第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,844,859	11,818,847
売掛金	320,402	232,042
商品	8,060	7,493
貯蔵品	4,533	2,911
前渡金	32,525	60,021
前払費用	42,409	169,656
未収入金	58,232	81,883
預け金	－	376,271
その他	1,873	537
流動資産合計	13,312,897	12,749,666
固定資産
有形固定資産
建物	27,889	27,799
工具、器具及び備品	18,620	17,707
有形固定資産合計	46,509	45,506
無形固定資産
ソフトウエア	11,711	12,903
その他	18	18
無形固定資産合計	11,730	12,921
投資その他の資産
投資有価証券	222,764	619,117
関係会社株式	104	285,896
敷金及び保証金	32,336	38,627
長期前払費用	3,327	2,305
繰延税金資産	46,431	25,100
投資その他の資産合計	304,964	971,045
固定資産合計	363,203	1,029,474
資産合計	13,676,101	13,779,140
負債の部
流動負債
未払金	247,234	564,142
未払費用	4,297	3,870
未払法人税等	429,404	185,788
未払消費税等	64,235	14,486
預り金	2,008,973	2,426,288
ポイント引当金	44,151	5,003
賞与引当金	－	30,070
その他	11,593	35,553
流動負債合計	2,809,889	3,265,204
固定負債
資産除去債務	7,228	7,267
固定負債合計	7,228	7,267
負債合計	2,817,118	3,272,471

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,460,495	10,465,195
利益剰余金合計	10,460,495	10,465,195
自己株式	△415,429	△789,983
株主資本合計	10,818,443	10,448,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20	12,058
評価・換算差額等合計	20	12,058
新株予約権	40,519	46,021
純資産合計	10,858,982	10,506,669
負債純資産合計	13,676,101	13,779,140

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	3,583,765	3,215,669
売上原価	687,301	645,842
売上総利益	2,896,463	2,569,826
販売費及び一般管理費	※ 1,526,877	※ 1,962,163
営業利益	1,369,586	607,662
営業外収益
受取利息	50	58
為替差益	6,877	9,257
投資事業組合運用益	－	2,679
助成金収入	1,420	3,118
その他	455	95
営業外収益合計	8,803	15,209
営業外費用
支払手数料	－	749
雑損失	621	4,053
営業外費用合計	621	4,802
経常利益	1,377,768	618,070
特別利益
固定資産売却益	－	24
特別利益合計	－	24
特別損失
固定資産売却損	55	－
固定資産除却損	32,507	－
特別損失合計	32,562	－
税引前四半期純利益	1,345,205	618,094
法人税、住民税及び事業税	393,137	170,814
法人税等調整額	19,371	16,017
法人税等合計	412,508	186,831
四半期純利益	932,696	431,262

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,345,205	618,094
減価償却費	15,287	6,929
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,667	△10,883
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	30,070
受取利息及び受取配当金	△50	△58
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△2,679
為替差損益（△は益）	△332	△1,264
有形固定資産除却損	32,507	－
売上債権の増減額（△は増加）	86,614	88,359
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,960	2,189
未払金の増減額（△は減少）	33,288	316,908
預り金の増減額（△は減少）	△35,550	417,315
預け金の増減額（△は増加）	－	△376,271
契約負債の増減額（△は減少）	－	△8,667
その他	△268,102	△242,066
小計	1,207,574	837,974
利息及び配当金の受取額	50	58
法人税等の支払額	△634,633	△404,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	572,991	433,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,995	△3,692
有形固定資産の除却による支出	△2,528	－
無形固定資産の取得による支出	△5,000	△3,425
資産除去債務の履行による支出	△13,800	－
投資有価証券の取得による支出	△12,990	△662,113
敷金及び保証金の差入による支出	－	△6,351
敷金及び保証金の回収による収入	31,484	60
その他	118	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,711	△675,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△374,554
新株予約権の発行による収入	－	5,502
配当金の支払額	△416,419	△416,419
財務活動によるキャッシュ・フロー	△416,419	△785,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	332	1,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	129,192	△1,026,011
現金及び現金同等物の期首残高	11,807,725	12,844,859
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,936,918	※ 11,818,847

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費の「販売促進費」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は10,142千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は88,544千円減少し、販売費及び一般管理費は106,907千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,362千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年７月31日）
給料手当	300,869千円	339,466千円
賞与及び賞与引当金繰入額	－千円	31,147千円
広告宣伝費	461,667千円	743,645千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金勘定	11,936,918千円	11,818,847千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	11,936,918千円	11,818,847千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式677,700株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が374,554千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が789,983千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
主たる地域市場／売上高
日本	2,418,017
アメリカ	178,246
その他	619,405
顧客との契約から生じる収益	3,215,669
その他の収益	－
外部顧客の売上高	3,215,669

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	22円40銭	10円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	932,696	431,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 （千円）	932,696	431,262
普通株式の期中平均株式数（株）	41,641,960	41,332,564
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円38銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,583	－
（うち新株予約権（株））	（26,583）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	当第２四半期会計期間 （2022年７月31日）
関連会社に対する投資の金額	285,792千円
持分法を適用した場合の投資の金額	174,647千円

	当第２四半期会計期間 （2022年７月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△37,885千円

２【その他】

　該当事項はありません。