# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | （千円） | － | － | － | － | 5,928,834
経常利益 | （千円） | － | － | － | － | 693,374
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | － | － | 433,783
包括利益 | （千円） | － | － | － | － | 1,559,847
純資産額 | （千円） | － | － | － | － | 11,439,667
総資産額 | （千円） | － | － | － | － | 14,444,120
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | － | 287.11
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 10.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | － | － | － | － | 78.9
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 3.8
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 29.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 269,886
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △1,410,878
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △298,053
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 9,087,543
従業員数 | （名） | － | － | － | － | 149
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔42〕

（注）１．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第21期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | （千円） | 7,077,484 | 7,616,747 | 6,868,805 | 6,203,762 | 5,645,264
経常利益 | （千円） | 3,030,692 | 2,979,078 | 1,143,091 | 1,019,753 | 891,604
当期純利益 | （千円） | 2,098,968 | 2,055,198 | 712,574 | 838,365 | 605,229
持分法を適用した場合の投資損失 | （千円） | － | － | △94,933 | △132,777 | －
資本金 | （千円） | 381,903 | 381,903 | 381,903 | 381,903 | 381,903
発行済株式総数 | （株） | 42,642,000 | 42,642,000 | 42,642,000 | 42,642,000 | 42,642,000
純資産額 | （千円） | 9,220,577 | 10,858,982 | 10,145,475 | 10,525,913 | 11,895,919
総資産額 | （千円） | 12,737,206 | 13,676,101 | 12,684,755 | 13,225,199 | 14,601,391
１株当たり純資産額 | （円） | 220.45 | 259.80 | 253.77 | 264.26 | 298.80
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 50.41 | 49.35 | 17.48 | 21.12 | 15.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 50.38 | 49.32 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.1 | 79.1 | 79.7 | 79.3 | 81.2
自己資本利益率 | （％） | 25.3 | 20.5 | 6.8 | 8.1 | 5.4
株価収益率 | （倍） | 24.3 | 12.5 | 35.3 | 17.2 | 21.2
配当性向 | （％） | 19.8 | 20.3 | 55.9 | 47.3 | 65.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,134,350 | 1,509,247 | △322,765 | 1,707,735 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △222,823 | △56,417 | △785,261 | △1,014,691 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △291,160 | △416,419 | △1,422,185 | △480,575 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 11,807,725 | 12,844,859 | 10,315,637 | 10,529,231 | －
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | （名） | 96 | 103 | 115 | 129 | 114
〔17〕 | 〔18〕 | 〔19〕 | 〔21〕 | 〔24〕
株主総利回り | （％） | 140.0 | 72.1 | 73.4 | 45.8 | 42.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (110.0) | (117.7) | (126.0) | (166.9) | (186.7)
最高株価 | （円） | 1,823 | 1,567 | 720 | 639 | 437
最低株価 | （円） | 522 | 600 | 457 | 297 | 265

（注）１．第17期及び第18期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第19期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月４日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2004年２月 | ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立
2005年２月 | グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始
2005年12月 | 個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始 （広告事業開始）
2006年３月 | 本社を東京都渋谷区東に移転
2007年１月 | 消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始
2007年７月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2009年７月 | 財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得
2010年５月 | 本社を東京都港区南青山に移転
2010年11月 | グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）
2011年８月 | 「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退
2012年７月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2012年12月 | 米国Image Network社と資本・業務提携
2013年６月 | 韓国株式会社エニグモコリアに出資
2013年７月 | 株式会社stulioに出資
2014年４月 | 世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books（バイマブックス）」のサービス開始
2015年２月 | ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化
2015年10月 | GLOBAL版「BUYMA（バイマ）」（「GLOBAL BUYMA（グローバルバイマ）」）をリリース
2016年３月 | 韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化
2017年５月 | 本社を東京都港区赤坂に移転
2017年10月 | 「BUYMA KOREA（バイマコリア）」を「GLOBAL BUYMA」へ統合
2018年１月 | ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外
2018年７月 | 「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」をリリース
2019年４月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年７月 | 株式会社MEGURU（2024年８月に株式会社BUYMA TRAVELに商号変更）に出資
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2023年７月 | 株式会社ゲツラクに出資
2024年５月 | 株式会社BUYMA TRAVELの株式を取得し、同社及びその子会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporation並びにその孫会社であるSea Eagle Diving Adventures, Corporationを連結子会社化
| Non Brokers株式会社（現：HOUSE REVO株式会社）に出資
2024年８月 | BUYMA TRAVEL事業を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社BUYMA TRAVELに承継

（注）１.「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。

２.出資に関する記載は、重要性の高い出資のみを記載する方針としております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、株式会社BUYMA TRAVELの子会社２社及び孫会社１社等を連結の範囲に含めており、当社、連結子会社５社（孫会社を含む）、持分法適用関連会社１社の計７社により構成されております。主要な関係会社の詳細については「４　関係会社の状況」をご参照下さい。

当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

各事業の内容は、次のとおりであります。

（Fashion Platform事業）

当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパー（出品者）から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプレイスです。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。

「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月よりサービスを開始いたしました。

パーソナルショッパー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームとなっております。出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。

また、一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から「BUYMA」が有料と認定したパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好に合わせて、特別で価値の高いアイテムに出会うことができます。

2025年１月現在で、世界182ヵ国で23万人超のパーソナルショッパーにより、登録数18,800ブランド以上、出品数650万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,152万人と多くのユーザーから利用されております。

「BUYMA」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。

①　旬で豊富な品揃え

パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界182カ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー23万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。

②　価格の適正性

店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。

③　在庫の効率化

今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界182ヵ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。

