文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2018年においては約14兆円であり、そのうちEC市場規模は1.7兆円、衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7兆円であり、このうちEC市場規模は1.6兆円、といずれの市場においても対前年比約10％程度で拡大を続けてきており、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上によって、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）をもとに推計）このような市場環境の中、当社は、Specialty Market Place（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、161カ国約14.6万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディアおよびリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立してまいります。また、新市場開拓を目的として、新たなカテゴリ展開、並びに海外展開に積極的に取り組み、更なる事業の拡大を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。
① Specialty Market Place「BUYMA」の継続的成長
② 知名度の向上
③ サイトの安全性強化
④ 取扱商品の拡充
⑤ 競合他社への対応
⑥ 優秀な人材の採用
⑦ 経営管理体制の強化
① Specialty Market Place「BUYMA」の継続的成長
ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、Specialty Market Place「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後も積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。
② 知名度の向上
当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、Specialty Market Place「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的かつ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。
③ サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④ 取扱商品の拡充
Specialty Market Placeとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤ 競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥ 優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦ 経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
（注） VALUEとは当社の行動指針であり、以下の３つの要素を指します。
１．Self-Starter
２．Out-Performer
３．Team-Builder
本有価証券報告書に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）インターネット関連市場について
現在、当社はSpecialty Market Place「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社の事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット広告市場の推移について
当社の事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化し、インターネット広告にもその影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）ビジネスモデルの変化について
当社が事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要でありますが、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）インターネット通信販売の法的規制について
当社の事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、「公正競争規約」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、パーソナルショッパーへの売上金の支払いについて、これまで当社はパーソナルショッパーの利便性向上の観点から特に送金指示期限を設けておりませんでしたが、「資金決済に関する法律」等の既存の法規制の改正に係る議論や規制当局の動向を踏まえ、今後送金指示期限の設定について検討するとともに、当面は経過措置として180日の期限を設定する予定です。
当社では、「資金決済に関する法律」に深い知見を有する弁護士の見解も得ながら、既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応してきておりますが、規制当局の動向を全て正確に把握することは困難であり、これまで送金指示期限を設けていなかったことについて何らかの示唆や行政指導等を受ける可能性があります。また、万が一、当社が規制当局から何らかの要請（資金移動業への登録等）を受けそれに適時かつ適切に対応できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状においても、長期間送金指示を行わないパーソナルショッパーは少数派であり、送金指示期限を設けたことによる影響は軽微と考えておりますが、送金指示期限を設けたことによる退会者が多数出た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の他、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性があります。
当社は、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の管理について
当社は運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、2009年７月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
(7）サイトの健全性の維持について
当社が提供するSpecialty Market Place「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます）又は本規約に違反する行為
２．法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます）又は本規約の違反を幇助、勧誘、強制又は助長する行為
３．公序良俗や一般常識に反する行為
４．他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為
５．第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える行為
６．性的、わいせつ的、暴力的な行為と表現、その他第三者に不快感又は悪影響を与える行為
７．差別につながるおそれがある一切の行為
８．詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為
９．自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を幇助、勧誘、強制又は助長するような行為
10．マルチ商法や無限連鎖講（ねずみ講）の勧誘となるような行為
11．本サービス以外の商品又はサービスの宣伝広告を目的とした行為
12．本サービスにおけるBUYMAクーポンの不正利用を前提とした分割出品、並びに当該分割出品に対するBUYMAクーポンの利用
13．本サービスの趣旨もしくは本規約の精神に反し、又は本サービスの運営を妨げる行為
14．自分以外の他人を名乗り、他人になりすます行為
15．他人の登録情報を利用して本サービスを利用する行為
16．利用者自身や他人の個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報）を本サービス上で発信又は掲載する行為
17．本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
18．本サイト上に、当社が運営していない他のウェブサイトやリソースへのリンクを貼ったり、URLを書き込む行為
19．本サービスを介さず、本サービス外で他の利用者に直接連絡を取ったり（他の利用者と本サービス外での連絡先を交換することを含みます）、他の利用者と本サービス外で直接取引を行う行為
20．前号の行為を誘引する行為
21．本サービスのセキュリティを妨害する行為
22．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
23．本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
24．当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
25．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為
26．本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為
27．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為
