２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,605,104	3,856,224
売掛金	※１ 112,634	201,788
前渡金	350,375	410,908
前払費用	22,546	※１ 17,392
未収入金	※１ 30,290	※１ 187,291
繰延税金資産	55,861	13,104
未収還付法人税等	－	41,255
立替金	※１ 235,203	－
その他	10,464	230
貸倒引当金	△117,384	△185,582
流動資産合計	4,305,095	4,542,612
固定資産
有形固定資産
建物	－	49,292
工具、器具及び備品	15,323	18,854
有形固定資産合計	15,323	68,146
無形固定資産
ソフトウエア	11,340	9,581
その他	18	18
無形固定資産合計	11,358	9,599
投資その他の資産
投資有価証券	－	575
関係会社株式	704,569	105
関係会社社債	49,898	－
繰延税金資産	13,934	8,816
敷金及び保証金	83,587	58,751
投資その他の資産合計	851,989	68,248
固定資産合計	878,672	145,994
資産合計	5,183,767	4,688,607
負債の部
流動負債
未払金	135,997	※１ 162,564
未払費用	5,523	16,546
未払法人税等	622,365	－
未払消費税等	120,880	33,977
預り金	※１ 936,698	427,370
ポイント引当金	36,025	52,646
その他	1,126	5,279
流動負債合計	1,858,616	698,385
固定負債
資産除去債務	－	15,423
固定負債合計	－	15,423
負債合計	1,858,616	713,808

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,961,495	3,617,685
利益剰余金合計	2,961,495	3,617,685
自己株式	△415,380	△415,380
株主資本合計	3,319,492	3,975,682
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	5,356	△1,181
評価・換算差額等合計	5,356	△1,181
新株予約権	301	297
純資産合計	3,325,150	3,974,798
負債純資産合計	5,183,767	4,688,607

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	※１ 3,848,903	※１ 4,263,528
売上原価	641,830	726,921
売上総利益	3,207,073	3,536,606
販売費及び一般管理費	※２ 1,392,234	※２ 1,826,699
営業利益	1,814,838	1,709,907
営業外収益
受取利息	537	179
為替差益	1,945	5,178
業務委託収入	※１ 600	※１ 600
還付加算金	3,126	－
その他	10	27
営業外収益合計	6,220	5,986
営業外費用
雑損失	21	20
営業外費用合計	21	20
経常利益	1,821,037	1,715,873
特別利益
投資有価証券清算益	1,063	－
固定資産売却益	－	13
新株予約権戻入益	24	4
特別利益合計	1,088	17
特別損失
減損損失	15,232	112
固定資産除却損	－	13
本社移転費用	－	1,685
投資有価証券評価損	－	44,898
関係会社株式評価損	－	643,860
貸倒引当金繰入額	84,099	68,197
特別損失合計	99,332	758,766
税引前当期純利益	1,722,794	957,124
法人税、住民税及び事業税	604,787	249,949
法人税等調整額	△7,258	50,984
法人税等合計	597,528	300,934
当期純利益	1,125,265	656,189

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	381,903	321,103	70,371	391,474	1,836,229	1,836,229	△415,380	2,194,227
当期変動額
当期純利益					1,125,265	1,125,265		1,125,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,125,265	1,125,265	－	1,125,265
当期末残高	381,903	321,103	70,371	391,474	2,961,495	2,961,495	△415,380	3,319,492

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,131	3,131	326	2,197,684
当期変動額
当期純利益				1,125,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,225	2,225	△24	2,200
当期変動額合計	2,225	2,225	△24	1,127,466
当期末残高	5,356	5,356	301	3,325,150

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	381,903	321,103	70,371	391,474	2,961,495	2,961,495	△415,380	3,319,492
当期変動額
当期純利益					656,189	656,189		656,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	656,189	656,189	－	656,189
当期末残高	381,903	321,103	70,371	391,474	3,617,685	3,617,685	△415,380	3,975,682

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,356	5,356	301	3,325,150
当期変動額
当期純利益				656,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,538	△6,538	△4	△6,542
当期変動額合計	△6,538	△6,538	△4	649,647
当期末残高	△1,181	△1,181	297	3,974,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

(2）関係会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

(3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　８年～50年

工具、器具及び備品　３年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③　ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前事業年度は30,290千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「講演料、原稿料等収入」（前事業年度は10千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期金銭債権	266,859千円	187,395千円
短期金銭債務	1,205千円	18千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,412千円	1,136千円
営業取引以外の取引による取引高	600千円	600千円

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよそ割合は前事業年度37.9％、当事業年度16.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.1％、当事業年度84.0％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
役員報酬	94,797千円	129,120千円
給料手当	276,521千円	332,084千円
広告宣伝費	345,836千円	468,639千円
販売促進費	181,402千円	247,447千円
減価償却費	14,220千円	13,869千円
業務委託費	126,445千円	186,566千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
子会社株式	703,994	－
関連会社株式	575	105
計	704,569	105

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
（繰延税金資産）
ポイント引当金	11,116千円	16,245千円
未払金	7,785千円	－千円
一括償却資産償却超過額	531千円	987千円
資産除去債務	－千円	107千円
減価償却超過額	4,670千円	－千円
ソフトウエア	8,732千円	7,721千円
繰延ヘッジ損益	－千円	521千円
貸倒引当金	35,948千円	56,834千円
未払事業税	39,547千円	－千円
繰延税金資産小計	108,332千円	82,418千円
評価性引当額	△35,948千円	△56,834千円
繰延税金資産合計	72,384千円	25,583千円
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益	△2,588千円	－千円
未収事業税	－千円	△3,662千円
繰延税金負債合計	△2,588千円	△3,662千円
繰延税金資産の純額	69,796千円	21,921千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,008	50,653	19,008	1,360	49,292	1,360
	工具、器具及び備品	59,065	12,976	4,132 （112）	9,320	18,854	49,055
	計	78,074	63,630	23,141 （112）	10,681	68,146	50,416
無形固定資産	ソフトウエア	53,335	1,497	12,268	3,256	9,581	32,983
	その他	18	－	－	－	18	－
	計	53,354	1,497	12,268	3,256	9,599	32,983

（注）１．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高及び当期末残高については取得原価により記載しております。

３．当期増加額の主な内訳

　　　建物　　　本社事務所移転に係る造作　　　35,352千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	117,843	67,739	－	185,582
ポイント引当金	36,025	52,646	36,025	52,646

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。