文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。
当社グループは、平成31年３月期から平成33年３月期の３ヶ年を対象期間とした経営計画「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定しております。
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2018年度予想 |
2019年度目標 |
2020年度目標 |
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売上高 |
910億円 |
1,040億円 |
1,200億円 |
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営業利益 |
34億円（3.7％） |
45億円（4.3％） |
60億円（5.0％） |
当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。
① 既存事業の収益性向上（バリューアップ）
・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。
② 新たな収益基盤の構築（ブレークスルー）
・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。
③ 経営基盤の強化（ベース）
・2020中計を達成するために意識改革を徹底します。
・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、発送電分離やガスの自由化などの制度改革、デマンドレスポンスやブロックチェーンなどの技術革新により、市場環境の変化が加速するものと考えられます。
当社グループの最大の取引先である電力業界では、市場競争激化に伴う製品の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。一方で、分散型・需要家側エネルギーリソースの導入拡大に向けた動きが加速する等新たなビジネスチャンスが生まれてきています。
また、産業分野等の市場では、IoTやAIの活用等、製造業の革新への取組みが進められており、計測・伝送・制御をはじめ、電力ネットワークに関わる多彩な技術・製品を有する当社グループにとって、大きなビジネスチャンスとなる可能性が広がっています。
このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、電力会社に製品を販売する比率が高いため、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品品質
当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しかしながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
当社グループの事業分野においては、競争の拡大等によって価格競争が激しいものとなっております。当社グループでは全社を挙げてコストダウンに努めてまいりますが、コストダウン施策の遅れによる競争力の低下や価格動向等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術開発
当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な外需と設備投資に支えられ、全体として順調に推移しました。
それを受け、当社グループを取り巻く市場環境の中でも、国内製造業の設備関連においては、生産能力の維持に必要な更新や、人手不足に備えた効率化・省力化のための投資について、明るい兆しを見せるものとなりました。
一方で、最大の取引先である電力業界では、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに、前連結会計年度の電力全面自由化開始当初におけるスマートメーターの立ち上がり需要に対する反動減を示す状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」に基づき、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の業績につきましては、、売上高95,309百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益2,947百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益3,189百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
当社の事業管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しており、また、第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス部門を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。
なお、平成29年11月１日付で、日本リライアンス株式会社の全株式（発行済株式の80％)を譲渡したため、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含めていた同社及びその子会社である株式会社RASを、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度のセグメント比較情報は、事業管理区分変更後の区分方法により組み替えております。
電力機器事業は、ほぼ前年並みを確保し、売上高52,117百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益3,896百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
計量事業は、上記に説明したとおり、スマートメーターの反動減により、売上高32,103百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益2,919百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、日本リライアンス株式会社の事業分離等により、売上高5,406百万円（前年同期比28.9％減）、セグメント損失96百万円（前年同期はセグメント損失471百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報関連機器及び光応用検査機器の売上増加により、売上高3,798百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失151百万円（前年同期はセグメント損失418百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,771百万円（前年同期は12,278百万円）となりました。
減価償却費3,190百万円、売上債権の減少3,677百万円による増加、仕入債務の減少2,418百万円等により、4,726百万円の収入（前年同期は4,614百万円の収入）となりました。
有形及び無形固定資産の取得による支出3,641百万円による減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,904百万円等により、1,611百万円の支出（前年同期は4,016百万円の支出）となりました。
借入金の返済による支出3,623百万円等により4,614百万円の支出（前年同期は821百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
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電力機器事業 |
52,253 |
△12.2 |
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計量事業 |
34,585 |
△9.8 |
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エネルギーソリューション事業 |
4,718 |
△42.6 |
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情報・光応用検査機器事業 |
3,793 |
＋42.4 |
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報告セグメント計 |
95,351 |
△12.3 |
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その他の事業 |
― |
― |
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合計 |
95,351 |
△12.3 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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電力機器事業 |
51,348 |
△ 4.6 |
36,051 |
△ 5.7 |
