文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2020
年においては約11兆円であり、そのうちEC市場規模は2.2兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約8.2兆円であり、このうちEC市場規模は2.1兆円、といずれの市場においても拡大を続けてきており、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨されたことも影響し、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：令和２年度 電子商取引に関する市場調査をもとに推計）このような市場環境の中、当社は、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、166カ国約19万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステイナブルな社会を実現してまいります。また、「顧客体験の進化」、「海外展開強化」及び「新領域の拡大」といった各成長戦略を加速させるため、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の７点と認識しております。
① “Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長
② 知名度の向上
③ サイトの安全性強化
④ 取扱商品の拡充
⑤ 競合他社への対応
⑥ 優秀な人材の採用
⑦ 経営管理体制の強化
① “Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長
ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、“Specialty” Marketplace「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上及び拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。
② 知名度の向上
当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、“Specialty” Marketplace「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的且つ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。
③ サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④ 取扱商品の拡充
“Specialty” Marketplaceとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤ 競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥ 優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦ 経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
（注） VALUEとは当社の行動指針であり、以下の３つの要素を指します。
１．Self-Starter
２．Out-Performer
３．Team-Builder
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）インターネット関連市場について
現在、当社は“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社の事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施することで当該リスクの低減に努めております。
（２）インターネット広告市場の推移について
当社の事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化する可能性があります。また、昨今ではインターネット広告に関連する各デジタル・プラットフォーム事業者において、データの取り扱いを見直す動きもあり、これらの景況及び動向変化がインターネット広告にも影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施することで当該リスクの低減に努めております。
（３）ビジネスモデルの変化について
当社が事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。そのため、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためにも、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していくことで当該リスクの低減に努めております。
（４）インターネット通信販売の法的規制について
当社の事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、「公正競争規約」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生することによって社会問題等に発展する場合や社会環境の変化に伴い、インターネット上の取引そのものやサービスの運営を規制するような法律が制定される可能性があります。
そのため、これらの関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速かつ柔軟に行うことでリスクの低減に努めております。
（５）知的財産権について
当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、状況に応じた柔軟かつ迅速な対応を行うことでリスクの低減に努めております。
（６）個人情報の管理について
当社は運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、2009年７月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、近年では個人情報に関する規制動向も変化しており、当該動向に対応が間に合わない場合や、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、関係法令の動向に対応した事業展開を迅速に行うとともに、監視体制の構築や情報管理の見直し等を適宜行うことでリスクの低減に努めております。
（７）サイトの健全性の維持について
当社が提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、サービスの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、モニタリング方法及び内容等の見直しや利用規約における禁止事項の見直しを適宜行うことでリスクの低減に努めております。
（８）出品者と当社のサイト利用者とのトラブルが与える影響について
BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当社の担当者から当該出品者へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社の判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社のサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、類似するトラブルが発生するような場合には、規約等の見直しを含めた管理の強化及び出品者に対する啓蒙等を適宜行うとともに、当社にて速やかにトラブル解消に向けたサポートを行うことでリスクの低減に努めております。
（９）システムトラブルについて
当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、サイバー攻撃及び障害の防止・検知のために監視運用の実施を行うとともに、各種トラブル発生時の体制構築を行うことでリスクの低減に努めております。
（10）ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社の収益は、現状、主に“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営による収入に依存しております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本とした“Specialty” Marketplaceを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、既存事業の競合優位性強化を図るとともに、事業の多角化（M&Aや資本提携等）の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。
（11）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、特定のクレジットカード会社及び決済代行会社に委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後各社と当社の間における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、商品購入者における決済手段の多様化を図るに伴い、複数の委託先と提携を行うことでリスクの低減に努めております。
（12）業績の季節的変動について
当社の主力事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、また、取り扱い商品のカテゴリ拡充に向けた取り組みを図ることで年間を通じて安定した収益の確保に努める考えであります。
