（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役等に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。なお、当社の対象取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当
社株式 95,700株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179 百万
円及び 95,700株であります。
１ 偶発債務
(1)従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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従業員（財形融資） |
7百万円 |
6百万円 |
(2)当社グループが過去に製造販売した電力機器等の一部製品について不具合が発生し、その補修費用等の合理的な見積額を製品保証引当金として計上しております。今後のお客さまとの協議によっては補修費用等が当初の見積額から変動し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では当該影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
105百万円 |
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電子記録債権 |
―百万円 |
5百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給料諸手当及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
12,290百万円 |
9,791百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
― 〃 |
― 〃 |
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現金及び現金同等物 |
12,290百万円 |
9,791百万円 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月26日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月27日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電力機器 |
計量 |
エネルギーソリューション事業 |
情報・光応用検査機器事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,247 |
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「その他」の区分の利益 |
247 |
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セグメント間取引消去 |
122 |
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全社費用(注) |
△1,929 |
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その他の調整額 |
8 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
696 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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電力機器 |
計量 |
エネルギーソリューション事業 |
情報・光応用検査機器事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
△ |
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(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,435 |
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「その他」の区分の利益 |
262 |
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セグメント間取引消去 |
84 |
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全社費用(注) |
△2,179 |
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その他の調整額 |
△5 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
598 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しております。
また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「電力機器事業」セグメントに含まれていた計量事業関連機器を「計量事業」セグメントに移管しており、当第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
31円29銭 |
△9円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
507 |
△148 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
507 |
△148 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,220 |
16,211 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間95,700株)
(重要な子会社株式の譲渡)
当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本リライアンス株式会社の全株式（発行済み株式の80％)をアイダエンジニアリング株式会社に譲渡することを決議し、平成29年11月１日に株式譲渡を実行いたしました。
１．異動（株式譲渡）の理由
日本リライアンス株式会社は平成25年に旧高岳製作所（平成26年4月に当社へ吸収合併）が発行済み株式の80％を取得し、連結子会社として産業用駆動装置の製造・販売を行ってまいりました。
一方、当社は平成29年度に策定した「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」に基づき、スマートグリッド関連の新規事業や海外事業へのシフトを加速するため、経営資源の再配分を検討してきた中、本件譲渡を実行することが、中期経営計画の実現および譲渡会社の企業価値向上の観点から望ましいとの判断に至りました。
２．譲渡する相手会社の名称
アイダエンジニアリング株式会社
３．譲渡の時期
平成29年11月１日
４．当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
（1）子会社の名称：日本リライアンス株式会社、株式会社RAS
（2）事業内容：産業機械用駆動装置の製造・販売、産業機械用駆動制御装置のサービスメンテナンス業務
（3）当社との取引内容：当社と当該会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
（1）譲渡前の所有株式数：480,000株（議決権所有割合：80.0％）
（2）譲渡株式数：480,000株（発行済株式数に対する割合：80.0％）
（3）譲渡価額：2,000百万円
（4）譲渡損益：本株式譲渡による平成30年3月期の業績に与える影響は算定中です。
（5）譲渡後の所有株式数：0株（議決権の数：0個、議決権割合：0％）
第６期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日