28．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
29．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為
30．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為
31．購入者の求めなく、注文完了後に追加料金を請求する行為
32．上記のいずれかに該当するおそれがある行為
33．上記のいずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為
34．その他当社が不適当と判断して禁止する行為
(8）出品者と当社のサイト利用者とのトラブルが与える影響について
BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社の判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社のサービスに対する評判の低下、または風評により業績に影響を与える可能性があります。
(9）システムトラブルについて
当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(10）ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社の収益は、現状、主にSpecialty Market Place「BUYMA」の運営による収入に依存しております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本としたSpecialty Market Placeを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社ジェーシービー、三井住友トラストクラブ株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.等に委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12）業績の季節的変動について
当社の主力事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。
(13）為替の影響について
現状、当社の主力事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」は原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社の業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。
(14）投融資・新規事業展開にともなうリスクについて
当社は、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画通りに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社に与える影響や、新規事業が当社に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15）海外の事業展開におけるリスクについて
当社のビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービス展開を始めております。
今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定通りに進捗しなかった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16）消費者の消費動向について
当社の事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われており、これらの消費動向が当社の業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Ｅコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(17）人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(18）小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(19）ソニー株式会社との関係について
2020年１月末現在、当社は、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の24.0％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は、主にCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニー株式会社内での競合関係は生じてないと認識しております。
１．人的関係について
2020年１月末現在、ソニー株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社と同取締役との取引関係はございません。
２．取引関係
第16期事業年度において、当社とソニー株式会社との間に取引関係はございません。
ソニー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(20）配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
(21）風評リスク
当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(22）その他のリスク
上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社の社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
１．業績等の概要
(1）業績
当社は、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty Market Place（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度（2019年２月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、上半期では好調な企業収益等が牽引し、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復してきたものの、下半期以降は、長引く米中貿易摩擦をはじめ英国のEU離脱や中東情勢、新型肺炎ウイルスの世界的な広がり等、今後の世界経済が減速していくリスクも抱えており、国内経済に与える下振れリスクの高まりによって企業収益は弱含みを見せてきていることを背景に、先行きの雇用・所得は伸び悩みが示唆されております。
国内の個人消費においては、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化に加え、消費増税を背景とする下押し影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続く中、選別消費傾向はより鮮明になってきております。
一方で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、引き続き市場規模を拡大してきております。
このような環境の中、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引き続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数・リピート数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めております。機能面においては、引き続きアプリ訴求施策、アプリ機能強化、パーソナルショッパー（出品者）連携施策の加速に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策強化にも取り組んできており、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてまいりました。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、各種施策を展開する一方で体制強化も進めております。
当事業年度におきましては、アプリ経由での取引が好調に拡大したことに加え、世界中のトレンドを先取りした企画・セールの展開、SNSを活用したアプリ訴求、監視強化による購入体験品質の向上等、サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景に購入単価も上昇し、全体の総取扱高成長は計画通り堅調に推移しました。パーソナルショッパーとの密な連携により、国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースカテゴリ、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ライフスタイル等各カテゴリでも成長を続けております。
また、2019年8月より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界161ヵ国に在住する14万6千人を超えるパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではのパーソナライズされた旅行体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進め、2020年2月よりBUYMAならではの商品ラインナップを揃えてグランドオープンいたしました。
以上の結果、会員数は7,302,929人（前期比18.9％増）、商品総取扱高は53,276百万円（前期比17.0％増）、と順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は6,097,281千円（前期比15.4％増）、営業利益は2,692,574千円（前期比25.6％増）、経常利益は2,681,698千円（前期比25.1％増）、当期純利益は1,860,539千円（前期比21.1％増）となりました。
