## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2025年１月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 9,287,543
売掛金 | 291,049
商品 | 2,245
貯蔵品 | 29,097
前払金 | 467,353
前払費用 | 106,566
その他 | 150,133
流動資産合計 | 10,333,989
固定資産 |
有形固定資産 |
建物（純額） | 12,454
建物附属設備（純額） | 22,212
船舶（純額） | 30,779
車両運搬具（純額） | 23,937
工具、器具及び備品（純額） | 51,985
その他 | 3,568
有形固定資産合計 | ※１ 144,937
無形固定資産 |
ソフトウエア | 51,363
のれん | 198,660
その他 | 18
無形固定資産合計 | 250,042
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 3,551,874
関係会社株式 | ※２ 16,352
繰延税金資産 | 15,979
その他 | 130,945
投資その他の資産合計 | 3,715,151
固定資産合計 | 4,110,131
資産合計 | 14,444,120

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2025年１月31日）
負債の部 |
流動負債 |
未払金 | 398,421
短期借入金 | 200,000
１年内返済予定の長期借入金 | 1,769
未払法人税等 | 165,836
預り金 | 1,684,877
ポイント引当金 | 12,322
資産除去債務 | 43,028
その他 | ※３ 65,301
流動負債合計 | 2,571,557
固定負債 |
長期借入金 | 7,938
繰延税金負債 | 423,881
資産除去債務 | 1,075
固定負債合計 | 432,895
負債合計 | 3,004,452
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 381,903
資本剰余金 | 373,292
利益剰余金 | 10,950,380
自己株式 | △1,506,980
株主資本合計 | 10,198,595
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 1,192,688
為替換算調整勘定 | △552
その他の包括利益累計額合計 | 1,192,136
新株予約権 | 41,588
非支配株主持分 | 7,347
純資産合計 | 11,439,667
負債純資産合計 | 14,444,120

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
売上高 | ※１ 5,928,834
売上原価 | 1,403,999
売上総利益 | 4,524,834
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,785,158
営業利益 | 739,675
営業外収益 |
受取利息 | 2,276
未払成約代金受入益 | 3,448
キャッシュバック収入 | 3,728
受取手数料 | 1,403
その他 | 1,440
営業外収益合計 | 12,298
営業外費用 |
支払利息 | 587
為替差損 | 11,061
持分法による投資損失 | 39,393
投資事業組合運用損 | 6,612
雑損失 | 944
営業外費用合計 | 58,599
経常利益 | 693,374
特別利益 |
段階取得に係る差益 | 2,847
固定資産売却益 | ※３ 364
新株予約権戻入益 | 372
投資有価証券売却益 | ※４ 139,370
特別利益合計 | 142,955
特別損失 |
固定資産売却損 | ※５ 3,385
固定資産除却損 | 51
減損損失 | ※６ 69,675
投資有価証券評価損 | ※７ 99,999
特別損失合計 | 173,112
税金等調整前当期純利益 | 663,217
法人税、住民税及び事業税 | 309,172
法人税等調整額 | △44,459
法人税等合計 | 264,713
当期純利益 | 398,503
（内訳） |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 433,783
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △35,279
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | 1,161,896
為替換算調整勘定 | △552
その他の包括利益合計 | ※８ 1,161,344
包括利益 | 1,559,847
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 1,595,127
非支配株主に係る包括利益 | △35,279

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 381,903 | 391,474 | 11,186,742 | △1,506,959 | 10,453,160
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △396,726 |  | △396,726
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 433,783 |  | 433,783
自己株式の取得 |  |  |  | △21 | △21
連結範囲の変動 |  |  | △273,418 |  | △273,418
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △18,181 |  |  | △18,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △18,181 | △236,361 | △21 | △254,565
当期末残高 | 381,903 | 373,292 | 10,950,380 | △1,506,980 | 10,198,595

