第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は連結子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年１月31日)	当事業年度 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,856,224	6,456,014
売掛金	201,788	245,978
前渡金	410,908	106,326
前払費用	※１ 17,392	27,139
未収入金	※１ 187,291	※１ 66,687
繰延税金資産	13,104	111,534
未収還付法人税等	41,255	－
その他	230	918
貸倒引当金	△185,582	△4,407
流動資産合計	4,542,612	7,010,192
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	49,292	47,478
工具、器具及び備品（純額）	18,854	18,117
有形固定資産合計	※２ 68,146	※２ 65,595
無形固定資産
ソフトウエア	9,581	8,386
その他	18	18
無形固定資産合計	9,599	8,405
投資その他の資産
投資有価証券	575	575
関係会社株式	105	104
繰延税金資産	8,816	7,728
敷金及び保証金	58,751	58,751
投資その他の資産合計	68,248	67,158
固定資産合計	145,994	141,159
資産合計	4,688,607	7,151,352
負債の部
流動負債
未払金	※１ 162,564	※１ 182,826
未払費用	16,546	43,931
未払法人税等	－	608,251
未払消費税等	33,977	63,095
預り金	427,370	676,584
ポイント引当金	52,646	42,500
その他	5,279	7,099
流動負債合計	698,385	1,624,290
固定負債
資産除去債務	15,423	15,587
固定負債合計	15,423	15,587
負債合計	713,808	1,639,877

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年１月31日)	当事業年度 (2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,617,685	5,153,702
利益剰余金合計	3,617,685	5,153,702
自己株式	△415,380	△415,380
株主資本合計	3,975,682	5,511,699
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,181	△523
評価・換算差額等合計	△1,181	△523
新株予約権	297	297
純資産合計	3,974,798	5,511,474
負債純資産合計	4,688,607	7,151,352

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年２月１日 　至　2018年１月31日)	当事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	※１ 4,263,528	5,283,572
売上原価	726,921	915,323
売上総利益	3,536,606	4,368,248
販売費及び一般管理費	※２ 1,826,699	※２ 2,224,428
営業利益	1,709,907	2,143,820
営業外収益
受取利息	179	156
為替差益	5,178	－
業務委託収入	※１ 600	－
還付加算金	－	423
その他	27	26
営業外収益合計	5,986	606
営業外費用
為替差損	－	636
雑損失	20	－
営業外費用合計	20	636
経常利益	1,715,873	2,143,789
特別利益
固定資産売却益	13	－
新株予約権戻入益	4	－
特別利益合計	17	－
特別損失
減損損失	※３ 112	－
固定資産除却損	※４ 13	－
本社移転費用	1,685	－
投資有価証券評価損	44,898	－
関係会社株式評価損	643,860	1
貸倒引当金繰入額	68,197	1,234
特別損失合計	758,766	1,235
税引前当期純利益	957,124	2,142,554
法人税、住民税及び事業税	249,949	704,169
法人税等調整額	50,984	△97,631
法人税等合計	300,934	606,537
当期純利益	656,189	1,536,017

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）		当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		3,900	0.5	4,755	0.5
Ⅱ　経費	※１	723,021	99.5	910,568	99.5
計		726,921	100.0	915,323	100.0
売上原価		726,921		915,323

　（注）

前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。	※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 721,862千円	支払手数料 910,337千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	381,903	321,103	70,371	391,474	2,961,495	2,961,495	△415,380	3,319,492
当期変動額
当期純利益					656,189	656,189		656,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	656,189	656,189	－	656,189
当期末残高	381,903	321,103	70,371	391,474	3,617,685	3,617,685	△415,380	3,975,682

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,356	5,356	301	3,325,150
当期変動額
当期純利益				656,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,538	△6,538	△4	△6,542
当期変動額合計	△6,538	△6,538	△4	649,647
当期末残高	△1,181	△1,181	297	3,974,798

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	381,903	321,103	70,371	391,474	3,617,685	3,617,685	△415,380	3,975,682
当期変動額
当期純利益					1,536,017	1,536,017		1,536,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,536,017	1,536,017	－	1,536,017
当期末残高	381,903	321,103	70,371	391,474	5,153,702	5,153,702	△415,380	5,511,699

