第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,844,859	9,883,871
売掛金	320,402	259,241
商品	8,060	12,740
貯蔵品	4,533	49,261
前渡金	32,525	30,913
前払費用	42,409	189,195
未収入金	58,232	79,591
預け金	－	625,850
未収還付法人税等	－	54,476
未収消費税等	－	191,662
その他	1,873	709
流動資産合計	13,312,897	11,377,512
固定資産
有形固定資産
建物	27,889	42,340
工具、器具及び備品	18,620	22,842
有形固定資産合計	46,509	65,183
無形固定資産
ソフトウエア	11,711	11,810
その他	18	18
無形固定資産合計	11,730	11,829
投資その他の資産
投資有価証券	222,764	683,795
関係会社株式	104	285,896
敷金及び保証金	32,336	38,627
長期前払費用	3,327	16,089
繰延税金資産	46,431	37,229
投資その他の資産合計	304,964	1,061,637
固定資産合計	363,203	1,138,650
資産合計	13,676,101	12,516,162
負債の部
流動負債
未払金	247,234	294,720
未払費用	4,297	2,501
預り金	2,008,973	1,930,605
未払法人税等	429,404	－
未払消費税等	64,235	－
ポイント引当金	44,151	6,280
賞与引当金	－	52,112
その他	11,593	37,707
流動負債合計	2,809,889	2,323,929
固定負債
資産除去債務	7,228	8,326
固定負債合計	7,228	8,326
負債合計	2,817,118	2,332,255

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,460,495	10,624,231
利益剰余金合計	10,460,495	10,624,231
自己株式	△415,429	△1,290,964
株主資本合計	10,818,443	10,106,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20	31,240
評価・換算差額等合計	20	31,240
新株予約権	40,519	46,021
純資産合計	10,858,982	10,183,906
負債純資産合計	13,676,101	12,516,162

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	5,298,707	4,740,413
売上原価	1,018,867	953,994
売上総利益	4,279,839	3,786,419
販売費及び一般管理費	2,305,291	2,961,630
営業利益	1,974,547	824,789
営業外収益
受取利息	104	118
為替差益	17,376	11,305
投資事業組合運用益	－	2,679
助成金収入	2,420	3,118
その他	607	461
営業外収益合計	20,508	17,683
営業外費用
株式交付費	－	120
支払手数料	－	1,740
雑損失	643	4,139
営業外費用合計	643	6,000
経常利益	1,994,412	836,471
特別利益
固定資産売却益	－	24
特別利益合計	－	24
特別損失
固定資産売却損	55	－
固定資産除却損	32,507	－
特別損失合計	32,562	－
税引前四半期純利益	1,961,849	836,495
法人税、住民税及び事業税	596,227	250,773
法人税等調整額	7,175	△4,576
法人税等合計	603,403	246,197
四半期純利益	1,358,446	590,298

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費の「販売促進費」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は10,142千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は128,776千円減少し、販売費及び一般管理費は147,154千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,377千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年10月31日）
減価償却費	19,501千円	11,565千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,598,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が875,535千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,290,964千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
主たる地域市場／売上高
日本	3,569,584
アメリカ	252,247
その他	918,581
顧客との契約から生じる収益	4,740,413
その他の収益	－
外部顧客の売上高	4,740,413

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	32円62銭	14円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,358,446	590,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 （千円）	1,358,446	590,298
普通株式の期中平均株式数（株）	41,641,960	41,047,871
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円60銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,315	－
（うち、新株予約権（株））	（26,315）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	当第３四半期会計期間 （2022年10月31日）
関連会社に対する投資の金額	285,792千円
持分法を適用した場合の投資の金額	148,324千円

	当第３四半期会計期間 （2022年10月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△64,209千円

２【その他】

該当事項はありません。