### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,729,231 | 9,138,953
売掛金 | 246,574 | ※１ 244,325
商品 | － | 2,245
貯蔵品 | 47,312 | 28,444
前渡金 | 44,366 | 41,854
前払費用 | ※１ 71,426 | ※１ 95,727
関係会社短期貸付金 | － | ※１ 20,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | － | ※１ 50,646
未収入金 | 131,344 | ※１ 79,074
その他 | 389 | 571
流動資産合計 | 11,270,646 | 9,701,843
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 39,815 | 12,454
工具、器具及び備品 | 29,270 | 34,829
有形固定資産合計 | ※３ 69,085 | ※３ 47,283
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,415 | 12,840
その他 | 18 | 18
無形固定資産合計 | 4,433 | 12,859
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,307,752 | 3,551,874
関係会社株式 | ※１ 327,053 | 627,652
その他の関係会社有価証券 | ※１ 150,000 | －
関係会社長期貸付金 | － | ※１ 564,043
敷金及び保証金 | 38,627 | 90,452
長期前払費用 | ※１ 7,561 | ※１ 4,867
繰延税金資産 | 50,038 | －
その他 | － | ※１ 515
投資その他の資産合計 | 1,881,033 | 4,839,405
固定資産合計 | 1,954,553 | 4,899,547
資産合計 | 13,225,199 | 14,601,391

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※１ 319,680 | ※１ 347,025
未払費用 | 5,363 | 9,826
未払法人税等 | 193,712 | 163,422
未払消費税等 | 45,055 | 11,276
預り金 | 2,072,297 | 1,651,961
ポイント引当金 | 13,613 | 12,322
資産除去債務 | － | 38,998
その他 | 41,117 | 45,498
流動負債合計 | 2,690,842 | 2,280,331
固定負債 |  |
繰延税金負債 | － | 424,065
資産除去債務 | 8,443 | 1,075
固定負債合計 | 8,443 | 425,140
負債合計 | 2,699,285 | 2,705,472
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 381,903 | 381,903
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 321,103 | 321,103
その他資本剰余金 | 70,371 | 70,371
資本剰余金合計 | 391,474 | 391,474
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 11,186,742 | 11,395,245
利益剰余金合計 | 11,186,742 | 11,395,245
自己株式 | △1,506,959 | △1,506,980
株主資本合計 | 10,453,160 | 10,661,642
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 30,791 | 1,192,688
評価・換算差額等合計 | 30,791 | 1,192,688
新株予約権 | 41,961 | 41,588
純資産合計 | 10,525,913 | 11,895,919
負債純資産合計 | 13,225,199 | 14,601,391

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日) | 当事業年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)
売上高 | 6,203,762 | 5,645,264
売上原価 | 1,341,601 | 1,295,883
売上総利益 | 4,862,160 | 4,349,381
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,862,653 | ※１ 3,452,526
営業利益 | 999,507 | 896,854
営業外収益 |  |
受取利息 | 494 | 4,984
未払成約代金受入益 | 22,390 | 3,448
助成金収入 | 1,495 | －
キャッシュバック収入 | 1,386 | 3,728
受取手数料 | － | 1,403
その他 | 7,644 | 1,358
営業外収益合計 | 33,411 | 14,923
営業外費用 |  |
為替差損 | 8,950 | 13,417
支払手数料 | 174 | －
投資事業組合運用損 | 3,801 | 6,612
雑損失 | 238 | 143
営業外費用合計 | 13,164 | 20,174
経常利益 | 1,019,753 | 891,604
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 395 | ※２ 364
新株予約権戻入益 | － | 372
投資有価証券売却益 | ※３ 134,646 | ※３ 139,370
特別利益合計 | 135,042 | 140,107
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 40 | ※４ 89
固定資産除却損 | 140 | 51
減損損失 | － | 57,421
投資有価証券評価損 | － | ※５ 99,999
商品評価損 | 210 | －
特別損失合計 | 391 | 157,562
税引前当期純利益 | 1,154,404 | 874,149
法人税、住民税及び事業税 | 320,911 | 307,719
法人税等調整額 | △4,873 | △38,800
法人税等合計 | 316,038 | 268,919
当期純利益 | 838,365 | 605,229

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　外注費 |  | 7,026 | 0.5 | 9,741 | 0.8
Ⅱ　経費 | ※１ | 1,334,575 | 99.5 | 1,286,142 | 99.2
計 |  | 1,341,601 | 100.0 | 1,295,883 | 100.0
売上原価 |  | 1,341,601 |  | 1,295,883 |

（注）

前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 | 1,273,545千円
支払手数料 | 1,183,790千円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 381,903 | 321,103 | 70,371 | 391,474 | 10,746,507 | 10,746,507 | △1,424,689 | 10,095,195
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △398,130 | △398,130 |  | △398,130
当期純利益 |  |  |  |  | 838,365 | 838,365 |  | 838,365
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △82,269 | △82,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 440,234 | 440,234 | △82,269 | 357,965
当期末残高 | 381,903 | 321,103 | 70,371 | 391,474 | 11,186,742 | 11,186,742 | △1,506,959 | 10,453,160

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 8,319 | 8,319 | 41,961 | 10,145,475
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △398,130
当期純利益 |  |  |  | 838,365
自己株式の取得 |  |  |  | △82,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,472 | 22,472 |  | 22,472
当期変動額合計 | 22,472 | 22,472 | － | 380,438
当期末残高 | 30,791 | 30,791 | 41,961 | 10,525,913

