1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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建物附属設備(純額) |
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船舶(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年7月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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キャッシュバック収入 |
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受取手数料 |
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保険解約返戻金 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資事業組合出資金の返還による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
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△ |
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
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従業員に対する貸付けによる支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループの株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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給料手当 |
|
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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現金及び預金勘定 |
9,258,188千円 |
8,715,594千円 |
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預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△200,000千円 |
△1,200,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
9,058,188千円 |
7,515,594千円 |
※2. 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
株式の取得により新たに株式会社BUYMA TRAVEL、同社の子会社のMMS Guam Corporation及びMMS Activity Corporation、同社の孫会社のSea Eagle Diving Adventures, Corporation等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
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流動資産 |
183,511千円 |
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固定資産 |
188,727 |
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のれん |
220,733 |
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流動負債 |
△197,046 |
|
固定負債 |
△120,392 |
|
非支配株主持分 |
△24,797 |
|
株式の取得価額 |
250,736 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△150,000 |
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段階取得に係る差益 |
△2,847 |
|
為替換算調整額 |
2,110 |
|
追加取得した株式の取得価額 |
99,999 |
|
支配獲得時からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
156,459 |
|
現金及び現金同等物 |
△127,726 |
|
差引:取得のための支出 |
128,732 |
当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
持分の取得により新たにFormal Trans LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額との取得のための収入(純額)との関係は以下のとおりであります。
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流動資産 |
58,148千円 |
|
固定資産 |
23,084 |
|
のれん ※1 |
427,070 |
|
流動負債 |
△67,388 |
|
固定負債 |
- |
|
持分の取得価額 |
440,916 |
|
持分取得のための前払額 ※2 |
△440,916 |
|
支配獲得時からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
29,906 |
|
現金及び現金同等物 |
△30,185 |
|
差引:取得のための収入 ※2 |
279 |
※1 企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
※2 前期に子会社持分取得のための前払金の支出とした467,353千円のうち26,437千円は取得関連費用であり、持分の取得価額には含まれておりません。
3.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
47千円 |
29,254千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
396,726 |
10 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
396,726 |
10 |
2025年1月31日 |
2025年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位:千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
||
|
Fashion Platform事業 |
Travel Platform事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△339,013千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の2区分に変更しております。
また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)の株式を追加取得し、同社及びその子会社3社並びにその孫会社1社を新たに連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。
なお、当中間連結会計期間においては、2024年6月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間より、株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「Travel Platform事業」においてのれんが220,733千円増加しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位:千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
||
|
Fashion Platform事業 |
Travel Platform事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△347,851千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。なお、みなし取得日を2025年3月31日としているため、同社の中間期以降の業績を「Travel Platform事業」に含めて集計しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「Travel Platform事業」において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが420,020千円発生しております。当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 |
Formal Trans LLC |
|
事業の内容 |
ハワイオアフ島でのリムジン及びハイヤーサービス運営 |
②企業結合を行った理由
当社グループは、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の1つとして成長させることを目標としております。株式会社BUYMA TRAVEL及び在外孫会社の運営する海外アクティビティに、Formal Trans LLCの孫会社化により需要の高かった送迎機能を内製化することで、収益拡大が期待できると考えております。
③企業結合日
2025年2月1日(みなし取得日 2025年3月31日)
④企業結合の法定形式
現金を対価とした持分の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELが現金を対価として、持分100%を取得したことによるものであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年4月1日から2025年6月30日までの被取得企業の業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
現金による持分の取得対価 |
440,916千円 |
|
取得原価 |
440,916千円 |
(4)主な取得関連費用の内容及び金額
26,331千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
①発生したのれんの額
420,020千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
Fashion Platform事業 |
Travel Platform事業 |
||
|
主たる地域市場/売上高 |
|
|
|
|
日本 |
1,907,392 |
2,590 |
1,909,982 |
|
アメリカ |
118,614 |
994 |
119,609 |
|
韓国 |
253,543 |
- |
253,543 |
|
その他 |
281,296 |
1,856 |
283,153 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,560,846 |
5,441 |
2,566,288 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,560,846 |
5,441 |
2,566,288 |
(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の2区分に変更しております。詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
Fashion Platform事業 |
Travel Platform事業 |
||
|
主たる地域市場/売上高 |
|
|
|
|
日本 |
1,875,345 |
5,177 |
1,880,523 |
|
アメリカ |
88,977 |
354,625 |
443,603 |
|
韓国 |
284,603 |
318 |
284,921 |
|
その他 |
283,722 |
5,343 |
289,065 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,532,649 |
365,465 |
2,898,114 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,532,649 |
365,465 |
2,898,114 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
3円32銭 |
△1円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
131,897 |
△49,657 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
131,897 |
△49,657 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
39,672,658 |
39,672,600 |
(注)第21期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(株式取得による連結子会社化)
当社は、2025年8月20日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ゲツラクの株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議しました。その後、2025年9月1日付で払込を行い、本株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
株式会社ゲツラク |
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事業の内容 |
有料職業紹介、転職支援プラットフォームの開発・運営 |
②企業結合を行う理由
当社は、2024年3月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、新規事業としてミッション(課題)解決型の転職プラットフォーム「Q転職」をローンチしており、人材関連事業を収益の柱の1つとして成長させることを目標としております。
ゲツラクは、20代若手の転職支援を得意としており、当社と協同でQ転職の開発運営を行っておりますが、今後更なる連携強化を通じてサービス拡大するにあたって、両社一体となって人材関連事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、ゲツラクを完全子会社化することといたしました。
今回の完全子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2025年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
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企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
33.4% |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
66.6% |
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取得後の議決権比率 |
100.0% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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追加取得の対価 |
現金預金 |
66,574千円 |
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追加取得原価 |
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66,574千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
該当事項はありません。