第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は連結子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,844,859	10,315,637
売掛金	320,402	293,229
商品	8,060	39,362
貯蔵品	4,533	42,020
前渡金	32,525	42,715
前払費用	※１ 42,409	※１ 101,581
未収入金	58,232	107,224
預け金	－	491,831
未収還付法人税等	－	142,145
未収消費税等	－	89,279
その他	1,873	370
流動資産合計	13,312,897	11,665,398
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,889	41,835
工具、器具及び備品（純額）	18,620	20,237
有形固定資産合計	※２ 46,509	※２ 62,073
無形固定資産
ソフトウエア	11,711	6,288
その他	18	18
無形固定資産合計	11,730	6,306
投資その他の資産
投資有価証券	222,764	547,865
関係会社株式	104	285,896
敷金及び保証金	32,336	38,627
長期前払費用	※１ 3,327	※１ 23,501
繰延税金資産	46,431	55,086
投資その他の資産合計	304,964	950,976
固定資産合計	363,203	1,019,356
資産合計	13,676,101	12,684,755
負債の部
流動負債
未払金	※１ 247,234	※１ 391,931
未払費用	4,297	4,360
未払法人税等	429,404	－
未払消費税等	64,235	－
預り金	2,008,973	2,080,522
ポイント引当金	44,151	10,294
その他	11,593	※３ 43,822
流動負債合計	2,809,889	2,530,929
固定負債
資産除去債務	7,228	8,349
固定負債合計	7,228	8,349
負債合計	2,817,118	2,539,279

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,460,495	10,746,507
利益剰余金合計	10,460,495	10,746,507
自己株式	△415,429	△1,424,689
株主資本合計	10,818,443	10,095,195
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20	8,319
評価・換算差額等合計	20	8,319
新株予約権	40,519	41,961
純資産合計	10,858,982	10,145,475
負債純資産合計	13,676,101	12,684,755

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	7,616,747	※１ 6,868,805
売上原価	1,472,946	1,416,916
売上総利益	6,143,800	5,451,888
販売費及び一般管理費	※２ 3,172,582	※２ 4,315,079
営業利益	2,971,217	1,136,808
営業外収益
受取利息	105	118
為替差益	21,048	2,459
未払成約代金受入益	2,292	9,589
助成金収入	2,420	3,118
その他	1,325	965
営業外収益合計	27,191	16,250
営業外費用
株式交付費	－	120
投資有価証券評価損	3,000	－
支払手数料	－	2,008
投資事業組合運用損	6,682	3,677
債権整理損	9,002	－
雑損失	643	4,161
営業外費用合計	19,329	9,967
経常利益	2,979,078	1,143,091
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 24
新株予約権戻入益	－	4,060
特別利益合計	－	4,084
特別損失
固定資産売却損	※４ 55	－
固定資産除却損	※５ 32,540	－
投資有価証券評価損	－	※６ 146,535
商品評価損	－	※７ 6,775
特別損失合計	32,595	153,310
税引前当期純利益	2,946,483	993,865
法人税、住民税及び事業税	881,529	293,609
法人税等調整額	9,754	△12,317
法人税等合計	891,284	281,291
当期純利益	2,055,198	712,574

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		4,102	0.3	4,445	0.3
Ⅱ　経費	※１	1,468,844	99.7	1,412,471	99.7
計		1,472,946	100.0	1,416,916	100.0
売上原価		1,472,946		1,416,916

（注）

前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。	※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 1,462,036千円	支払手数料 1,368,238千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	381,903	321,103	70,371	391,474	8,821,715	8,821,715	△415,429	9,179,664
当期変動額
剰余金の配当					△416,419	△416,419		△416,419
当期純利益					2,055,198	2,055,198		2,055,198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,638,779	1,638,779	－	1,638,779
当期末残高	381,903	321,103	70,371	391,474	10,460,495	10,460,495	△415,429	10,818,443

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△160	554	394	40,519	9,220,577
当期変動額
剰余金の配当					△416,419
当期純利益					2,055,198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	△554	△374	－	△374
当期変動額合計	180	△554	△374	－	1,638,405
当期末残高	20	－	20	40,519	10,858,982

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	381,903	321,103	70,371	391,474	10,460,495	10,460,495	△415,429	10,818,443
会計方針の変更による累積的影響額					△10,142	△10,142		△10,142
会計方針の変更を反映した当期首残高	381,903	321,103	70,371	391,474	10,450,352	10,450,352	△415,429	10,808,300
当期変動額
剰余金の配当					△416,419	△416,419		△416,419
当期純利益					712,574	712,574		712,574
自己株式の取得							△1,009,259	△1,009,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	296,154	296,154	△1,009,259	△713,105
当期末残高	381,903	321,103	70,371	391,474	10,746,507	10,746,507	△1,424,689	10,095,195

