（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速による影響が懸念されたものの、国内企業の設備投資は持ち直しの動きがみられ、雇用や所得環境の改善が継続するなかで国内経済は底堅く推移しました。
一方で、当社グループの最大の顧客である電力業界においては、電力の完全自由化に向けた徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費が抑制され、当社グループの主力商品は売価下落の傾向が継続しており、厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発・コスト低減・販売等の企業競争力の強化を支えにして、公共・産業分野、海外、地域電力会社への市場拡大と、単品売り切りからパッケージ化、ソリューション化への事業スタイルシフトに取組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、電力機器事業の売上が堅調に推移したこと、計器事業において前年第３四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたこと等により50,607百万円（前年同期比20.6％増）となりました。営業損失は、生産性向上によるコストダウン及び経費削減による支出の最小化により利益確保に努めたものの市場競争激化の影響があり1,057百万円（前年同期は営業損失1,503百万円）、経常損失は1,008百万円（前年同期は経常損失1,555百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は689百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,011百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常、第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「電力機器事業」に含めておりました連結子会社ワットラインサービス株式会社(旧商号 東光工運株式会社)については、同社の事業内容の変更により、電力量計の失効替工事等の量的な重要性が増したことから「計器事業」に含めることに変更しております。
前年同期との比較は、変更後の区分に基づいております。
電力機器事業は、モールド製品の売上増加により、売上高23,852百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益1,569百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
計器事業は、スマートメーターの売上増加及び前年第３四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたことによる増収効果はあるものの電力業界における市場競争激化の影響もあり、売上高20,880百万円（前年同期比50.9％増）、セグメント損失425百万円（前年同期はセグメント利益47百万円）となりました。
エネルギーソリューション事業は、ほぼ前年並みに推移し、売上高3,575百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント損失355百万円（前年同期はセグメント損失388百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報関連機器の売上増加により、売上高1,297百万円（前年同期比33.6％増）、セグメント損失141百万円（前年同期はセグメント損失259百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円減少し、104,474百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,131百万円減少し、55,866百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円減少し、48,608百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して628百万円増加し、12,647百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、2,935百万円の増加(前年同期は531百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少9,713百万円による増加、たな卸資産の増加5,290百万円による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、868百万円の減少(前年同期は545百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,303百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、1,438百万円の減少(前年同期は1,411百万円の減少）となりました。これは主に借入金の減少1,023百万円、配当金の支払406百万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,336百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産の実績が54,558百万円（前年同期比26.6％増）、受注の実績が56,171百万円（前年同期比13.0％増）、販売の実績が50,607百万円（前年同期比20.6％増）と著しく増加しております。
これは主に計器事業において、スマートメーターの販売増加及び前年第３四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたことに伴うものであります。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名 | 所在地 | セグメントの | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 | 着手及び完了予定 | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
提出会社 | 東京都 | 全社(共通) | 基幹システム | 1,177 | 58 | 自己資金 | 平成27年６月 | 平成29年 |
（注）１．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。