当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty Market Place（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第１四半期累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、景気が緩やかに回復してきている一方で、米国を中心とした貿易摩擦の影響や米国の利上げに対する懸念に加え、EU離脱交渉の難航等による為替変動等、世界経済の先行きは不透明感が強まっております。
国内の個人消費においては、引き続き選別消費傾向が鮮明になりつつある中で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、順調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引き続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めてまいりました。
また、機能面においてはSNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、アプリ機能強化に加え、パーソナルショッパー（出品者）連携施策を加速し、一層安全かつ満足度の高いショッピングをBUYMAでお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
さらに、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、積極的に各種施策を展開してきております。
当第１四半期累計期間におきましては、スマートフォン経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、SNSを活用したアプリ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景に、アクティブ会員数も堅調に増加しました。また、パーソナルショッパーとの密な連携により国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースアイテム以外でも、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ライフスタイル等各カテゴリで成長を加速させております。加えて、2018年７月31日より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」サービスの提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界152ヵ国に在住する12万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。
以上の結果、会員数は6,416,891人（前年同期比22.4％増）、商品総取扱高は11,727百万円（前年同期比18.6%増）、と順調に拡大し、当第１四半期累計期間における当社の売上高は1,370,871千円（前年同期比19.9％増）と拡大し、営業利益は603,612千円（前年同期比25.8％増）、経常利益は584,384千円（前年同期比21.8％増）、四半期純利益は405,858千円（前年同期比20.2％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
① 資産合計
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より286,806千円増加し、7,438,158千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,901,812千円であります。
② 負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より118,576千円減少し、1,521,301千円となりました。主な内訳は、預り金1,067,587千円であります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より405,382千円増加し、5,916,856千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金5,559,560千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。