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	20	20	40,519	10,858,982
会計方針の変更による累積的影響額				△10,142
会計方針の変更を反映した当期首残高	20	20	40,519	10,848,840
当期変動額
剰余金の配当				△416,419
当期純利益				712,574
自己株式の取得				△1,009,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,298	8,298	1,441	9,740
当期変動額合計	8,298	8,298	1,441	△703,364
当期末残高	8,319	8,319	41,961	10,145,475

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,946,483	993,865
減価償却費	23,837	20,747
ポイント引当金の増減額（△は減少）	10,851	△5,592
受取利息及び受取配当金	△105	△118
投資有価証券評価損益（△は益）	3,000	146,535
投資事業組合運用損益（△は益）	6,682	3,677
為替差損益（△は益）	△723	△991
固定資産除却損	32,540	－
新株予約権戻入益	－	△4,060
売上債権の増減額（△は増加）	11,541	27,172
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,461	△68,788
未払金の増減額（△は減少）	△114,980	144,696
預り金の増減額（△は減少）	△264,510	71,549
預け金の増減額（△は増加）	－	△491,831
契約負債の増減額（△は減少）	－	△3,940
その他	△31,191	△310,697
小計	2,620,965	522,223
利息及び配当金の受取額	105	118
法人税等の支払額	△1,111,823	△845,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,509,247	△322,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,844	△26,427
有形固定資産の除却による支出	△2,528	－
無形固定資産の取得による支出	△5,000	△3,425
資産除去債務の履行による支出	△13,800	－
投資有価証券の取得による支出	△38,846	△749,143
敷金及び保証金の差入による支出	－	△6,351
敷金及び保証金の回収による収入	31,484	60
その他	118	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,417	△785,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△1,011,267
新株予約権の発行による収入	－	5,502
配当金の支払額	△416,419	△416,419
財務活動によるキャッシュ・フロー	△416,419	△1,422,185
現金及び現金同等物に係る換算差額	723	991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,037,133	△2,529,221
現金及び現金同等物の期首残高	11,807,725	12,844,859
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,844,859	※１ 10,315,637

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

（２）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　８年～50年

工具、器具及び備品　３年～10年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

　ポイント引当金

　「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．収益及び費用の計上基準

（１）BUYMAサービスに係る収益認識

　当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。

（２）ポイント制度に係る収益認識

　BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

９．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

（３）ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び投資有価証券の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	222,764	547,865
関係会社株式	－	285,896
投資有価証券評価損	3,000	146,535

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び投資有価証券のうち、非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した関連会社株式及び非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資時における超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる旅行者の予約数等が主要な仮定となります。

②　翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費の「販売促進費」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金の期首残高は10,142千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は175,896千円減少し、販売費及び一般管理費は189,531千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,635千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前次号年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスの影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
短期金銭債権	5,762千円	537千円
長期金銭債権	213千円	124千円
短期金銭債務	947千円	298千円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	87,146千円	98,383千円

※３．その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2023年１月31日）
契約負債	34,466千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.9％、当事業年度50.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.1％、当事業年度49.6％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
給料手当	619,468千円	704,545千円
広告宣伝費	958,769千円	1,717,979千円
販売促進費	466,231千円	455,189千円
減価償却費	23,837千円	20,747千円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
工具、器具及び備品	－千円	24千円
計	－千円	24千円

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
工具、器具及び備品	55千円	－千円
計	55千円	－千円

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
建物	32,098千円	－千円
工具、器具及び備品	441千円	－千円
計	32,540千円	－千円

※６．投資有価証券評価損

　当社が保有する投資有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※７．商品評価損

　自社開発商品事業の終了に伴う該当商品の期末在庫分について、商品評価損を特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	42,642,000	－	－	42,642,000
合計	42,642,000	－	－	42,642,000
自己株式
普通株式	1,000,040	－	－	1,000,040
合計	1,000,040	－	－	1,000,040

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第10回ストック・オプション（2020年５月20日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	40,186
	第11回ストック・オプション（2020年６月４日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	332
合計		－	－	－	－	－	40,519

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2021年１月31日	2021年４月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	利益剰余金	10	2022年１月31日	2022年４月28日

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	42,642,000	－	－	42,642,000
合計	42,642,000	－	－	42,642,000
自己株式
普通株式（注）	1,000,040	1,828,900	－	2,828,940
合計	1,000,040	1,828,900	－	2,828,940