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 381,903 | 321,103 | 70,371 | 391,474 | 11,186,742 | 11,186,742 | △1,506,959 | 10,453,160
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △396,726 | △396,726 |  | △396,726
当期純利益 |  |  |  |  | 605,229 | 605,229 |  | 605,229
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △21 | △21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | 208,503 | 208,503 | △21 | 208,481
当期末残高 | 381,903 | 321,103 | 70,371 | 391,474 | 11,395,245 | 11,395,245 | △1,506,980 | 10,661,642

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 30,791 | 30,791 | 41,961 | 10,525,913
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △396,726
当期純利益 |  |  |  | 605,229
自己株式の取得 |  |  |  | △21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,161,896 | 1,161,896 | △372 | 1,161,523
当期変動額合計 | 1,161,896 | 1,161,896 | △372 | 1,370,005
当期末残高 | 1,192,688 | 1,192,688 | 41,588 | 11,895,919

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

（２）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　８年～50年

工具、器具及び備品　３年～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

ポイント引当金

「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

（１）BUYMAサービスに係る収益認識

当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。

（２）ポイント制度に係る収益認識

BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

（３）ヘッジ方針

内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

非上場株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券（非上場株式等） | 1,307,752 | 1,890,574
関係会社株式（非上場株式） | 327,053 | 627,652
投資有価証券評価損 | － | 99,999

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

###### （表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,386千円は、「キャッシュバック収入」1,386千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

当事業年度における本社移転決議に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間の見積もりの変更を行いました。この変更により、変更前の資産除去債務残高に31,555千円を加算し、従来の方法に比べて、当事業年度の税引前当期純利益は31,555千円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
短期金銭債権 | 118千円 | 76,652千円
長期金銭債権 | 55千円 | 564,572千円
短期金銭債務 | 289千円 | 379千円

２.保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
株式会社BUYMA TRAVEL | －千円 | 200,000千円

※３．有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 107,253千円 | 177,328千円

（注）減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.3％、当事業年度31.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.7％、当事業年度68.6％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
給料手当 | 823,976千円 | 784,998千円
広告宣伝費 | 1,106,297千円 | 823,518千円
業務委託費 | 514,795千円 | 403,360千円
システム関連費 | 315,952千円 | 381,244千円
減価償却費 | 21,849千円 | 23,902千円

（注）１．「システム関連費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち、主要な費目として表示しております。なお、この変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

２．前事業年度において、主要な費目として表示していた「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「販売促進費」は、297,520千円であります。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
工具、器具及び備品 | 395千円 | 364千円
計 | 395千円 | 364千円

※３．投資有価証券売却益

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
工具、器具及び備品 | 40千円 | 89千円
計 | 40千円 | 89千円

※５．投資有価証券評価損

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円）
子会社株式 | 104
関連会社株式 | 326,949

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 586,495
関連会社株式 | 41,157

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
（繰延税金資産） |  |
商品 | 1,950千円 | －千円
ポイント引当金 | 4,169千円 | 3,773千円
一括償却資産償却超過額 | 2,153千円 | 1,790千円
資産除去債務 | 457千円 | 11,971千円
減価償却超過額 | 6,577千円 | 9,649千円
投資有価証券 | 34,924千円 | 65,549千円
未払事業所税 | 894千円 | 863千円
未払事業税 | 12,503千円 | 8,833千円
繰延税金資産合計 | 63,631千円 | 102,431千円
（繰延税金負債） |  |
その他投資有価証券評価差額金 | △13,592千円 | △526,496千円
繰延税金負債合計 | △13,592千円 | △526,496千円
繰延税金資産の純額 | 50,038千円 | △424,065千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
法定実効税率 | 30.62% |
（調整） |  | 法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06% | 会計適用後の法人税等
住民税均等割等 | 0.05% | の負担率との間の差異
法人税額の特別税額控除 | △3.36% | が法定実効税率の100
その他 | 0.00% | 分の５以下であるため
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.38% | 注記を省略しています。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％から31.52％に変更されます。この税率変更により、繰延税金負債の金額は12,827千円増加する見込みとなります。

###### （企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 (千円) | 減価償却 累計額(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 39,815 | 31,555 | 57,283 (57,283) | 1,633 | 12,454 | 63,799
工具、器具及び備品 | 29,270 | 25,683 | 471 (138) | 19,652 | 34,829 | 113,528
有形固定資産計 | 69,085 | 57,238 | 57,555 (57,421) | 21,285 | 47,283 | 177,328
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 4,415 | 11,100 | 51 | 2,622 | 12,840 | 56,848
その他 | 18 | ― | ― | ― | 18 | ―
無形固定資産計 | 4,433 | 11,100 | 51 | 2,622 | 12,859 | 56,848
長期前払費用 | 7,561 | 7,821 | 10,515 | ― | 4,867 | ―

（注）１．「当期減少額」の（）は内数で、減損損失計上額であります。

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社移転に係る資産除去債務の見積り変更　　31,555千円

工具、器具及び備品　　サービス開発用機器購入　　　　　　　　　　25,683千円

４．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社移転に係る減損損失　　　　　　　　　　57,283千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
ポイント引当金 | 13,613 | 12,322 | 13,613 | 12,322

（注）ポイント引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。