１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年４月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費の「販売促進費」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は41,650千円減少し、販売費及び一般管理費は54,146千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,495千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10,142千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に及ぼす影響はありません。
１．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
２．投資有価証券の取得
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、SEN Virtual Fashion Incが発行する、新株引受権を取得することを決議し、2022年５月27日に払込を行いました。
（１）出資目的
同社が保有するグローバルでのネットワークを活用し、メタバース上でのファッションビジネスに対する知見を獲得することで、将来拡大が期待されるメタバース関連ビジネス進出への先行的な判断指標を蓄積することを目的としております。
（２）出資額
170万米ドル
（３）出資資金の調達方法
手元資金によるものであります。
（４）出資比率
相手先の意向により非開示とさせていただきます。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
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減価償却費 |
9,361千円 |
3,361千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
416,419 |
10 |
2021年１月31日 |
2021年４月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
416,419 |
10 |
2022年１月31日 |
2022年４月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式262,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が149,393千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が564,823千円となっております。
【セグメント情報】
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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当第１四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
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主たる地域市場／売上高 |
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日本 |
1,244,377 |
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アメリカ |
98,104 |
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その他 |
329,267 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,671,749 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客の売上高 |
1,671,749 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
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(１)１株当たり四半期純利益 |
11円89銭 |
9円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
495,092 |
381,246 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益 （千円） |
495,092 |
381,246 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
41,641,960 |
41,596,860 |
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(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
11円88銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
25,587 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
(25,587) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化
効果を有しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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当第１四半期会計期間 （2022年４月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
285,792千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
190,951千円 |
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当第１四半期会計期間 （2022年４月30日） |
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持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 |
△21,581千円 |
2022年４月28日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。