（注）取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,828,900株自己株式総数が増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第10回ストック・オプション（2020年５月20日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	36,459
	第12回ストック・オプション（2022年７月14日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	2,160
	第13回ストック・オプション（2022年７月14日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	270
	第14回ストック・オプション（2022年７月14日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第15回ストック・オプション（2022年７月14日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	3,072
合計		－	－	－	－	－	41,961

（注）第12回、第13回、第14回及び第15回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2022年１月31日	2022年４月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	398,130	利益剰余金	10	2023年１月31日	2023年４月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	12,844,859千円	10,315,637千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	12,844,859千円	10,315,637千円

２．　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
重要な資産除去債務の計上額	76千円	1,120千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

　また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）２　参照）

前事業年度（2022年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	12,844,859	12,844,859	－
合計	12,844,859	12,844,859	－
（１）未払法人税等	429,404	429,404	－
（２）未払消費税等	64,235	64,235	－
（３）預り金	2,008,973	2,008,973	－
合計	2,502,612	2,502,612	－

当事業年度（2023年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	10,315,637	10,315,637	－
（２）未収還付法人税等	142,145	142,145	－
（３）未収消費税等	89,279	89,279	－
（４）投資有価証券 その他有価証券	333,632	333,632	－
合計	10,880,693	10,880,693	－
（１）未払金	391,931	391,931	－
（２）預り金	2,080,522	2,080,522	－
合計	2,472,453	2,472,453	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）未収還付法人税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）未収消費税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、非上場株式、関係会社株式及び投資事業組合出資は、（注）２　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額に記載のとおりであり「投資有価証券」には含めておりません。

負　債

（１）未払金

　要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）預り金

　要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注）２　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 2022年１月31日	当事業年度 2023年１月31日
関係会社株式（注１）	104	285,896
非上場株式（注１）	157,035	103,786
投資事業有限責任組合出資（注２）	65,729	110,446

（注１）非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）投資事業有限責任組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27-3項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,844,859	－	－	－
合計	12,844,859	－	－	－

当事業年度（2023年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,315,637	－	－	－
合計	10,315,637	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年１月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	－	－	333,632	333,632

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年１月31日）

　該当事項はありません。

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券のうち、非上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

（注）２　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうち、レベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
投資有価証券 　その他有価証券	割引現在価値法	割引率	35％

（２）期首残高から期末残高への調整表

	投資有価証券 その他有価証券
期首残高	－
損益に計上	－
購入、売却、発行及び決済の純額	333,632千円
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換	－
期末残高	333,632千円

（３）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価に著しい減少（増加）が生じます。

（有価証券関係）

　子会社株式、非上場株式、関連会社株式及び投資事業有限責任組合出資は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、非上場株式、関連会社株式及び投資事業有限責任組合出資の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
子会社株式	104	104
非上場株式	157,035	103,786
関連会社株式	－	285,792
投資事業有限責任組合出資	65,729	110,446

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2022年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年１月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	－千円	4,060千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

決議年月日	第10回新株予約権 2020年４月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　16名
株式の種類及び付与数	普通株式　575,000株
付与日	2020年５月20日
権利確定条件	（注）１
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年４月25日～2030年４月24日

（注）１．（１）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）及び営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。

（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合

行使可能割合　15％

（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合

行使可能割合　40％

（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合

行使可能割合　70％

（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合

行使可能割合　100％

なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、割当日以降に当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。

（６）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

決議年月日	第11回新株予約権 2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　142,200株
付与日	2020年６月４日
権利確定条件	（注）１
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年４月25日～2030年４月24日

（注）１．（１）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）及び営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（ウ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。

（ア）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合

行使可能割合　40％

（イ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合

行使可能割合　70％

（ウ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合

行使可能割合 100％

なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（２）上記（１）の業績条件を達成し、権利行使可能となったにも関わらず、本新株予約権の行使期間の間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は行使可能となった全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。

決議年月日	第12回新株予約権 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数	受託者（注）１
株式の種類及び付与数	普通株式　270,000株
付与日	2022年７月14日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年５月１日～2037年６月27日

（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者に交付される。

２．（１）本新株予約権者は、2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。）に記載された売上高が、下記（ア）から（エ）に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

（ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合：　行使可能割合30％

（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合：　行使可能割合45％

（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合：　行使可能割合60％

（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

決議年月日	第13回新株予約権 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数	受託者（注）１
株式の種類及び付与数	普通株式　270,000株
付与日	2022年７月14日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年５月１日～2039年６月27日

