（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の弱さに懸念が残るものの内外需の底堅さを受け、全体として国内景気は堅調な推移となりました。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続し、電力全面自由化開始当初スマートメーターの立ち上がり需要も落ち着きを見せ始める状況となりました。
一方で、民間設備関連では再生エネルギー関連の投資は一服感があるものの、更新・維持、生産能力拡大や効率化・省力化のための投資計画は底堅さを見せるものとなりました。
このような経営環境のもと、当社グループは新たに「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」を策定し、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すことといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は電力機器事業で堅調に推移した一方、スマートメーターでの反動減があり、23,193百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少、営業外収益の減少及び非支配株主に帰属する四半期純利益の増加により、営業利益847百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益899百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業管理区分の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しており、前年同期のセグメント比較情報は、事業管理区分変更後の区分方法により組み替えております。
電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の増加により、売上高12,054百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益869百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
計量機器事業は、上記に説明したとおり、売上高8,850百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益1,205百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上減少により、売上高1,418百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント損失201百万円（前年同期はセグメント損失208百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、光応用検査機器の売上減少により、売上高533百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント損失167百万円（前年同期はセグメント損失76百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,947百万円減少し、101,874百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,193百万円減少し、50,473百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、51,401百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は845百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。