④　スケーラビリティ

世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。

⑤　パーソナルショッパー

「BUYMA」では、世界182ヵ国に在住する23万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜好に会うパーソナルショッパーを探すことができます。買い付けから配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパーソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。また、会員は、アイテムの購入を依頼できるリクエスト機能により「BUYMA」に出ていないアイテムでも購入することができます。

当社グループは「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

対象ユーザー | 手数料（消費税込）
購入者 | 決済システム利用料として出品価格の5.50％
あんしんプラス加入料として出品価格の1.47％ ※最低利用料金293円 （購入者がオプションの要否を選択できます。）
パーソナルショッパー | 一般パーソナルショッパー | 成約手数料として出品価格の7.70％
プレミアム パーソナルショッパー | 成約手数料として出品価格の5.50％
法人ショップ | 成約手数料として出品価格の5.50％～7.70％ （３ヵ月間の取扱高実績により変動します。）

［事業系統図］

（Travel Platform事業）

Travel Platformには、連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELの提供する「BUYMA TRAVEL」及び連結孫会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationが提供する「現地アクティビティサービス」を主な事業としております。

「BUYMA TRAVEL」

「BUYMA TRAVEL」は、海外旅行者に対して海外在住の日本人が現地でのプライベートツアーを提供するサービスであり、2019年８月より独立サイトとしてのサービス提供を開始しております。（2024年８月１日付で「BUYMA TRAVEL」事業を当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELへ分割しております。）「BUYMA TRAVEL」は世界各地に在住する日本人ガイドと旅行者をつなぐCtoC型の旅行プラットフォームであり、プライベートガイドがそれぞれの得意分野を生かしたプランを出品しているため、現地ならではの体験やユニークなアクティビティを提供することで新たな旅のスタイルを提案しております。

「BUYMA TRAVEL」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。

①　日本語で旅行をサポート

現地在住の日本人がプライベートガイドとしてガイドをするため、旅行代理店のツアーの不自由さもなく、個人での手配による不安もないように、旅行前の相談から現地での案内まで日本語であらゆる面をサポートすることができます。

②　特別な体験

現地に精通しているプライベートガイドが、それぞれの得意分野を生かしたプランを出品しており、通常のツアーにはないショッピング同行やグルメ巡りなどの特別な体験をすることができます。

③　オーダーメイドの旅行プラン

出品しているプランだけではなく、プライベートガイドと相談しながらオリジナルの旅行を作り上げていくことも可能です。また、リクエスト機能を使い「やりたい！行きたい！泊まりたい！」を「BUYMA TRAVEL」のサイトからリクエストすることで、そのエリアに詳しいパーソナルガイドからオーダーメイドのプランの提案を受け、自身の希望に沿った旅行プランを作成することができます。

当社グループは「BUYMA TRAVEL」で取引されたプランの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルガイド及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

対象ユーザー | 手数料（消費税込）
購入者 | 決済システム利用料として出品価格の5.50％
パーソナルガイド | 成約手数料として出品価格の10.00％

「現地アクティビティサービス」

連結孫会社が提供する現地アクティビティサービスは、グアム及びハワイでのマリンスポーツの企画から実施までを主に行っております。

MMS Guam Corporationが運営するGuam Ocean Parkでは、利用者だけが入場できる２つのビーチがあり、パラセーリング、バナナボート、シュノーケリング、ジェットスキーなど多種多様なマリンスポーツを楽しむことができます。MMS Activity Corporationが運営するBreeze Hawaiiでは、自社ボートにてダイビングやウミガメ遭遇率99％ともいわれるシュノーケリングなどのマリンスポーツを楽しむことができます。どちらのサービスも、現地に精通している在住の日本人を含むスタッフたちによるサポートがあるため、言葉の心配はいりません。また、当日の申し込みが可能なアクティビティもあるため、天候や体調などをみながら追加で参加することも可能です。旅行者の多様なニーズにこたえ、グアム及びハワイでの滞在を充実させる体験を提供しています。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社BUYMA TRAVEL （注）４、６ | 東京都千代田区 | 100百万円 | Travel Platform事業 | 75.88 | 役員の兼任　１名 資金貸付
MMS Guam Corporation （注）６ | アメリカ グアム準州 | 450千ドル | Travel Platform事業 | 75.88 (75.88) | 資金貸付
MMS Activity Corporation （注）６、７ | アメリカ ハワイ州 | 435千ドル | Travel Platform事業 | 75.88 (75.88) | 資金貸付
Sea Eagle Diving Adventures, Corporation | アメリカ ハワイ州 | 10千ドル | Travel Platform事業 | 37.94 (37.94) [50.00] |
その他１社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社ゲツラク （注）８ | 東京都渋谷区 | 5百万円 | 社会人インターンの斡旋業務及び有料職業紹介 | 33.42 | 役員の兼任　１名 資金貸付
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
ソニーグループ株式会社 （注）５ | 東京都港区 | 881,357百万円 | 電気機器の製造及び販売 | 被所有 25.2 | 役員の兼任　１名

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密者の所有割合で外数であります。

４．株式会社MEGURUは2024年８月１日付で株式会社BUYMA TRAVELに商号変更しております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．特定子会社であります。

７．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で28,222千円であります。

８．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年１月31日時点で35,225千円であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年１月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
Fashion Platform事業 | 101 | （23）
Travel Platform事業 | 35 | （18）
全社（共通） | 13 | （1）
合計 | 149 | （42）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

４．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年１月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
114 | （24） | 36.9 | 5.6 | 7,009,825

セグメントの名称 | 従業員数（人）
Fashion Platform事業 | 101 | （23）
全社（共通） | 13 | （1）
合計 | 114 | （24）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が15名減少しておりますが、その主な理由は自己都合退職の増加並びに採用人数の減少によるものであります。

６．当事業年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１
38.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

②　連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。