（13）為替の影響について
現状、当社の主力事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」は原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社の業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、為替相場の変動を注視するとともに、出品者の属性や国・地域の多様化を図ることでリスクの低減に努めております。
（14）投融資・新規事業展開に伴うリスクについて
当社は、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社に与える影響や、新規事業が当社に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、投融資先や新規事業の状況について定期的に情報連携・把握を行うことでリスクの低減に努めております。
（15）海外の事業展開におけるリスクについて
当社のビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービスを展開しております。
今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定どおりに進捗しなかった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、当該事業の進捗や課題の状況を定期的に把握・管理することでリスクの低減に努めております。
（16）消費者の消費動向について
当社の事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われており、これらの消費動向が当社の業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Eコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、関連する動向を注視し、状況に応じた取り組みを柔軟かつ迅速に実施するとともに、事業の多角化（M&Aや資本提携等）の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。
（17）人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、採用方法の拡充や組織制度の見直しを行うことでリスクの低減に努めております。
（18）小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（19）ソニーグループ株式会社との関係について
2022年１月末現在、当社は、ソニーグループ株式会社の持分法適用会社であり、ソニーグループ株式会社は、当社株式の24.0％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は、主にCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニーグループ株式会社内での競合関係は生じてないと認識しております。
１．人的関係について
2022年１月末現在、ソニーグループ株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社と同取締役との取引関係はございません。
２．取引関係
当事業年度において、当社とソニーグループ株式会社との間に取引関係はございません。
ソニーグループ株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、定期的な情報連携を行うことでリスクの低減に努めております。
（20）風評リスク
当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、当該動向に対して情報収集を行うとともに、状況に合わせた対応を行うことでリスクの低減に努めております。
（21）感染症のリスクと対策
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような大規模な感染症等の発生による従業員等の感染等に伴って、サービスの提供が困難になることがあります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異株により、全世界的感染拡大の及ぼす影響が不確実且つ不透明な状況が継続しており、影響の長期化は、世界的な景気の減速をもたらし、当社事業に大きなリスクを生じさせる可能性があります。当社の主力事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営事業におけるものとして具体的には、国際物流の停滞による商品配送の遅延、世界各国で活動する出品者の活動停滞などにより、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、今後も当該感染症に関する影響を継続的に注視するとともに、引き続き民間の物流会社との提携や国内外の法人出品者による出品拡充に向けた取り組みを行う等、状況に応じた取り組みを迅速に展開することでリスクの低減に努めております。
（22）リモートワーク等の働き方見直しに伴うリスクと対策
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生に伴い、2020年3月からリモートワークを基本とする働き方に転換しており、今後もリモートワークを基本とした働き方を推進していくこととしております。
そのため、役職員の多くが異なる環境下において業務を行い、同一の場所で業務を行う体制とは異なる働き方となることから、働き方の見直しに合わせた社内情報管理に関するセキュリティ対策、各業務のオペレーションや労務管理に関する見直し等を行うことが必要となりますが、外部からの不正な手段によるアクセスなどの犯罪や役職員の過誤による漏洩、障害や業務遂行上のトラブル等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、関係部門におけるシステム管理や業務体制及びマネジメント体制の見直しを行うことでリスクの低減に努めております。
１．業績等の概要
（１）業績
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における世界経済は、感染力を増す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異株により、全世界的感染拡大の及ぼす影響が不確実且つ不透明な状況が継続しております。各国においてはワクチン接種を積極的に進めているものの、国・地域ごとの感染状況がワクチン接種の進捗、コロナウイルス変異株の蔓延度合い、経済対策の状況には差異が生じており、未だ厳しい状況が続いております。日本経済においても、ワクチン接種の浸透により一時は新規感染者がピークアウトし、この状況を受け、政府では段階的に警戒レベルを引き下げつつ景気対策を投入し始めましたが、新型コロナウイルス変異株の流行や、感染者数の再拡大がみられる地域などにおける緊急事態宣言等の再発出等により、長期化した感染拡大防止策の影響から消費活動は低調に推移しており、企業収益においても急速な減少を余儀なくされている中、即効性のある景気対策の迅速な実施が必要になってきております。また、今後も中長期的には国内外の感染症の動向を注視する必要があり、世界規模での先行き不透明感は増大し続けております。一方で、各業界では新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなりつつあります。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるGLOBAL版「BUYMA」も広告拡大による流入増加施策、販売促進施策を積極的に展開し、高成長を継続してきております。
当事業年度におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーディな配送強化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、決済手段の追加等サービスインフラを強化し、BUYMAの成長戦略を積極的に展開してきております。MD戦略としては、セレクトショップとの連携強化や有力新規法人の獲得により品揃えの更なる強化を図っており、カテゴリ毎に販売強化施策を展開し、アクセサリーやキッチン・アウトドア、ゴルフアイテム等新たな顧客ニーズの取り込みを実現しております。マーケティング戦略としては、データアナリスト人員の拡充を図り、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの活用、LTV（ライフタイムバリュー）向上に繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進力を上げてきております。また、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。一方で、定額給付金の恩恵による需要の底上げが一巡し、加えて緊急事態宣言の長期化により特にモノ消費における消費行動の低迷や、その後の外出意欲の高まり等の影響により、下半期の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられました。
以上の結果、会員数は9,688,721人（前期比12.9％増）、商品総取扱高は67,674,690千円（前期比7.6％増）と堅調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は7,616,747千円（前期比7.6％増）、営業利益は2,971,217千円（前期比2.0％減）、経常利益は2,979,078千円（前期比1.7％減）、当期純利益は2,055,198千円（前期比2.1％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より1,037,133千円獲得し、12,844,859千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,509,247千円（前期は4,134,350千円の獲得）となりました。