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 30,791 | - | 30,791 | 41,961 | - | 10,525,913
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △396,726
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 433,783
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △21
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △273,418
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | △18,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,161,896 | △552 | 1,161,344 | △372 | 7,347 | 1,168,318
当期変動額合計 | 1,161,896 | △552 | 1,161,344 | △372 | 7,347 | 913,753
当期末残高 | 1,192,688 | △552 | 1,192,136 | 41,588 | 7,347 | 11,439,667

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 663,217
減価償却費 | 45,275
のれん償却額 | 22,073
ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,291
受取利息及び受取配当金 | △2,276
支払利息 | 587
投資有価証券評価損益（△は益） | 99,999
投資事業組合運用損益（△は益） | 8,534
為替差損益（△は益） | 454
段階取得に係る差損益（△は益） | △2,847
持分法による投資損益（△は益） | 39,393
減損損失 | 69,675
固定資産売却損益（△は益） | 3,021
固定資産除却損 | 51
売上債権の増減額（△は増加） | △20,435
棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,997
未払金の増減額（△は減少） | 45,554
預り金の増減額（△は減少） | △399,930
その他 | 16,269
小計 | 603,323
利息及び配当金の受取額 | 2,276
利息の支払額 | △587
法人税等の支払額 | △335,127
営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,886
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △32,245
有形固定資産の売却による収入 | 1,698
有形固定資産の除却による支出 | △28
無形固定資産の取得による支出 | △11,100
投資有価証券の取得による支出 | △678,021
投資有価証券の売却による収入 | 43
投資事業組合出資金の返還による収入 | 123
関係会社貸付けによる支出 | △20,000
子会社持分取得のための前払金の支出 | △467,353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △128,732
敷金及び保証金の差入による支出 | △55,462
保険積立金の積立による支出 | △19,800
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,410,878
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000
長期借入金の返済による支出 | △1,305
配当金の支払額 | △396,726
自己株式の取得による支出 | △21
財務活動によるキャッシュ・フロー | △298,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,441,687
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,529,231
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,087,543

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数5社

主要な連結子会社の名称

株式会社BUYMA TRAVEL

（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）

MMS Guam Corporation

MMS Activity Corporation

Sea Eagle Diving Adventures, Corporation　等

MMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの完全子会社、Sea Eagle Diving Adventures, Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの孫会社であります。

上記を含む５社については、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVELの株式を追加で取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

BUYMA Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用した関連会社の数1社

持分法を適用した主要な関連会社の名称

株式会社ゲツラク

当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、持分法適用の関連会社に含めております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の数　1社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

BUYMA Inc

（持分法を適用していない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社BUYMA TRAVEL他４社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

（ア）市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

（イ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結会社は定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～50年

建物附属設備　　　　　　５年～24年

船舶　　　　　　　　　　７年

車両運搬具　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　　３年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

ポイント引当金

「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①Fashion Platform事業に係る収益認識

Fashion Platform事業における履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。また、BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

②Travel Platform事業に係る収益認識

Travel Platform事業における履行義務は、パーソナルガイドと呼ばれる出品者が旅行プランを紹介・出品し、顧客がこれを注文するマーケットプレイス「BUYMA TRAVEL」、連結子会社が企画する「現地アクティビティサービス」の提供であります。「BUYMA TRAVEL」のサービスは、パーソナルガイドが注文を受け、予約の手配及び旅行プランの実施が完了した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。「現地アクティビティサービス」はアクティビティプランの実施が完了した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格を収益として認識しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③ヘッジ方針

内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

非上場株式の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式等） | 1,890,574
関係会社株式（非上場株式） | 16,352
投資有価証券評価損 | 99,999

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び投資有価証券のうち、非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した関連会社株式及び非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資時における超過収益力が決算日に存続しているかを検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる部分には投資先企業が参入している市場等の成長率、また事業計画に含まれる営業利益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性を主要な仮定としております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。

のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
のれん | 198,660

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式取得時に認識したのれんについて、規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画、また市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率、売上高の基礎となる旅客者予約数等としております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、子会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴うため、当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合には、減損処理を行う可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2026年１月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

当連結会計年度における当社及び株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の本社移転決議に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間の見積もりの変更を行いました。この変更により、変更前の資産除去債務残高に31,555千円を加算し、従来の方法に比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は31,555千円減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2025年１月31日）
減価償却累計額 | 301,760千円

（注）減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2025年１月31日）
関係会社株式 | 16,352千円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
給料及び手当 | 836,941千円
広告宣伝費 | 839,203
業務委託費 | 465,434
システム関連費 | 381,244

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
工具、器具及び備品 | 364千円
計 | 364千円

※４　投資有価証券売却益

当社グループが保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
工具、器具及び備品 | 89千円
船舶 | 3,296
計 | 3,385千円

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都港区 | 本社（当社） | 建物 | 57,283千円
工具、器具及び備品 | 138千円
東京都千代田区 | 本社 （株式会社BUYMA TRAVEL） | 建物附属設備 | 12,007千円
その他（投資その他の資産） | 246千円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

当社及び株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）において、翌連結会計年度に予定されている本社移転に伴い、将来使用予定がない資産について、帳簿価額を回収可能価格まで減額しております。なお、当該資産の減損損失における回収可能価格は正味売却価格によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

※７　投資有価証券評価損

当社グループが保有する投資有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |
当期発生額 | 1,674,800千円
組替調整額 | ―
税効果調整前 | 1,674,800
税効果額 | △512,904
その他有価証券評価差額金 | 1,161,896
為替換算調整勘定： |
当期発生額 | △552
組替調整額 | ―
税効果調整前 | △552
税効果額 | ―
為替換算調整勘定 | △552
その他の包括利益合計 | 1,161,344

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,642,000 | ― | ― | 42,642,000
合計 | 42,642,000 | ― | ― | 42,642,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,969,340 | 60 | ― | 2,969,400
合計 | 2,969,340 | 60 | ― | 2,969,400

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第10回ストック・オプション（2020年５月20日付与）としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 36,086
第12回ストック・オプション（2022年７月14日付与）としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,160
第13回ストック・オプション（2022年７月14日付与）としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 270
第14回ストック・オプション（2022年７月14日付与）としての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第15回ストック・オプション（2022年７月14日付与）としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,072
合計 | － | － | － | － | － | 41,588

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 396,726 | 10 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 396,726 | 利益剰余金 | 10 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定 | 9,287,543千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | 200,000
現金及び現金同等物 | 9,087,543

※２．　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）、同社の子会社のMMS Guam Corporation及びMMS Activity Corporation、同社の孫会社のSea Eagle Diving Adventures, Corporation等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産 | 183,511千円
固定資産 | 188,727
のれん | 220,733
流動負債 | △197,046
固定負債 | △120,392
非支配株主持分 | △24,797
株式の取得価額 | 250,736
支配獲得時までの取得価額 | △150,000
段階取得に係る差益 | △2,847
為替換算調整額 | 2,110
追加取得した株式の取得価額 | 99,999
支配獲得時からみなし取得日までの間に実行された貸付金 | 156,459
現金及び現金同等物 | △127,726
差引：取得のための支出 | 128,732

３．　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
重要な資産除去債務の計上額 | 35,660千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、銀行借り入れにより資金調達する方針であります。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に非上場株式、非上場株式の新株予約権及び投資事業組合に対する出資金であり、発行体の信用リスクにさらされております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、利益計画に基づき資金繰り計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）２　参照）

当連結会計年度（2025年１月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 1,935,646 | 1,935,646 | －
資産計 | 1,935,646 | 1,935,646 | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 9,707 | 9,717 | 9
負債計 | 9,707 | 9,717 | 9

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年１月31日）
非上場株式（注１） | 1,466,888
関係会社株式（注１） | 16,352
投資事業有限責任組合出資（注２） | 149,339

