第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,315,637	10,188,218
売掛金	293,229	216,927
商品	39,362	176
貯蔵品	42,020	116,047
前渡金	42,715	36,728
前払費用	101,581	77,763
未収入金	107,224	99,914
預け金	491,831	－
未収還付法人税等	142,145	－
未収消費税等	89,279	－
その他	370	619
流動資産合計	11,665,398	10,736,396
固定資産
有形固定資産
建物	41,835	40,825
工具、器具及び備品	20,237	30,528
有形固定資産合計	62,073	71,353
無形固定資産
ソフトウエア	6,288	5,942
その他	18	18
無形固定資産合計	6,306	5,961
投資その他の資産
投資有価証券	547,865	1,447,958
関係会社株式	285,896	327,053
敷金及び保証金	38,627	38,645
長期前払費用	23,501	17,064
繰延税金資産	55,086	78,079
投資その他の資産合計	950,976	1,908,800
固定資産合計	1,019,356	1,986,115
資産合計	12,684,755	12,722,512
負債の部
流動負債
未払金	391,931	302,612
未払費用	4,360	7,939
未払法人税等	－	166,527
未払消費税等	－	22,805
預り金	2,080,522	2,173,353
ポイント引当金	10,294	11,608
賞与引当金	－	38,993
その他	43,822	36,911
流動負債合計	2,530,929	2,760,752
固定負債
資産除去債務	8,349	8,396
固定負債合計	8,349	8,396
負債合計	2,539,279	2,769,148

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,746,507	10,623,624
利益剰余金合計	10,746,507	10,623,624
自己株式	△1,424,689	△1,506,959
株主資本合計	10,095,195	9,890,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,319	21,359
評価・換算差額等合計	8,319	21,359
新株予約権	41,961	41,961
純資産合計	10,145,475	9,953,364
負債純資産合計	12,684,755	12,722,512

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	3,215,669	3,014,201
売上原価	645,842	657,944
売上総利益	2,569,826	2,356,256
販売費及び一般管理費	※ 1,962,163	※ 1,966,318
営業利益	607,662	389,937
営業外収益
受取利息	58	444
為替差益	9,257	2,421
投資事業組合運用益	2,679	－
助成金収入	3,118	－
還付加算金	－	994
その他	95	4,181
営業外収益合計	15,209	8,042
営業外費用
支払手数料	749	174
雑損失	4,053	171
営業外費用合計	4,802	346
経常利益	618,070	397,633
特別利益
固定資産売却益	24	0
特別利益合計	24	0
税引前四半期純利益	618,094	397,634
法人税、住民税及び事業税	170,814	151,136
法人税等調整額	16,017	△28,750
法人税等合計	186,831	122,386
四半期純利益	431,262	275,248

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	618,094	397,634
減価償却費	6,929	10,738
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△10,883	1,314
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,070	38,993
受取利息及び受取配当金	△58	△444
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,679	－
為替差損益（△は益）	△1,264	△693
売上債権の増減額（△は増加）	88,359	76,302
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,189	△34,841
未払金の増減額（△は減少）	316,908	△89,318
預り金の増減額（△は減少）	417,315	92,831
預け金の増減額（△は増加）	△376,271	491,831
契約負債の増減額（△は減少）	△8,667	△4,198
その他	△242,066	166,853
小計	837,974	1,147,003
利息及び配当金の受取額	58	444
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△404,341	147,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	433,692	1,294,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,692	△16,878
無形固定資産の取得による支出	△3,425	△2,794
投資有価証券の取得による支出	△662,113	△894,265
投資事業組合出資金の返還による収入	－	12,969
関係会社株式の取得による支出	－	△41,157
敷金及び保証金の差入による支出	△6,351	△17
敷金及び保証金の回収による収入	60	－
その他	24	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△675,496	△942,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△374,554	△82,444
新株予約権の発行による収入	5,502	－
配当金の支払額	△416,419	△398,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△785,471	△480,575
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,264	693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,026,011	△127,418
現金及び現金同等物の期首残高	12,844,859	10,315,637
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,818,847	※ 10,188,218

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたものの、依然として同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年２月１日 　　至  2023年７月31日）
給料手当	339,466千円	402,983千円
賞与及び賞与引当金繰入額	31,147千円	40,202千円
広告宣伝費	743,645千円	567,168千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年７月31日）
現金及び預金勘定	11,818,847千円	10,188,218千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	11,818,847千円	10,188,218千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式677,700株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が374,554千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が789,983千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	398,130	10	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,969,300株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が82,269千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,506,959千円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年２月28日をもって終了しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年１月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年７月31日）
関連会社に対する投資の金額	285,792千円	326,949千円
持分法を適用した場合の投資の金額	117,599千円	59,312千円

	前第２四半期会計期間 （2022年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年７月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△37,885千円	△61,269千円

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
主たる地域市場／売上高
日本	2,418,017	2,257,725
アメリカ	178,246	150,661
韓国	222,793	268,036
その他	396,611	337,777
顧客との契約から生じる収益	3,215,669	3,014,201
その他の収益	－	－
外部顧客の売上高	3,215,669	3,014,201

（注）前第２四半期累計期間において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑みて当第１四半期会計期間より独立掲記して表示しております。

なお、この変更に伴い前第２四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	10円43銭	６円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	431,262	275,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	431,262	275,248
普通株式の期中平均株式数（株）	41,332,564	39,684,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。