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,181	△1,181	297	3,974,798
当期変動額
当期純利益				1,536,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	658	658	－	658
当期変動額合計	658	658	－	1,536,675
当期末残高	△523	△523	297	5,511,474

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,142,554
減価償却費	15,331
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△181,174
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△10,145
受取利息及び受取配当金	△156
為替差損益（△は益）	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△44,190
たな卸資産の増減額（△は増加）	230
未払金の増減額（△は減少）	20,262
預り金の増減額（△は減少）	249,214
その他	502,738
小計	2,694,655
利息及び配当金の受取額	156
法人税等の支払額	△83,475
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,611,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,215
その他	△2,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,586
現金及び現金同等物に係る換算差額	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,599,789
現金及び現金同等物の期首残高	3,856,224
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,456,014

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

(2）関係会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

(3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　８年～50年

工具、器具及び備品　３年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

(3）　ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）　ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

１. 税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２. 収益認識に関する会計基準等について

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

　※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年１月31日）	当事業年度 （2019年１月31日）
流動資産
未収入金	186,870千円	4,409千円
前払費用	524千円	―千円
流動負債
未払金	18千円	18千円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年１月31日）	当事業年度 （2019年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	50,416千円	62,183千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
関係会社への売上高	1,136千円	－千円
関係会社への雑収入	600千円	－千円

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.2％、当事業年度43.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8％、当事業年度56.6％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年２月１日 　　至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）
役員報酬	129,120千円	140,400千円
給料手当	332,084千円	413,098千円
広告宣伝費	468,639千円	697,043千円
販売促進費	247,447千円	268,132千円
減価償却費	13,869千円	15,292千円
業務委託費	186,566千円	210,931千円

※３．減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社 （東京都港区）	事業用資産	工具、器具及び備品	112

　当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、当事業年度において、本社について使用が見込めない資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
工具、器具及び備品	13千円	－千円
計	13千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	21,321,000	－	－	21,321,000
合計	21,321,000	－	－	21,321,000
自己株式
普通株式	500,000	－	－	500,000
合計	500,000	－	－	500,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第８回ストック・オプション（2013年５月１日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	232
	第９回ストック・オプション（2015年５月１日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	65
合計		－	－	－	－	－	297

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	21,321,000	－	－	21,321,000
合計	21,321,000	－	－	21,321,000
自己株式
普通株式	500,000	－	－	500,000
合計	500,000	－	－	500,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第８回ストック・オプション（2013年５月１日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	232
	第９回ストック・オプション（2015年５月１日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	65
合計		－	－	－	－	－	297

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
現金及び預金勘定	6,456,014千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	6,456,014

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替変動リスク）の管理

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

当事業年度（2019年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	6,456,014	6,456,014	－
資産計	6,456,014	6,456,014	－
(1）未払法人税等	608,251	608,251	－
(2）未払消費税等	63,095	63,095	－
(3）預り金	676,584	676,584	－
負債計	1,347,931	1,347,931	－
デリバティブ取引（※）	918	918	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払消費税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）預り金

要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 2019年１月31日
関係会社株式	104
非上場株式	575

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2019年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,456,014	－	－	－
合計	6,456,014	－	－	－

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年１月31日）	当事業年度 （2019年１月31日）
関連会社株式	105	104

２．その他有価証券

前事業年度（2018年１月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額575千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年１月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額575千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度（2019年１月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		31,698	－	918
合計			31,698	－	918

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	第８回新株予約権 2013年４月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　17名
株式の種類及び付与数	普通株式　2,328,000株
付与日	2013年５月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年３月15日～2023年３月14日

（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。

　　　２．2013年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2014年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

決議年月日	第９回新株予約権 2015年４月28日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　　　　12名 当社出資先役職員　４名
株式の種類及び付与数	普通株式　65,000株
付与日	2015年５月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年５月１日～2025年４月29日