（注１）非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）投資事業有限責任組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 9,287,543 | － | － | －
合計 | 9,287,543 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他の有価証券 新株予約権 株式 | － 1,661,299 | － － | 274,347 － | 274,347 1,661,299
合計 | 1,661,299 | － | 274,347 | 1,935,646

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 9,717 | － | 9,717

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、非上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうち、レベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲
投資有価証券 その他の有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 35％

（２）期首残高から期末残高への調整表

| 投資有価証券 その他有価証券
期首残高 | 512,634千円
損益に計上 | △99,999
その他の包括利益に計上 | 11,713
非上場投資先の新株予約権から株式への転換 | 150,000
期末残高 | 274,347

（３）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価に著しい減少（増加）が生じます。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,661,299 | 243 | 1,661,055
その他 | 274,347 | 225,526 | 48,821
計 | 1,935,646 | 225,769 | 1,709,876

（注）１．非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額16,352千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,466,888千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額149,339千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。

２．その他は非上場新株予約権であります。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 139,413 | 139,370 | －
その他 | － | － | －
合計 | 139,413 | 139,370 | －

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について99,999千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社のうち１社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

上記のほか、連結子会社のうち１社は、複数事業主制度である出版企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、1,252千円であります。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、387千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （2025年１月31日）
年金資産の額 | 45,434,019千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 41,807,369
差引額 | 3,626,650

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

0.09%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、主に剰余金（1,095,721千円）であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
新株予約権戻入益 | 372千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 第10回新株予約権 2020年４月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社使用人　16名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　575,000株
付与日 | 2020年５月20日
権利確定条件 | （注）１
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年４月25日～2030年４月24日

（注）１．（１）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）及び営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。

（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合

行使可能割合　15％

（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合

行使可能割合　40％

（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合

行使可能割合　70％

（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合

行使可能割合　100％

なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、割当日以降に当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。

（６）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

決議年月日 | 第12回新株予約権 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 受託者（注）１
株式の種類及び付与数 | 普通株式　270,000株
付与日 | 2022年７月14日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年５月１日～2037年６月27日

（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者に交付される。

２．（１）本新株予約権者は、2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。）に記載された売上高が、下記（ア）から（エ）に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

（ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合：　行使可能割合30％

（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合：　行使可能割合45％

（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合：　行使可能割合60％

（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

決議年月日 | 第13回新株予約権 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 受託者（注）１
株式の種類及び付与数 | 普通株式　270,000株
付与日 | 2022年７月14日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年５月１日～2039年６月27日

（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者に交付される。

２．（１）本新株予約権者は、2024年１月期から2037年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。）に記載された売上高が、下記（ア）又は（イ）に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

（ア）売上高が200億円を超過した場合：　行使可能割合30％

（イ）売上高が300億円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

決議年月日 | 第14回新株予約権 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　14名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　202,100株
付与日 | 2022年７月14日
権利確定条件 | （注）１
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年６月29日～2032年６月27日

（注）１．（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。）に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

（ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合：　行使可能割合30％

（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合：　行使可能割合45％

（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合：　行使可能割合60％

（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

決議年月日 | 第15回新株予約権 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　３名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　384,000株
付与日 | 2022年７月14日
権利確定条件 | （注）１
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年５月１日～2037年６月27日

（注）１．（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。）に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

（ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合：　行使可能割合30％

（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合：　行使可能割合45％

（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合：　行使可能割合60％

（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 第10回新株予約権 2020年４月24日 | 第12回新株予約権 2022年６月28日 | 第13回新株予約権 2022年６月28日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | 270,000 | 270,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | 270,000 | 270,000
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 77,700 | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | 800 | － | －
未行使残 | 76,900 | － | －

決議年月日 | 第14回新株予約権 2022年６月28日 | 第15回新株予約権 2022年６月28日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 202,100 | 384,000
付与 | － | －
失効 | 4,900 | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 197,200 | 384,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

