第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は連結子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当事業年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,186,097	11,807,725
売掛金	292,670	331,943
商品	－	5,071
貯蔵品	－	5,061
前渡金	129,714	61,089
前払費用	※１ 31,127	※１ 42,347
未収入金	7,516	84,629
その他	753	1,281
流動資産合計	8,647,879	12,339,150
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	45,663	43,382
工具、器具及び備品（純額）	16,236	25,363
有形固定資産合計	※２ 61,899	※２ 68,746
無形固定資産
ソフトウエア	11,711	10,652
その他	18	18
無形固定資産合計	11,730	10,671
投資その他の資産
投資有価証券	575	193,341
関係会社株式	104	104
敷金及び保証金	63,826	63,820
長期前払費用	※１ 12,487	※１ 5,351
繰延税金資産	36,980	56,020
投資その他の資産合計	113,972	318,638
固定資産合計	187,603	398,056
資産合計	8,835,482	12,737,206
負債の部
流動負債
未払金	※１ 188,562	※１ 362,214
未払費用	1,383	8,094
未払法人税等	415,164	666,181
未払消費税等	90,312	149,736
預り金	712,680	2,273,483
資産除去債務	－	13,800
ポイント引当金	29,194	33,300
その他	10,518	2,665
流動負債合計	1,447,815	3,509,476
固定負債
資産除去債務	15,753	7,152
固定負債合計	15,753	7,152
負債合計	1,463,569	3,516,629

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当事業年度 (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,014,241	8,821,715
利益剰余金合計	7,014,241	8,821,715
自己株式	△415,429	△415,429
株主資本合計	7,372,189	9,179,664
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△160
繰延ヘッジ損益	△276	554
評価・換算差額等合計	△276	394
新株予約権	－	40,519
純資産合計	7,371,913	9,220,577
負債純資産合計	8,835,482	12,737,206

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	6,097,281	7,077,484
売上原価	1,106,723	1,327,328
売上総利益	4,990,557	5,750,156
販売費及び一般管理費	※１ 2,297,983	※１ 2,716,938
営業利益	2,692,574	3,033,218
営業外収益
受取利息	159	107
未払成約代金受入益	10,623	1,753
その他	132	251
営業外収益合計	10,915	2,113
営業外費用
為替差損	2,022	1,837
株式交付費	－	180
投資有価証券評価損	3,008	－
投資事業組合運用損	－	2,617
株式公開費用	16,497	－
雑損失	261	4
営業外費用合計	21,790	4,638
経常利益	2,681,698	3,030,692
特別利益
貸倒引当金戻入額	4,046	－
固定資産売却益	※２ 154	※２ 15
新株予約権戻入益	297	－
投資有価証券売却益	－	3,385
特別利益合計	4,498	3,400
特別損失
固定資産売却損	※３ 95	※３ 81
固定資産除却損	※４ 770	－
特別損失合計	865	81
税引前当期純利益	2,685,332	3,034,011
法人税、住民税及び事業税	742,620	954,379
法人税等調整額	82,173	△19,336
法人税等合計	824,793	935,043
当期純利益	1,860,539	2,098,968

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）		当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		4,006	0.4	4,002	0.3
Ⅱ　経費	※１	1,102,717	99.6	1,323,326	99.7
計		1,106,723	100.0	1,327,328	100.0
売上原価		1,106,723		1,327,328

（注）

前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。	※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 1,102,717千円	支払手数料 1,321,546千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	381,903	321,103	70,371	391,474	5,153,702	5,153,702	△415,380	5,511,699
当期変動額
当期純利益					1,860,539	1,860,539		1,860,539
剰余金の配当					－	－		－
自己株式の取得							△49	△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,860,539	1,860,539	△49	1,860,490
当期末残高	381,903	321,103	70,371	391,474	7,014,241	7,014,241	△415,429	7,372,189