（注）付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	第８回新株予約権 2013年４月26日	第９回新株予約権 2015年４月28日
権利確定前（株）
前事業年度末	2,328,000	65,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	2,328,000	65,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）　2013年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2014年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日	第８回新株予約権 2013年４月26日	第９回新株予約権 2015年４月28日
権利行使価格（円）	820	1,039
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	１株につき10銭	１株につき1円

（注）　2013年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2014年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年１月31日）	当事業年度 （2019年１月31日）
（繰延税金資産）
ポイント引当金	16,245千円	13,015千円
未払費用	－千円	11,624千円
一括償却資産償却超過額	987千円	1,451千円
資産除去債務	107千円	251千円
ソフトウエア	7,721千円	6,024千円
繰延ヘッジ損益	521千円	230千円
貸倒引当金	56,834千円	1,349千円
商品	－千円	66千円
未収入金	－千円	16,371千円
立替金	－千円	39,490千円
子会社株式	－千円	0千円
未払事業所税	－千円	199千円
未払事業税	－千円	29,185千円
繰延税金資産小計	82,418千円	119,262千円
評価性引当額	△56,834千円	－千円
繰延税金資産合計	25,583千円	119,262千円
（繰延税金負債）
未収事業税	△3,662千円	－千円
繰延税金負債合計	△3,662千円	－千円
繰延税金資産の純額	21,921千円	119,262千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年１月31日）		当事業年度 （2019年１月31日）
法定実効税率	－		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
住民税均等割 評価性引当金増減	－ －		0.0 △2.7
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		28.3

（注）前事業年度は、法定実効税率は税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所移転の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
期首残高	15,423千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円
時の経過による調整額	164千円
期末残高	15,587千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当事業年度（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）

    ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ合衆国	その他	合計
3,894,834	559,080	829,657	5,283,572

(2）有形固定資産

                  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、

              記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

              該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

            該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
１株当たり純資産額	264円69銭
１株当たり当期純利益金額	73円77銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

      ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2019年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,511,474
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	297
（うち新株予約権（千円））	（297）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,511,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	20,821,000

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,536,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,536,017
普通株式の期中平均株式数（株）	20,821,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2013年４月26日取締役会決議の第8回新株予約権 普通株式　2,328,000株 2015年４月28日取締役会決議の第9回新株予約権 普通株式　65,000株 これらの詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	50,653	－	－	50,653	3,175	1,814	47,478
工具、器具及び備品	67,909	9,215	－	77,125	59,007	9,952	18,117
有形固定資産計	118,562	9,215	－	127,778	62,183	11,766	65,595
無形固定資産
ソフトウエア	42,564	2,370	－	44,934	36,547	3,564	8,386
その他	18	－	－	18	－	－	18
無形固定資産計	42,582	2,370	－	44,953	36,547	3,564	8,405

（注）当期増加額の主な内訳

　工具器具備品　サービス開発用機器購入　　　　　　 9,215千円

　ソフトウエア　自社サービスの機能追加による開発　 2,370千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	185,582	4,407	－	185,582	4,407
ポイント引当金	52,646	42,500	－	52,646	42,500

　（注）　洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4
預金
普通預金	6,421,184
外貨預金	34,825
小計	6,456,010
合計	6,456,014

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	101,872
楽天カード株式会社	24,753
株式会社Paidy	21,915
株式会社ジェーシービー	19,107
株式会社アクティブソナー	14,672
その他	63,658
合計	245,978

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

201,788

3,984,119

3,939,929

245,978

94.1

21

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　負債の部

イ．未払法人税等

相手先	金額（千円）
法人税	444,208
事業税	95,302
住民税	68,089
事業所税	651
合計	608,251

ロ．預り金

相手先	金額（千円）
バイマ預り金	668,578
源泉税	5,374
住民税	2,563
社会保険	58
その他	10
合計	676,584

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,143,803	2,290,687	3,549,985	5,283,572
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	479,736	938,945	1,479,880	2,142,554
四半期（当期）純利益金額 （千円）	337,631	651,286	1,025,144	1,536,017
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.22	31.28	49.24	73.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	16.22	15.06	17.96	24.54