②　単価情報

決議年月日 | 第10回新株予約権 2020年４月24日 | 第12回新株予約権 2022年６月28日 | 第13回新株予約権 2022年６月28日
権利行使価格（円） | 927 | 499 | 499
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | １株につき465円93銭 | １株につき226円77銭 | １株につき250円17銭

決議年月日 | 第14回新株予約権 2022年６月28日 | 第15回新株予約権 2022年６月28日
権利行使価格（円） | 506 | 499
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | １株につき194円25銭 | １株につき226円77銭

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2025年１月31日） |  |
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）１ | 617,351千円 |  |
ポイント引当金 | 3,773 |  |
一括償却資産超過額 | 1,790 |  |
資産除去債務 | 11,971 |  |
減価償却超過額 | 9,755 |  |
投資有価証券 | 65,549 |  |
未払事業税 | 8,833 |  |
その他 | 1,294 |  |
繰延税金資産小計 | 720,319 |  |
評価性引当額 | 598,918 |  |
繰延税金資産合計 | 121,400 |  |
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △526,496 |  |
減価償却費 | △2,321 |  |
その他 | △484 |  |
繰延税金負債合計 | △529,303 |  |
繰延税金負債の純額 | △407,902 |  |

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | － | － | 617,351 | 617,351
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △598,918 | △598,918
繰延税金資産 （※２） | － | － | － | － | － | 18,432 | 18,432

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金617,351千円（法定実効税率を乗じた額）に対して繰延税金資産18,432千円を計上しております。当該繰延税金資産18,432千円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高18,432千円（法定実効税率を乗じた額）を認識したものです。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分は評価性引当額として認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2025年１月31日） |  |
法定実効税率 | 30.62％ |  |
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.10 |  |
住民税均等割 | 0.18 |  |
持分法による投資損益 | 1.82 |  |
のれんの償却額 | 0.89 |  |
評価性引当額の増減 | 6.92 |  |
海外子会社適用税率差異 | △0.05 |  |
その他 | △0.55 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.91 |  |

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％から31.52％に変更されます。この税率変更により、繰延税金負債の金額は12,827千円増加する見込みとなります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社BUYMA TRAVEL （2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）
事業の内容 | 旅行業全般
被取得企業の完全子会社 | MMS Guam Corporation
| MMS Activity Corporation
被取得企業の孫会社の名称 | Sea Eagle Diving Adventures, Corporation　等

②企業結合を行った理由

当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。株式会社BUYMA TRAVELは旅行メディアとして国内有数企業である昭文社ホールディングスからスピンアウトした企業であり、アクティビティ予約プラットフォームであるHello Activity（旧MappleActivity）の運営を行っております。また、子会社であるMMS Guam Corporationはグアム最大級のマリンアクティビティ施設を運営しており、日本人旅行者だけでなく韓国等からの外国人利用者にも数多く利用されております。その他、ハワイでダイビング事業を運営するMMS Activity Corporationをグループ化するなど安定的な需要が見込める人気エリアでのロールアップM&A戦略を通じて業容を拡大しております。当社は、2021年以降、段階的に株式会社BUYMA TRAVELへの出資を行い、昨年度からはBUYMA TRAVELとHello Activityのユーザーアカウント連携を進めるなど徐々に協業を進めて参りました。コロナ禍で旅行業界の事業環境が厳しい状態が続いておりましたが、徐々に改善が進む中で、当社と株式会社BUYMA TRAVELで一体となって旅行事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、株式会社BUYMA TRAVELを連結子会社化することといたしました。今回の株式会社BUYMA TRAVELグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。