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	△523	△523	297	5,511,474
当期変動額
当期純利益					1,860,539
剰余金の配当					－
自己株式の取得					△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	247	247	△297	△50
当期変動額合計	－	247	247	△297	1,860,440
当期末残高	－	△276	△276	－	7,371,913

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	381,903	321,103	70,371	391,474	7,014,241	7,014,241	△415,429	7,372,189
当期変動額
当期純利益					2,098,968	2,098,968		2,098,968
剰余金の配当					△291,493	△291,493		△291,493
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,807,474	1,807,474	－	1,807,474
当期末残高	381,903	321,103	70,371	391,474	8,821,715	8,821,715	△415,429	9,179,664

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	△276	△276	－	7,371,913
当期変動額
当期純利益					2,098,968
剰余金の配当					△291,493
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△160	831	670	40,519	41,190
当期変動額合計	△160	831	670	40,519	1,848,664
当期末残高	△160	554	394	40,519	9,220,577

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,685,332	3,034,011
減価償却費	16,197	26,070
株式報酬費用	－	40,186
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,407	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△13,306	4,106
受取利息及び受取配当金	△159	△107
投資事業組合運用損益（△は益）	－	2,617
為替差損益（△は益）	△89	△261
売上債権の増減額（△は増加）	△46,691	△39,272
たな卸資産の増減額（△は増加）	－	△10,133
未払金の増減額（△は減少）	5,735	173,652
預り金の増減額（△は減少）	36,096	1,560,802
その他	6,688	52,847
小計	2,685,396	4,844,519
利息及び配当金の受取額	159	107
法人税等の支払額	△931,536	△710,276
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,754,019	4,134,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,105	△23,781
無形固定資産の取得による支出	△8,586	△3,347
投資有価証券の取得による支出	－	△195,902
敷金及び保証金の差入による支出	△5,074	△75
敷金及び保証金の回収による収入	－	81
その他	△2,880	201
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,648	△222,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△49	－
新株予約権の発行による収入	－	332
配当金の支払額	－	△291,493
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49	△291,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	760	1,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,730,082	3,621,628
現金及び現金同等物の期首残高	6,456,014	8,186,097
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,186,097	※１ 11,807,725

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

（2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　８年～50年

工具、器具及び備品　３年～10年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

　ポイント引当金

　「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

（3）ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年７月７日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2022年１月期の年度末から適用予定です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2022年１月期の年度末から適用予定です。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
流動資産
前払費用	7,135千円	7,135千円
固定資産
長期前払費用	12,487千円	5,351千円
流動負債
未払金	6,704千円	4,865千円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	69,764千円	90,167千円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.3％、当事業年度40.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.7％、当事業年度59.3％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
給料手当	484,081千円	559,868千円
広告宣伝費	615,875千円	736,944千円
販売促進費	311,002千円	368,176千円
減価償却費	16,155千円	26,064千円

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
工具、器具及び備品	154千円	15千円
計	154千円	15千円

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
工具、器具及び備品	95千円	81千円
計	95千円	81千円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
工具、器具及び備品	95千円	－千円
ソフトウエア	674千円	－千円
計	770千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	21,321,000	21,321,000	－	42,642,000
合計	21,321,000	21,321,000	－	42,642,000
自己株式
普通株式	500,000	500,040	－	1,000,040
合計	500,000	500,040	－	1,000,040

（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加21,321,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加500,040株は、単元未満株式の買取20株、株式分割500,020株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月24日 定時株主総会	普通株式	291,493	利益剰余金	7	2020年１月31日	2020年４月27日

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	42,642,000	－	－	42,642,000
合計	42,642,000	－	－	42,642,000
自己株式
普通株式	1,000,040	－	－	1,000,040
合計	1,000,040	－	－	1,000,040

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第10回ストック・オプション（2020年５月20日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	40,186
	第11回ストック・オプション（2020年６月４日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	332
合計		－	－	－	－	－	40,519

