第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年2月1日から2025年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,287,543

8,715,594

売掛金

291,049

247,224

商品

2,245

3,945

貯蔵品

29,097

15,757

前払金

467,353

前払費用

106,566

111,455

その他

150,133

161,671

流動資産合計

10,333,989

9,255,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

12,454

98,534

建物附属設備(純額)

22,212

20,740

船舶(純額)

30,779

24,676

車両運搬具(純額)

23,937

43,456

工具、器具及び備品(純額)

51,985

70,586

その他

3,568

有形固定資産合計

144,937

257,993

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

51,363

43,080

ソフトウエア仮勘定

2,832

のれん

198,660

573,179

その他

18

18

無形固定資産合計

250,042

619,111

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,551,874

4,196,793

関係会社株式

16,352

9,468

繰延税金資産

15,979

3,358

その他

130,945

105,586

投資その他の資産合計

3,715,151

4,315,207

固定資産合計

4,110,131

5,192,312

資産合計

14,444,120

14,447,961

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

398,421

352,927

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,769

1,710

未払法人税等

165,836

135,650

預り金

1,684,877

1,439,299

ポイント引当金

12,322

7,566

資産除去債務

43,028

その他

65,301

53,998

流動負債合計

2,571,557

2,191,152

固定負債

 

 

長期借入金

7,938

6,389

繰延税金負債

423,881

663,368

資産除去債務

1,075

30,329

固定負債合計

432,895

700,087

負債合計

3,004,452

2,891,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,903

381,903

資本剰余金

373,292

373,292

利益剰余金

10,950,380

10,503,997

自己株式

1,506,980

1,506,980

株主資本合計

10,198,595

9,752,212

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,192,688

1,771,899

為替換算調整勘定

552

22,328

その他の包括利益累計額合計

1,192,136

1,749,570

新株予約権

41,588

41,588

非支配株主持分

7,347

13,349

純資産合計

11,439,667

11,556,721

負債純資産合計

14,444,120

14,447,961

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

売上高

2,566,288

2,898,114

売上原価

551,270

802,072

売上総利益

2,015,017

2,096,041

販売費及び一般管理費

1,785,366

2,113,790

営業利益又は営業損失(△)

229,651

17,749

営業外収益

 

 

受取利息

1,282

4,388

キャッシュバック収入

1,071

1,781

受取手数料

1,403

保険解約返戻金

44

還付加算金

33

その他

642

2,268

営業外収益合計

4,400

8,517

営業外費用

 

 

支払利息

2,807

為替差損

1,813

16,445

持分法による投資損失

31,128

6,883

投資事業組合運用損

1,782

9,693

雑損失

59

955

営業外費用合計

34,783

36,785

経常利益又は経常損失(△)

199,269

46,017

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

2,847

固定資産売却益

239

投資有価証券売却益

301,300

特別利益合計

3,087

301,300

特別損失

 

 

固定資産売却損

19

固定資産除却損

51

0

投資有価証券評価損

213,599

特別損失合計

71

213,599

税金等調整前中間純利益

202,285

41,684

法人税、住民税及び事業税

68,343

122,095

法人税等調整額

2,043

37,956

法人税等合計

70,387

84,139

中間純利益又は中間純損失(△)

131,897

42,454

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

131,897

49,657

非支配株主に帰属する中間純利益

7,202

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,962

579,211

為替換算調整勘定

21,776

その他の包括利益合計

5,962

557,434

中間包括利益

137,859

514,979

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

137,859

507,777

非支配株主に係る中間包括利益

7,202

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

202,285

41,684

減価償却費

11,417

43,077

のれん償却額

32,531

ポイント引当金の増減額(△は減少)

5,754

4,755

賞与引当金の増減額(△は減少)

35,892

受取利息及び受取配当金

1,282

4,388

支払利息

2,807

投資有価証券評価損益(△は益)

213,599

投資事業組合運用損益(△は益)

1,782

9,693

為替差損益(△は益)

2,404

334

持分法による投資損益(△は益)

31,128

6,883

固定資産売却損益(△は益)

220

固定資産除却損

51

0

段階取得に係る差損益(△は益)

2,847

売上債権の増減額(△は増加)

58,844

60,047

棚卸資産の増減額(△は増加)

23,354

11,592

未払金の増減額(△は減少)

16,765

70,452

預り金の増減額(△は減少)

232,053

245,698

その他

67,407

37,972

小計

36,019

58,314

利息及び配当金の受取額

1,282

4,388

利息の支払額

2,807

法人税等の支払額

174,184

150,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

136,881

90,111

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,000,000

有価証券の取得による支出

100,330

有形固定資産の取得による支出

20,272

102,352

有形固定資産の売却による収入

481

無形固定資産の取得による支出

11,100

5,392

資産除去債務の履行による支出

43,028

投資有価証券の取得による支出

657,256

投資有価証券の売却による収入

35

投資事業組合出資金の返還による収入

123

保険積立金の積立による支出

4,105

関係会社貸付けによる支出

20,000

従業員に対する貸付けによる支出

579

敷金及び保証金の差入による支出

59

敷金及び保証金の回収による収入

36,409

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 128,732

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 279

投資活動によるキャッシュ・フロー

937,086

1,118,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

21

長期借入金の返済による支出

789

配当金の支払額

396,726

396,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

396,748

397,515

現金及び現金同等物に係る換算差額

326

34,472

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,471,042

1,571,949

現金及び現金同等物の期首残高

10,529,231

9,087,543

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 9,058,188

※1 7,515,594

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、当社グループの株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)