（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者に交付される。

２．（１）本新株予約権者は、2024年１月期から2037年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。）に記載された売上高が、下記（ア）又は（イ）に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

（ア）売上高が200億円を超過した場合：　行使可能割合30％

（イ）売上高が300億円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

決議年月日	第14回新株予約権 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　14名
株式の種類及び付与数	普通株式　202,100株
付与日	2022年７月14日
権利確定条件	（注）１
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年６月29日～2032年６月27日

（注）１．（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。）に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

（ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合：　行使可能割合30％

（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合：　行使可能割合45％

（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合：　行使可能割合60％

（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

決議年月日	第15回新株予約権 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　３名
株式の種類及び付与数	普通株式　384,000株
付与日	2022年７月14日
権利確定条件	（注）１
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年５月１日～2037年６月27日

（注）１．（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。）に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

（ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合：　行使可能割合30％

（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合：　行使可能割合45％

（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合：　行使可能割合60％

（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	第10回新株予約権 2020年４月24日	第11回新株予約権 2020年５月20日	第12回新株予約権 2022年６月28日
権利確定前（株）
前事業年度末	575,000	142,200	－
付与	－	－	270,000
失効	497,300	142,200	－
権利確定	77,700	－	－
未確定残	－	－	270,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	77,700	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	77,700	－	－

決議年月日	第13回新株予約権 2022年６月28日	第14回新株予約権 2022年６月28日	第15回新株予約権 2022年６月28日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	270,000	202,100	384,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	270,000	202,100	384,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

決議年月日	第10回新株予約権 2020年４月24日	第11回新株予約権 2020年５月20日	第12回新株予約権 2022年６月28日
権利行使価格（円）	927	961	499
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	１株につき465円93銭	１株につき586円55銭	１株につき226円77銭

決議年月日	第13回新株予約権 2022年６月28日	第14回新株予約権 2022年６月28日	第15回新株予約権 2022年６月28日
権利行使価格（円）	499	506	499
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	１株につき250円17銭	１株につき194円25銭	１株につき226円77銭

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第12回新株予約権・第13回新株予約権・第14回新株予約権・第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価方法　　　　　ブラック・ショールズモデル

（２）主な基礎数値及び見積方法

①第12回新株予約権

決議年月日	第12回新株予約権 2022年６月28日
株価変動制（注）１	53.21％
予想残存期間（注）２	8.38年
予想配当利回り（注）３	1.98％
無リスク利子率（注）４	0.2％

（注）１．2014年２月26日から2022年７月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定し見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．評価基準日における償還年月日2030年11月20日の超長期国債(30)4の流通利回りであります。

②第13回新株予約権

決議年月日	第13回新株予約権 2022年６月28日
株価変動制（注）１	57.78％
予想残存期間（注）２	9.38年
予想配当利回り（注）３	1.98％
無リスク利子率（注）４	0.222％

（注）１．2013年２月26日から2022年７月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定し見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．評価基準日における償還年月日2031年11月20日の超長期国債(30)6の流通利回りであります。

③第14回新株予約権

決議年月日	第14回新株予約権 2022年６月28日
株価変動制（注）１	50.49％
予想残存期間（注）２	5.96年
予想配当利回り（注）３	1.98％
無リスク利子率（注）４	0.071％

（注）１．2016年７月29日から2022年７月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定し見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．評価基準日における償還年月日2028年６月20日の長期国債351の流通利回りであります。

④第15回新株予約権

決議年月日	第15回新株予約権 2022年６月28日
株価変動制（注）１	53.21％
予想残存期間（注）２	8.38年
予想配当利回り（注）３	1.98％
無リスク利子率（注）４	0.2％

（注）１．2014年２月26日から2022年７月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定し見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．評価基準日における償還年月日2030年11月20日の超長期国債(30)4の流通利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
（繰延税金資産）
商品	－千円	2,075千円
ポイント引当金	13,521千円	3,152千円
一括償却資産償却超過額	1,549千円	1,926千円
資産除去債務	308千円	380千円
ソフトウエア	4,490千円	4,669千円
投資有価証券	3,886千円	49,889千円
未払事業所税	676千円	787千円
未払事業税	22,007千円	－千円
繰延税金資産合計	46,440千円	62,881千円
（繰延税金負債）
その他投資有価証券評価差額金	△8千円	△3,672千円
未払事業税	－千円	△4,123千円
繰延税金負債合計	△8千円	△7,795千円
繰延税金資産の純額	46,431千円	55,086千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
法定実効税率		30.62%
（調整）	法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目	会計適用後の法人税等	0.09%
住民税均等割等	の負担率との間の差異	0.05%
法人税額の特別税額控除	が法定実効税率の100	△2.03%
収益認識会計基準適用による税効果影響額	分の５以下であるため	△0.31%
新株予約権戻入益	注記を省略しています。	△0.11%
その他		△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.30%