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月24日 定時株主総会	普通株式	291,493	7	2020年１月31日	2020年４月27日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	利益剰余金	10	2021年１月31日	2021年４月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
現金及び預金勘定	8,186,097千円	11,807,725千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	8,186,097千円	11,807,725千円

２．　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
重要な資産除去債務の計上額	166千円	5,198千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

　また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2020年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	8,186,097	8,186,097	－
資産計	8,186,097	8,186,097	－
（1）未払法人税等	415,164	415,164	－
（2）未払消費税等	90,312	90,312	－
（3）預り金	712,680	712,680	－
負債計	1,218,157	1,218,157	－
デリバティブ取引（※）	603	603	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

当事業年度（2021年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	11,807,725	11,807,725	－
資産計	11,807,725	11,807,725	－
（1）未払法人税等	666,181	666,181	－
（2）未払消費税等	149,736	149,736	－
（3）預り金	2,273,483	2,273,483	－
負債計	3,089,400	3,089,400	－
デリバティブ取引（※）	799	799	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）未払法人税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）未払消費税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）預り金

　要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 2020年１月31日	当事業年度 2021年１月31日
関係会社株式	104	104
非上場株式	575	121,189
投資事業有限責任組合出資	－	72,152

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,186,097	－	－	－
合計	8,186,097	－	－	－

当事業年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,807,725	－	－	－
合計	11,807,725	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2020年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額104千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2021年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額104千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年１月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額575千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年１月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額121,189千円）および投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額72,152千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2020年１月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		64,404	－	603
合計			64,404	－	603

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2021年１月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		218,319	－	799
合計			218,319	－	799

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	－千円	40,186千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	297千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	第10回新株予約権 2020年４月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　16名
株式の種類及び付与数	普通株式　575,000株
付与日	2020年５月20日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年４月25日～2030年４月24日

（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。

２．（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。

（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合

行使可能割合　15％

（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合

行使可能割合　40％

（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合

行使可能割合　70％

（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合

行使可能割合　100％

なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（2）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。

（6）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

決議年月日	第11回新株予約権 2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　142,200株
付与日	2020年６月４日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年４月25日～2030年４月24日

（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。

２．（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（ウ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。

（ア）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合

行使可能割合　40％

（イ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合

行使可能割合　70％

（ウ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合

行使可能割合 100％

なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（2）上記（1）の業績条件を達成し、権利行使可能となったにも関わらず、本新株予約権の行使期間の間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は行使可能となった全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	第10回新株予約権 2020年４月24日	第11回新株予約権 2020年５月20日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	575,000	142,200
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	575,000	142,200
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

決議年月日	第10回新株予約権 2020年４月24日	第11回新株予約権 2020年５月20日
権利行使価格（円）	927	961
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	１株につき465円93銭	１株につき586円55銭

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第10回新株予約権・第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価方法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

①第10回新株予約権

決議年月日	第10回新株予約権 2020年４月24日
株価変動性（注）１	55.96％
予想残存期間（注）２	5.93年
予想配当（注）３	０円／株
無リスク利子率（注）４	-0.13％

（注）１．2014年６月13日～2020年５月20日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

②第11回新株予約権

決議年月日	第11回新株予約権 2020年５月20日
株価変動性（注）１	55.92％
予想残存期間（注）２	5.89年
予想配当（注）３	０円／株
無リスク利子率（注）４	-0.10％

（注）１．2014年７月15日～2020年６月４日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
（繰延税金資産）
ポイント引当金	8,940千円	10,198千円
一括償却資産償却超過額	1,675千円	1,621千円
資産除去債務	396千円	2,224千円
ソフトウエア	3,085千円	2,098千円
繰延ヘッジ損益	122千円	－千円
その他有価証券評価差額金	－千円	70千円
投資有価証券	921千円	921千円
未払事業所税	726千円	803千円
未払給与	－千円	1,439千円
未払事業税	21,111千円	36,887千円
繰延税金資産合計	36,980千円	56,265千円
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益	－千円	△244千円
繰延税金負債合計	－千円	△244千円
繰延税金資産の純額	36,980千円	56,020千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事務所移転の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
期首残高	15,587千円	15,753千円
時の経過による調整額	166千円	167千円
見積りの変更による増加額	－千円	5,030千円
期末残高	15,753千円	20,952千円

