１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年４月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式公開費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年４月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） |
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減価償却費 |
3,557千円 |
4,141千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
291,493 |
7 |
2020年１月31日 |
2020年４月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年４月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
9円74銭 |
7円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
405,858 |
332,537 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） |
405,858 |
332,537 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
41,642,000 |
41,641,960 |
（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（新株予約権（ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年4月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第10回新株予約権を発行することを決議し、下記の通り付与いたしました。
第10回新株予約権
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決議年月日 |
2020年４月24日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２名 当社使用人 16名 |
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新株予約権の数（個）※ |
5,750（注）２ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 575,000（注）３ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1個あたり 92,700円（注）５ |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2022年４月25日 至 2030年４月24日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 927円 資本組入額 464円 （注）８ |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注）７ |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
（注）10 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）11 |
※ 新株予約権の割当日（2020年5月20日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ 第10回新株予約権とする。
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役 ２名 2,844個
当社従業員 16名 2,906個
計 18名 5,750個
上記の総数は割当予定数であり、引受の申し込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少した時は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または、移転される当社普通株式は、575,000株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において際してブラック・ショ－ルズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺する。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
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分割（または併合）の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当り払込金額 |
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の１株当りの時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030年４月24日（但し、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
７.（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
行使可能割合 15%
（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70%
（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（6）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８.（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９.（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（3）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12．新株予約権の割当日は、2020年５月20日とする。
13．本新株予約権の引受の申込期日は、2020年４月30日とする。
14．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
当社は、2020年5月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、第11回新株予約権を発行することを決議し、下記の通り付与いたしました。
第11回新株予約権
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決議年月日 |
2020年５月20日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 １名 |
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新株予約権の数（個）※ |
1,422（注）２ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 142,200（注）３ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1個あたり 96,100（注）５ |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2022年４月25日 至 2030年４月24日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 961 資本組入額 481 （注）８ |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注）７ |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
（注）10 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）11 |
※ 新株予約権の割当日（2020年６月４日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ 第11回新株予約権とする。
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役 １名 1,422個
３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または、移転される当社普通株式は、142,200株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の払込金額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社終値961円/株、株価変動率65.43％（年率）、配当利率0％（年率）、安全資産利子率-0.01％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額961円/株、満期までの期間9.94年、行使の条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金961円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所市場第一部＞における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当り払込金額 |
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の１株当りの時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030年４月24日（但し、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
７.（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（ウ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
（ア）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（イ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70%
（ウ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）上記（1）の業績条件を達成し、権利行使可能となったにも関わらず、本新株予約権の行使期間の間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は行使可能となった全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
（3）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（7）その他の条件は2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第11回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８.（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９.（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（3）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12．新株予約権の割当日は、2020年６月４日とする。
13．本新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日は、2020年６月４日とする。
14．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
2020年４月24日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。