この主な増加要因は、税引前当期純利益2,946,483千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の納税1,111,823千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は56,417千円（前期は222,823千円の使用）となりました。
この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出27,844千円、資産除去債務の履行による支出13,800千円及び投資有価証券の取得による支出38,846千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は416,419千円（前期は291,160千円の使用）となりました。
この減少要因は、配当金の支払額による支出416,419千円によるものであります。
２．生産、受注及び販売の実績
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
事業部 |
売上高（千円） |
前期比（％） |
|
ソーシャルコマース事業 |
7,616,747 |
107.6 |
|
合計 |
7,616,747 |
107.6 |
（注）１.最近２事業年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当事業年度における資産合計は13,676,101千円（前期比7.4％増）となりました。
流動資産は13,312,897千円（前期比7.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金12,844,859千円であります。
固定資産は363,203千円（前期比8.8％減）となりました。主な内訳は、投資有価証券222,764千円及び繰延税金資産46,431千円であります。
（負債）
当事業年度における負債合計は2,817,118千円（前期比19.9％減）となりました。
流動負債は2,809,889千円（前期比19.9％減）となりました。主な内訳は、預り金2,008,973千円であります。
固定負債は7,228千円（前期比1.1％増）となりました。内訳は、資産除去債務7,228千円であります。
（純資産）
当事業年度における純資産は10,858,982千円（前期比17.8％増）となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金10,460,495千円であります。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるGLOBAL版「BUYMA」も広告拡大による流入増加施策、販売促進施策を積極的に展開し、高成長を継続してきております。
当事業年度におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーディな配送強化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、決済手段の追加等サービスインフラを強化し、BUYMAの成長戦略を積極的に展開してきております。MD戦略としては、セレクトショップとの連携強化や有力新規法人の獲得により品揃えの更なる強化を図っており、カテゴリ毎に販売強化施策を展開し、アクセサリーやキッチン・アウトドア、ゴルフアイテム等新たな顧客ニーズの取り込みを実現しております。マーケティング戦略としては、データアナリスト人員の拡充を図り、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの活用、LTV（ライフタイムバリュー）向上に繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進力を上げてきております。また、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。一方で、定額給付金の恩恵による需要の底上げが一巡し、加えて緊急事態宣言の長期化により特にモノ消費における消費行動の低迷や、その後の外出意欲の高まり等の影響により、下半期の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられました。
以上の結果、会員数は9,688,721人（前期比12.9％増）、商品総取扱高は67,674,690千円（前期比7.6％増）、売上高は7,616,747千円（前期比7.6％増）と堅調に拡大しました。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は1,472,946千円（前期比11.0％増）となりました。これは主として、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、3,172,582千円（前期比16.8％増）となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。
以上の結果、当事業年度における営業利益は、2,971,217千円（前期比2.0％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益は、27,191千円（前期比1,186.8％増）となりました。これは主として、為替差益となります。
一方、営業外費用は、19,329千円（前期比316.7％増）となりました。これは主として、投資事業組合運用損及び債権整理損となります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は、2,979,078千円（前期比1.7％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別損失は、32,595千円（前期比39,870.1％増）となりました。これは主として、固定資産除却損によるものです。
以上の結果、税引前当期純利益は2,946,483千円（前期比2.9％減）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、891,284千円（前期比4.7％減）であります。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は2,055,198千円（前期比2.1％減）となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
「１.業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（５）経営戦略の現状と見通し
（次期の見通し）
今後の我が国経済は、次々に変異する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。新型コロナウイルス感染症は変異株の出現による世界規模での拡大に世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、欧州便における飛行空域の制限される可能性から国際物流への影響も懸念され、経済を支えるサプライチェーンは、今後さらなる混乱が予想されております。
このように環境と経済状況が急激な変化を繰り返す中で、利益額の達成を優先目標とした数年単位での中期計画は、本質的な企業価値向上を目指すには不向きであると判断いたしました。
そこで、短期的な売上や利益目標を最優先とした視点から離れ、超長期の視点で経営を改めて進めるため、当社は、2025年１月期をターゲットにした中期方針を見直し、当社が創業時から実現を目指してきた信念（パーパス）である「世界を変える、新しい流れを。」をより強く意識するとともに、これを基軸においた長期的な企業価値の創造と向上に邁進する方針とすることといたしました。
このための投資を、短期的な利益成長を追わずに直近数年をかけて行うことで、一過性ではなく、時代を超えて価値を提供する会社を目指してまいります。
2023年1月期以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、今こそ当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容することで、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針といたします。
以上の方針から、2023年1月期における業績予想につきましては、売上高については前期比増収、営業利益、経常利益及び当期純利益については、黒字を見込んでおりますが、具体的な予想数値は合理的に算定することが困難であるため、非開示とさせていただきます。
営業収益を再投資に継続的に投下し、長期視点で企業価値の向上から売上高の成長加速へと繋げていくことを実現してまいります。
基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」においては、BUYMAが提供するSpecialtyの強化をすべく、長期的視点で、顧客体験の向上につながる施策に、ヒトとモノの両面から投資を行ってまいります。また、課題としている認知の質と量については、長期的なブランディングを意識しつつ認知施策に継続的に取り組んでまいります。加えて、ライフスタイルやトラベル、成長が加速してきたGLOBAL版「BUYMA」など新領域でも企業価値の向上に寄与できるよう、継続的かつ戦略的に投資を進めてまいります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。