③企業結合日

2024年５月20日（みなし取得日　2024年６月30日）

④企業結合の法定形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 | 49.99％
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 21.75％
取得後の議決権比率 | 71.74％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした第三者割当増資及び新株予約権の行使により株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。また、みなし取得日を2024年６月30日としていることから、2024年７月１日から2024年12月31日までの期間の業績を含めております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 | 150,736千円
| 追加取得に伴い支出した金額 | 99,999
取得原価 |  | 250,736

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 | 2,847千円

（５）主な取得関連費用の内容及び金額

株価算定費用 | 600千円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

①発生したのれんの金額

220,733千円

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 183,511千円
固定資産 | 188,727
資産合計 | 372,239
流動負債 | 197,046
固定負債 | 120,392
負債合計 | 317,438

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引（吸収分割による事業承継）

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社のBUYMA TRAVEL事業を、当社の連結子会社となる株式会社BUYMA TRAVELに承継させる吸収分割を行うことを決議し、2024年８月１日付でBUYMA TRAVEL事業を株式会社BUYMA TRAVELへ分割いたしました。

（１）吸収分割の概要

①対象となる事業の内容

プライベートツアー予約サイトBUYMA TRAVELの運営

②企業結合日

2024年８月１日

③企業結合の法定形式

当社を分割企業とし、株式会社BUYMA TRAVELを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

④結合後企業の名称

株式会社BUYMA TRAVEL

⑤吸収分割の目的

当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。2024年５月20日に株式会社BUYMA TRAVELを子会社化し、旅行関連事業の拡大を進めております。

今般、本会社分割により、当社グループの旅行関連事業を株式会社BUYMA TRAVELに集中させ、事業効率を高めながらサービスの拡充を図るとともに、社名も株式会社MEGURUより株式会社BUYMA TRAVELとすることで、BUYMAの知名度及び信用力を活用して当社グループ全体としての旅行関連事業のさらなる成長を図ってまいります。

⑥子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | BUYMA TRAVEL事業 | 10,000千円

⑦被支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額　978千円

主な変動要因

子会社株式の追加取得分の取得原価と、分割するBUYMA TRAVEL事業の持分減少との差額によるものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

共通支配下の取引（連結子会社の出資金追加取得）

当社は、2024年12月20日に連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELに対して貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）を決定し、2024年12月24日に実施いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：株式会社BUYMA TRAVEL

事業の内容：旅行業全般

②企業結合日

2024年12月24日

③企業結合の法定形式

貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

同社の財務基盤の安定化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）子会社出資金の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
取得の対価 | 現物出資の対象となる債権の額面総額 | 50,000千円
取得原価 |  | 50,000千円

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.066％～1.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度における当社及び株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の本社移転を決議いたしました。これにより、移転前の本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間の見積りの変更を行いました。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
期首残高 | 8,443千円
見積りの変更に伴う増加額 | 31,555
時の経過による調整額 | 75
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 4,030
期末残高 | 44,103

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
Fashion Platform事業 | Travel Platform事業
主たる地域市場／売上高 |  |  |
日本 | 4,196,049 | 5,686 | 4,201,736
アメリカ | 226,496 | 279,675 | 506,172
韓国 | 590,788 | － | 590,788
その他 | 624,765 | 5,371 | 630,136
顧客との契約から生じる収益 | 5,638,100 | 290,733 | 5,928,834
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,638,100 | 290,733 | 5,928,834

（注）当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
契約負債（期首残高） | 31,725
契約負債（期末残高） | 29,448

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、31,725千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心としたサービスを提供しております。

当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「Fashion Platform事業」「Travel Platform事業」の２つを報告セグメントとしております。

セグメントごとに提供をしている主要なサービスは、下記のとおりであります。

Fashion Platform事業 | ・「BUYMA（バイマ）」
Travel Platform事業 | ・「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」 ・現地アクティビティサービス

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。

また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を取得し、同社及びその子会社３社並びにその孫会社１社を新たに連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。