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
関連会社に対する投資の金額	－	285,792千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	117,599千円

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	－	△94,933千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事務所移転及びBUYMA studio新設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　事務所の使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資

産除去債務の金額を計算しております。

　BUYMA studioの使用見込期間を新設時から50年と見積もり、割引率は1.518%の利率を使

用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
期首残高	20,952千円	7,228千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	1,035千円
時の経過による調整額	76千円	84千円
資産除去債務の履行による減少額	△13,800千円	－千円
期末残高	7,228千円	8,349千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度
主たる地域市場／売上高
日本	5,149,739
アメリカ	348,285
その他	1,370,779
顧客との契約から生じる収益	6,868,805
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,868,805

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
契約負債（期首残高）	38,407
契約負債（期末残高）	34,466

　貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、38,407千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ合衆国	その他	合計
5,596,945	521,802	1,497,999	7,616,747

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ合衆国	その他	合計
5,149,739	348,285	1,370,779	6,868,805

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり純資産額	259円80銭	253円77銭
１株当たり当期純利益	49円35銭	17円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	49円32銭	－

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,858,982	10,145,475
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	40,519	41,961
（うち新株予約権（千円））	（40,519）	（41,961）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,818,463	10,103,514
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	41,641,960	39,813,060

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	2,055,198	712,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,055,198	712,574
普通株式の期中平均株式数（株）	41,641,960	40,755,811
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,660	－
（うち新株予約権（株））	(20,660)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2020年４月24日取締役会決議の第10回新株予約権 普通株式　488,750株 2020年５月20日取締役会決議の第11回新株予約権 普通株式　142,000株 これらの詳細については、第5経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表（ストック・オプション等関係）に記載のとおりです。	2020年４月24日取締役会決議の第10回新株予約権 普通株式　77,700株 これらの詳細については、第5経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表（ストック・オプション等関係）に記載のとおりです。

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、

希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の取得）

１．当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社MEGURUに追加出資することを決議し、2023年２月24日に払込を行いました。

（１）出資目的

旅行市場におけるプラットフォーム事業の拡大、及びBUYMA TRAVEL事業との協業等を目的としております。

（２）出資額

150,000千円

（３）出資資金の調達方法

手元資金によるものであります。

（４）出資比率

相手先の意向により非開示とさせていただきます。

２．当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社サイキンソーに出資することを決議し、2023年２月24日に払込を行いました。

（１）出資目的

当社顧客基盤を活用したヘルスケア関連事業への進出に向けたインキュベーション投資を目的としております。

（２）出資額

706,132千円

（３）出資資金の調達方法

手元資金によるものであります。

（４）出資比率

相手先の意向により非開示とさせていただきます。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	29,262	15,436	－	44,698	2,862	1,489	41,835
工具、器具及び備品	104,393	12,026	660	115,758	95,520	10,409	20,237
有形固定資産計	133,655	27,462	660	160,457	98,383	11,898	62,073
無形固定資産
ソフトウエア	60,987	3,425	－	64,412	58,124	8,848	6,288
その他	18	－	－	18	－	－	18
無形固定資産計	61,006	3,425	－	64,431	58,124	8,848	6,306
長期前払費用	3,327	23,136	2,962	23,501	－	－	23,501

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	44,151	10,294	－	44,151	10,294

（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	2,000
普通預金	10,305,032
外貨預金	8,604
小計	10,315,637
合計	10,315,637

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	115,700
株式会社Ｐａｉｄｙ	29,205
楽天カード株式会社	28,487
楽天株式会社	27,969
株式会社ジェーシービー	25,671
その他	66,195
合計	293,229

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

320,402

4,846,684

4,873,856

293,229

94.3

23

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
服飾品	39,362
合計	39,362

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
服飾品	39,723
その他	2,296
合計	42,020

②　負債の部

イ．預り金

相手先	金額（千円）
預り金
バイマ預り金	2,066,270
源泉税	9,833
住民税	4,418
合計	2,080,522

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,671,749	3,215,669	4,740,413	6,868,805
税引前四半期（当期）純利益（千円）	545,546	618,094	836,495	993,865
四半期（当期）純利益 （千円）	381,246	431,262	590,298	712,574
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.16	10.43	14.38	17.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.16	1.21	3.87	3.00