給料手当

415,556千円

443,481千円

賞与及び賞与引当金繰入額

36,345千円

540千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)

現金及び預金勘定

9,258,188千円

8,715,594千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△200,000千円

△1,200,000千円

現金及び現金同等物

9,058,188千円

7,515,594千円

 

※2. 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

株式の取得により新たに株式会社BUYMA TRAVEL、同社の子会社のMMS Guam Corporation及びMMS Activity Corporation、同社の孫会社のSea Eagle Diving Adventures, Corporation等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

183,511千円

固定資産

188,727

のれん

220,733

流動負債

△197,046

固定負債

△120,392

非支配株主持分

△24,797

株式の取得価額

250,736

支配獲得時までの取得価額

△150,000

段階取得に係る差益

△2,847

為替換算調整額

2,110

追加取得した株式の取得価額

99,999

支配獲得時からみなし取得日までの間に実行された貸付金

156,459

現金及び現金同等物

△127,726

差引:取得のための支出

128,732

 

当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

持分の取得により新たにFormal Trans LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額との取得のための収入(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

58,148千円

固定資産

23,084

のれん ※1

427,070

流動負債

△67,388

固定負債

持分の取得価額

440,916

持分取得のための前払額 ※2

△440,916

支配獲得時からみなし取得日までの間に実行された貸付金

29,906

現金及び現金同等物

△30,185

差引:取得のための収入 ※2

279

※1 企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

※2 前期に子会社持分取得のための前払金の支出とした467,353千円のうち26,437千円は取得関連費用であり、持分の取得価額には含まれておりません。

 

3.重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

重要な資産除去債務の計上額

47千円

29,254千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

396,726

10

2024年1月31日

2024年4月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月25日

定時株主総会

普通株式

396,726

10

2025年1月31日

2025年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

Fashion

Platform事業

Travel

Platform事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,560,846

5,441

2,566,288

2,566,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,560,846

5,441

2,566,288

2,566,288

セグメント利益又は損失(△)

590,292

21,626

568,665

339,013

229,651

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△339,013千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の2区分に変更しております。

 また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)の株式を追加取得し、同社及びその子会社3社並びにその孫会社1社を新たに連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。

 なお、当中間連結会計期間においては、2024年6月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間より、株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「Travel Platform事業」においてのれんが220,733千円増加しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

Fashion

Platform事業

Travel

Platform事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,532,649

365,465

2,898,114

2,898,114

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,532,649

365,465

2,898,114

2,898,114

セグメント利益又は損失(△)

503,569

173,466

330,102

347,851

17,749

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△347,851千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。なお、みなし取得日を2025年3月31日としているため、同社の中間期以降の業績を「Travel Platform事業」に含めて集計しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「Travel Platform事業」において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが420,020千円発生しております。当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

Formal Trans LLC

事業の内容

ハワイオアフ島でのリムジン及びハイヤーサービス運営

②企業結合を行った理由

当社グループは、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の1つとして成長させることを目標としております。株式会社BUYMA TRAVEL及び在外孫会社の運営する海外アクティビティに、Formal Trans LLCの孫会社化により需要の高かった送迎機能を内製化することで、収益拡大が期待できると考えております。

③企業結合日

2025年2月1日(みなし取得日 2025年3月31日)

④企業結合の法定形式

現金を対価とした持分の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELが現金を対価として、持分100%を取得したことによるものであります。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年3月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年4月1日から2025年6月30日までの被取得企業の業績を含んでおります。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による持分の取得対価

440,916千円

取得原価

440,916千円

 

(4)主な取得関連費用の内容及び金額

26,331千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

①発生したのれんの額

420,020千円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

Fashion

Platform事業

Travel

Platform事業

主たる地域市場/売上高

 

 

 

  日本

1,907,392

2,590

1,909,982

  アメリカ

118,614

994

119,609

  韓国

253,543

253,543

  その他

281,296

1,856

283,153

顧客との契約から生じる収益

2,560,846

5,441

2,566,288

その他の収益

外部顧客への売上高

2,560,846

5,441

2,566,288

(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の2区分に変更しております。詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

Fashion

Platform事業

Travel

Platform事業

主たる地域市場/売上高

 

 

 

  日本

1,875,345

5,177

1,880,523

  アメリカ

88,977

354,625

443,603

  韓国

284,603

318

284,921

  その他

283,722

5,343

289,065

顧客との契約から生じる収益

2,532,649

365,465

2,898,114

その他の収益

外部顧客への売上高

2,532,649

365,465

2,898,114

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

3円32銭

△1円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

131,897

△49,657

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

131,897

△49,657

普通株式の期中平均株式数(株)

39,672,658

39,672,600

(注)第21期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による連結子会社化)

当社は、2025年8月20日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ゲツラクの株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議しました。その後、2025年9月1日付で払込を行い、本株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ゲツラク

事業の内容

有料職業紹介、転職支援プラットフォームの開発・運営

②企業結合を行う理由

当社は、2024年3月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、新規事業としてミッション(課題)解決型の転職プラットフォーム「Q転職」をローンチしており、人材関連事業を収益の柱の1つとして成長させることを目標としております。

ゲツラクは、20代若手の転職支援を得意としており、当社と協同でQ転職の開発運営を行っておりますが、今後更なる連携強化を通じてサービス拡大するにあたって、両社一体となって人材関連事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、ゲツラクを完全子会社化することといたしました。

今回の完全子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。

③企業結合日

2025年9月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率

33.4%

企業結合日に追加取得した議決権比率

66.6%

取得後の議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価

現金預金

66,574千円

追加取得原価

 

66,574千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。