なお、2024年６月30日をみなし取得日としているため、同社の第３四半期以降の業績をTravel Platform事業に含めて集計しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
| Fashion Platform事業 | Travel Platform事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,638,100 | 290,733 | 5,928,834 | － | 5,928,834
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 5,638,100 | 290,733 | 5,928,834 | － | 5,928,834
セグメント利益又は損失（△） | 1,580,691 | △177,884 | 1,402,806 | △663,130 | 739,675
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,098 | 15,111 | 37,209 | 945 | 38,155

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△663,130千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）減価償却費の調整額945千円は各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | アメリカ合衆国 | 韓国 | その他 | 合計
4,201,736 | 506,172 | 590,788 | 630,136 | 5,928,834

（注）売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アメリカ合衆国 | 合計
50,253 | 94,684 | 144,937

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| Fashion Platform事業 | Travel Platform事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | － | 12,253 | 12,253 | 57,421 | 69,675

（注）当社（全社資産）及び株式会社BUYMA TRAVELにおいて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込がないと判断したことから、減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| Fashion Platform事業 | Travel Platform事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | － | 22,073 | 22,073 | － | 22,073
当期末残高 | － | 198,660 | 198,660 | － | 198,660

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり純資産額 | 287円11銭
１株当たり当期純利益 | 10円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －

（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2025年１月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 11,439,667
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 48,935
（うち新株予約権（千円）） | （41,588）
（うち非支配株主持分（千円）） | （7,347）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 11,390,732
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 39,672,600

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 433,783
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 433,783
期中平均株式数（株） | 39,672,629

###### （重要な後発事象）

（連結子会社による持分の取得）

当社は2024年12月５日、会社法第370条及び当社定款第23条に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）（以下「BMT社」）が、Formal Trans, LLC（以下「FM社」）の持分を取得し、子会社化（当社の孫会社）することについて決議いたしました。

（１）持分取得の目的

当社グループは、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。

BMT社が運営する２つの海外アクティビティ予約プラットフォーム（BUYMA TRAVEL及びHello Activity）において、これまでも送迎需要が旺盛であった一方で、あくまで成約金額の手数料収入に限定されておりましたが、FM社の孫会社化により送迎機能を内製化することで収益拡大が期待できると考えております。また、孫会社がハワイで運営するダイビング事業においてもこれまではダイビングインストラクターがドライバーも兼務していたために、本業のダイビングに専念することが困難でしたが、今後はダイビングインストラクターとドライバーの分業を進めることでアクティビティ実施頻度の上昇も期待できると考えております。

（２）持分を取得する会社の名称

被取得企業の名称 | Formal Trans, LLC
所在地 | 米国ハワイ州
事業の内容 | ハワイオアフ島でのリムジン及びハイヤーサービス運営

（３）持分譲渡実行日

2025年２月１日（みなし取得日　2025年３月31日）

※持分譲渡実行日が翌連結会計年度になるため、本件による2025年１月期の連結業績に与える影響は軽微であります。なお、本件が2026年１月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

（４）取得持分割合、取得価額及び取得前後の所有持分の状況

（１） | 異動前の所有持分割合 | 0％
（２） | 取得持分割合 | 100％
（３） | 取得価額 | FM社の持分　290万米ドル（435百万円） アドバイザリー費用（概算額）　17万米ドル（25百万円）
（４） | 異動後の所有持分割合 | 100％

※該当企業の会社形態がLLCのため株式は発行しておりません。

※表中（）内の日本円表記は、１米ドル＝150円で換算しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | ― | 200,000 | 1.55 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 1,769 | 10.84 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | 7,938 | 10.84 | 2026年～2029年
合計 | ― | 209,707 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,971 | 2,195 | 2,446 | 1,324

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | － | 2,566,288 | － | 5,928,834
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | － | 202,285 | － | 663,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | － | 131,897 | － | 433,783
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | 3.32 | － | 10.93

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | 0.82 | － | －

（注）１．当社は中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。なお、みなし取得日を2024年６月30日としており、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

２．第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。