサービスとして事業シナジーの見込める同社の新たな株主を模索する中、今般、ロケットベンチャー社が持つ女性向けメディアサービスのノウハウを株式会社インタースペースが持つメディア事業に融合することで、更なる事業拡大が目指せるものと判断し、株式会社インタースペースへ全保有株式を譲渡いたしました。

　④事業分離日

　　平成30年１月29日

　⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

　①移転損益の金額

　　関係会社株式売却損の金額　　　30,210千円

　②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	92,501千円
固定資産	19,368千円
資産合計	111,869千円
流動負債	21,629千円
負債合計	21,629千円

　③会計処理

　　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　メディア事業

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　 215,642千円

　営業損失　△82,280千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所移転の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
期首残高	― 千円	― 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 千円	15,300千円
時の経過による調整額	― 千円	122千円
期末残高	― 千円	15,423千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ファッションECサイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営を行っている「ソーシャルコマース事業」、女子向けメディア「4MEEE（フォーミー）」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu！（フォーユー）」を中心とした運用を行っている「メディア事業」をセグメントとしております。

　なお、メディア事業を運営していたロケットベンチャー株式会社の全保有株式を平成30年１月29日付で譲渡したことにより、平成31年１月期より「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントとなります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ソーシャル コマース事業	メディア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,860,442	287,381	4,147,824	－	4,147,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,418	－	1,418	△1,418	－
計	3,861,860	287,381	4,149,242	△1,418	4,147,824
セグメント利益	1,763,928	4,150	1,768,078	600	1,768,678
セグメント資産	4,449,693	630,666	5,080,360	－	5,080,360
その他の項目
減価償却費	18,786	1,034	19,821	－	19,821
のれんの償却額	－	34,150	34,150	－	34,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,859	370	4,229	－	4,229

（注）１．セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ソーシャル コマース事業	メディア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,277,187	215,641	4,492,829	－	4,492,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	4,277,187	215,642	4,492,829	△0	4,492,829
セグメント利益又は損失（△）	1,656,658	△82,280	1,574,378	600	1,574,978
セグメント資産	4,732,928	－	4,732,928	－	4,732,928
その他の項目
減価償却費	20,320	828	21,148	－	21,148
のれんの償却額	－	25,612	25,612	－	25,612
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,127	－	65,127	－	65,127

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「メディア事業」セグメントを展開していたロケットベンチャー株式会社については、平成30年１月29日付で全保有株式を譲渡しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において「メディア事業」は存在しないため、「メディア事業」のセグメント資産はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ合衆国	その他	合計
3,179,920	439,305	528,598	4,147,824

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソーシャル コマース事業	メディア事業	計
減損損失	15,232	－	15,232	－	15,232

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソーシャル コマース事業	メディア事業	計
減損損失	112	426,875	426,987	－	426,987

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソーシャル コマース事業	メディア事業	計
当期償却額	－	34,150	34,150	－	34,150
当期末残高	－	452,487	452,487	－	452,487

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソーシャル コマース事業	メディア事業	計
当期償却額	－	25,612	25,612	－	25,612
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）メディア事業に帰属するのれんについて、減損損失426,875千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり純資産額	153円43銭	192円59銭
１株当たり当期純利益金額	54円92銭	39円23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,143,440	816,812
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,143,440	816,812
普通株式の期中平均株式数（株）	20,821,000	20,821,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年４月26日取締役会決議の第8回新株予約権 普通株式　2,348,000株 平成27年４月28日取締役会決議の第9回新株予約権 普通株式　67,000株 これらの詳細については、第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表（ストック・オプション等関係）に記載のとおりです。	平成25年４月26日取締役会決議の第8回新株予約権 普通株式　2,328,000株 平成27年４月28日取締役会決議の第9回新株予約権 普通株式　65,000株 これらの詳細については、第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表（ストック・オプション等関係）に記載のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成29年１月31日）	当連結会計年度末 （平成30年１月31日）
純資産の部の合計額(千円)	3,194,920	4,010,263
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	301	297
(うち新株予約権)(千円)	(301)	(297)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,194,619	4,009,965
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)	20,821,000	20,821,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が「注記事項（資産除去債務関係）」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,066,048	2,058,546	3,062,551	4,492,829
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	404,519	690,664	573,752	1,118,037
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	252,517	454,252	221,004	816,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.13	21.82	10.61	39.23

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	12.13	9.69	△11.20	28.62