第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“specialty” marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。

当第1四半期累計期間(2020年2月1日~2020年4月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の全世界的感染拡大の影響により急速かつ大幅に悪化しており、極めて厳しい状況に陥っております。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少がみられる等、感染症が経済をさらに下振れさせる懸念が深まる中、先行きは不透明さを増してきております。一方で、政府による緊急事態宣言発出に伴い、各自治体による施設や店舗への休業要請、外出自粛要請等、種々の感染症拡大防止策が発令される中で、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することが出来るインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は大幅に増してきており、人々の需要は急速に高まっております。

このような環境の中、当社は、当社の基幹事業である“specialty” marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する「specialty」の強化に向けた取り組みを進めております。各機能向上施策、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」も拡大に向け各種施策を積極的に展開しております。

当第1四半期累計期間におきましては、パーソナルショッパー(出品者)のエンパワーメント、海外セレクトショップ等法人比率の向上、カテゴリ強化への取り組みに加え、顧客のLTV(ライフタイムバリュー)向上にデータ分析やAIを活用し、広告宣伝費の効果や購入回数の効率的な向上を図ってきた一方で、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外各国でのロックダウンの影響で、一部地域における現地配送網に一時的な停止または遅延が発生するなど、国際物流に混乱が生じており、該当エリアからの商品到着に遅れやキャンセルも見られました。また、4月7日より発出された緊急事態宣言下での経済不安による短期的な消費意欲低下の影響もあり、全体の総取扱高は前年同期と同水準の規模で着地しました。また、当期期初にグランドオープンした「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」は、同感染症拡大防止の観点から、当面の間における各マーケティング施策を停止しております。

以上の結果、会員数は7,592,174人(前期比18.3%増)、商品総取扱高は11,607百万円(前期比1.0%減)、当事業年度における当社の売上高は1,343,346千円(前期比2.0%減)、営業利益は476,533千円(前期比21.1%減)、経常利益は476,486千円(前期比18.5%減)、当四半期純利益は332,537千円(前期比18.1%減)となりました。

また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態の分析

① 資産合計

 当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より26,106千円減少し、8,809,376千円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,282,880千円であります。

 

② 負債合計

 当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より68,662千円減少し、1,394,907千円となりました。主な内訳は、預り金957,979千円であります。

 

③ 純資産

 当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より42,556千円増加し、7,414,469千円となりました。主な内訳は、利益剰余金7,055,285千円であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。