また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より1,730,082千円獲得し、8,186,097千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,754,019千円（前期は2,611,335千円の獲得）となりました。
この主な増加要因は、税引前当期純利益2,685,332千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の納税931,536千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は24,648千円（前期は11,586千円の使用）となりました。
この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8,105千円および無形固定資産の取得による支出8,586千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は49千円（前期は該当ありません。）となりました。
この主な減少要因は、自己株式の取得による支出49千円によるものであります。
２．生産、受注及び販売の実績
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
事業部 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ソーシャルコマース事業 |
6,097,281 |
115.4 |
|
合計 |
6,097,281 |
115.4 |
（注）１.最近２事業年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度における資産合計は8,835,482千円（前期比23.5％増）となりました。
流動資産8,647,879千円（前期比25.4％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金8,186,097千円であります。
固定資産は187,603千円（前期比25.8％減）となりました。主な内訳は、敷金及び保証金63,826千円、建物45,663千円であります。
（負債）
当事業年度における負債合計は1,463,569千円（前期比10.8％減）となりました。
流動負債は1,447,815千円（前期比10.9％減）となりました。主な内訳は、預り金712,680千円であります。
固定負債15,753千円（前期比1.1％増）となりました。主な内訳は、資産除去債務15,753千円であります。
（純資産）
当事業年度における純資産は7,371,913千円（前期比33.8％増）となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金7,014,241千円であります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当社は、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引き続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数・リピート数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めております。
また、機能面においては、引き続きアプリ訴求施策、アプリ機能強化、パーソナルショッパー（出品者）連携施策の加速に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策強化にも取り組んできており、一層安全且つ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてまいりました。
また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、各種施策を展開する一方で体制強化も進めております。
当事業年度におきましては、アプリ経由での取引が好調に拡大したことに加え、世界中のトレンドを先取りした企画・セールの展開、SNSを活用したアプリ訴求、監視強化による購入体験品質の向上等、サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景に購入単価も上昇し、全体の総取扱高成長は計画通り堅調に推移しました。パーソナルショッパーとの密な連携により、国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースカテゴリ、メンズカテゴリをはじめとして、ベビーキッズ、ビューティ、ライフスタイル等各カテゴリでも成長を続けております。また、2019年８月より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界161ヵ国に在住する14万６千人を超えるパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではのパーソナライズされた旅行体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進め、2020年２月にはBUYMA独自の商品ラインナップを揃えてグランドオープンしました。
以上の結果、会員数は7,302,929人（前期比18.9％増）、商品総取扱高は53,276百万円（前期比17.0％増）、売上高は6,097,281千円（前期比15.4％増）と順調に拡大しました。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は1,106,723千円（前期比20.9％増）となりました。これは主として、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,297,983千円（前期比3.3％増）となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。
以上の結果、当事業年度における営業利益は、2,692,574千円（前期比25.6％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益は、10,915千円（前期比1700.5％増）となりました。これは主として、未払成約代金受入益となります。
一方、営業外費用は、21,790千円（前期比3322.9％増）となりました。これは主として、株式公開費用となります。以上の結果、当事業年度における経常利益は、2,681,698千円（前期比25.1％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別利益は、4,498千円となりました。これは主として、貸倒引当金戻入額によるものです。
一方、特別損失は、865千円（前期比29.9％減）となりました。これは主として、固定資産除却損によるものです。以上の結果、税引前当期純利益は2,685,332千円（前期比25.3％増）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、824,793千円（前期比36.0％増）であります。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は1,860,539千円（前期比21.1％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１.業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社の運転資金需要のうち主なものは、ソーシャルコマース事業における事業運営のための人件費、外部協力者への報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要は、ソーシャルコマース事業、および新規事業におけるシステム開発投資における人件費及びインフラ・サーバー費、ソーシャルコマース事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費等であります。
当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を原則として運用しておりますが、将来的に資金需要等を考慮した上で、必要に応じて外部資金調達手段として金融機関からの借入により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との連携により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう手当てしております。
(5）経営戦略の現状と見通し
（次期の見通し）
今後の我が国経済は、米中の貿易摩擦に加え、英国EU離脱による欧州経済への影響、さらには新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
このような経済環境の中、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、アプリ訴求施策、アプリ機能強化、パーソナルショッパー（出品者）連携施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策強化等各種施策を展開し、取扱高の継続的な拡大を進めており、2021年１月期第１四半期における総取扱高は、引き続き前期比110％程度の水準で堅調に推移すると予測しておりますが、今後国内経済全体に及ぶ無限定な危機管理対応が必要となることも想定される中、これらの対応における不確定要素が今後の業績に与える影響範囲の適正かつ合理的な予測は非常に困難であります。
その為、2021年１月期の業績予想につきましては未定とし、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。