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、オフィス一部解約が決定したため、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積り変更による増加額5,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ合衆国	その他	合計
4,408,933	612,738	1,075,609	6,097,281

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ合衆国	その他	合計
5,169,578	585,748	1,322,157	7,077,484

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
１株当たり純資産額	177円03銭	220円45銭
１株当たり当期純利益金額	44円68銭	50円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	50円38銭

（注）１．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,371,913	9,220,577
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	40,519
（うち新株予約権（千円））	（－）	（40,519）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,371,913	9,180,058
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	41,641,960	41,641,960

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,860,539	2,098,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,860,539	2,098,968
普通株式の期中平均株式数（株）	41,641,961	41,641,960
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	19,039
（うち新株予約権（株））	（－）	(19,039)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	2020年4月24日取締役会決議の第10回新株予約権 普通株式　488,750株 2020年5月20日取締役会決議の第11回新株予約権 普通株式　142,000株 これらの詳細については、第5経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表（ストック・オプション等関係）に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券） その他有価証券 （株）subsclife （株）リエゾン Aiロボティクス（株） その他（１銘柄）			252 40 287 354	116,902 4,000 287 0
計			933	121,189

【その他】

銘柄			投資口数 (口)	貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券） その他有価証券 iSGS ARISE投資事業有限責任組合			100	72,152
計			100	72,152

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	50,653	5,030	－	55,684	12,301	7,311	43,382
工具、器具及び備品	81,010	23,781	1,561	103,230	77,866	14,352	25,363
有形固定資産計	131,663	28,811	1,561	158,914	90,167	21,664	68,746
無形固定資産
ソフトウエア	52,640	3,347	－	55,987	45,335	4,406	10,652
その他	18	－	－	18	－	－	18
無形固定資産計	52,659	3,347	－	56,006	45,335	4,406	10,671
長期前払費用	12,487	－	7,135	5,351	－	－	5,351

（注）当期増加額の主な内訳

建物　　　　　　　　オフィス一部解約に伴う資産除去債務の見積りの変更　　　 5,030千円

工具、器具及び備品　サービス開発用機器購入　　　　　　　　　　　　　　　　23,781千円

ソフトウエア　　　　自社サービスの機能追加による開発　　　　　　　　　　　 3,347千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	29,194	33,300	－	29,194	33,300

（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	1,802
普通預金	11,799,033
外貨預金	6,889
小計	11,807,725
合計	11,807,725

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	133,674
楽天カード株式会社	39,554
楽天ペイメント株式会社	30,611
株式会社ジェーシービー	28,992
株式会社Paidy	22,721
その他	76,388
合計	331,943

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

292,670

5,357,979

5,318,706

331,943

94.1

21

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
ＡＤＤＥＤ在庫	5,071
合計	5,071

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
ＢＭカード	5,061
合計	5,061

②　負債の部

イ．未払法人税等

相手先	金額（千円）
法人税	483,843
事業税	120,450
住民税	59,262
事業所税	2,624
合計	666,181

ロ．預り金

相手先	金額（千円）
バイマ預り金	2,261,989
源泉税	7,953
住民税	3,529
その他	10
合計	2,273,483

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,343,346	2,964,629	4,719,579	7,077,484
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	479,563	1,130,055	1,884,456	3,034,011
四半期（当期）純利益金額 （千円）	332,537	783,600	1,306,723	2,098,968
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.99	18.82	31.38	50.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	7.99	10.83	12.56	19.03