投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、為替動向が円安方向に反転し、外需をはじめ緩やかではあるものの持ち直しが見られる推移となりました。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続する厳しい状況の反面、スマートメーターの需要は前四半期に引き続き好調な推移となりました。
一方で、民間設備関連では再生エネルギー関連の投資は一服感があるものの、更新・維持、生産能力拡大や効率化・省力化のための投資計画は底堅さを見せるものとなりました。
このような経営環境の中、当社グループは「東光高岳グループ2016年度中期経営計画（2016-2018）」に基づき、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高72,905百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益2,554百万円（前年同期比635.1％増）、経常利益2,756百万円（前年同期比531.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,610百万円（前年同期比489.3％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、受変電設備等の電力プラント製品の売上減少により、売上高35,727百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益2,760百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
計器事業は、計器失効替工事の材料（電力量計等）の支給方式が変更となったことにより売上高は減少したものの、国内電力会社向けのスマートメーターの需要が大幅に増加したことに伴い、売上高28,248百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益2,513百万円（前年同期はセグメント損失310百万円）となりました。
エネルギーソリューション事業は、電気自動車用急速充電器の補助金事業の規模が大幅に縮小したこと等により、売上高5,276百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失362百万円（前年同期はセグメント損失372百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報関連機器の売上増加により、売上高1,982百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント損失65百万円（前年同期はセグメント損失228百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、107,869百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加があったものの受取手形及び売掛金が減少したことよるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少し、56,986百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加し、50,883百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,092百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 |
着手及び完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
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愛知県 |
電力機器 |
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350 |
― |
自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
（注）１．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。