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計量事業 |
32,014 |
△ 23.2 |
2,696 |
＋5.4 |
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エネルギーソリューション事業 |
4,981 |
△ 40.9 |
1,718 |
△ 61.7 |
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情報・光応用検査機器事業 |
4,514 |
＋28.3 |
2,161 |
＋151.5 |
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報告セグメント計 |
92,858 |
△ 13.6 |
42,628 |
△ 7.6 |
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その他の事業 |
1,874 |
△ 24.8 |
― |
△ 100.0 |
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合計 |
94,733 |
△ 13.8 |
42,628 |
△ 7.7 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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電力機器事業 |
52,117 |
△0.2 |
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計量事業 |
32,103 |
△24.1 |
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エネルギーソリューション事業 |
5,406 |
△28.9 |
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情報・光応用検査機器事業 |
3,798 |
＋19.1 |
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報告セグメント計 |
93,425 |
△11.3 |
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その他の事業 |
1,884 |
△23.0 |
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合計 |
95,309 |
△11.6 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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東京電力パワーグリッド㈱ |
53,204 |
49.4 |
44,561 |
46.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,319 百万円減少し、97,503 百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の株式売却、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ11,455 百万円減少し、45,211 百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の株式売却、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,135 百万円増加し、52,291 百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分の増加によるものです。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は95,309百万円（前年同期比11.6％減）となり、前連結会計年度に比べて12,454百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は18,841百万円（前年同期比5.1％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.4％増加し、19.8％となりました。これは主に各種製品でのコストダウンによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みで推移し、その結果2,947百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
なお、営業利益率は前連結会計年度比0.6％減少し、3.1％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、環境対策引当金戻入益の計上及び支払補償費の減少等により、3,189百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
なお、経常利益率は前連結会計年度比0.5％減少し、3.3％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付引当金戻入益、固定資産売却益等の計上による特別利益の増加、環境対策引当金繰入額の減少による特別損失の減少、法人税等の増加等により、1,546百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの分析）
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
（資金調達の状況）
当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である日本リライアンス株式会社の全株式（発行済株式の80％)をアイダエンジニアリング株式会社に譲渡する契約を平成29年９月29日に締結し、同年11月１日に実行いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,451百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用592百万円が含まれております。
(1) 電力機器事業
① 変圧器関連では、無電柱化の推進に向けて、従来の地上用変圧器から小型化を図った低地上高型6kV地上用変圧器の開発や、市場での競争力強化のため配電用変電所向け変圧器、柱上変圧器等の製品開発を行いました。
② ガス開閉装置関連では、真空遮断器(VCB)を採用しSF6ガスの使用量を削減した72/84kV キュービクル型ガス絶縁開閉装置（C-GIS）を開発し、小山工場の特高変電所設備に導入し運転開始しました。
③ 気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、国際標準規格に準拠した海外専用水平一点切断路器の開発を行いました。
④ 配電線用開閉器関連では、海外展開を推進するため、アジア諸国の電圧階級に対応した開閉器の開発を行いました。
⑤ システム関連では、国際協力機構（JICA）の実証事業に採択され、フィリピンでの配電系統高度運用システムの導入に向け、D-SCADA（配電系統監視制御システム）や米国SEL社製のIED（Intelligent Electronic Device）を活用した遠方制御器等の開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は1,567百万円であります。
(2) 計量事業
① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 変成器関連では、電力会社の法的発送電分離に対応する製品ラインナップの拡充に向け、お客さまニーズに合った各種変成器（モールド・油入・ガス）の開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は717百万円であります。
(3) エネルギーソリューション事業
① 自動検針システム関連では、一括受電マンション向けに展開していたPLC（Power Line Communication）方式の自動検針システムを応用して、共同検針（電気・ガス・水道・熱量）にも対応可能なテナントビル向けの自動検針システムを開発しました。
② EMS用コントローラ関連では、市販の電力量センサや温湿度センサからのデータ取得、空調設備のデマンド制御、スマートフォンによるデータ表示等、機能の拡充を図った新型EMSコントローラ（エコ.Web5）の開発を完了し、販売を開始しました
③ EMS用クラウドシステム関連では、お客様ニーズの取り込みを図るために、データ表示や分析機能等を拡充した製品の開発を完了しました。
④ パワーエレクトロニクス関連では、EV（電気自動車）のバッテリーに蓄えた電気を家庭内に供給するV2H（Vehicle to Home）システムの開発を完了し、販売を開始しました。また、世界的なEVへのシフトを見据え、コスト競争力の高い新型急速充電器の開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は397百万円であります。
(4) 情報・光応用検査機器事業
半導体製造業界向け三次元検査装置のバンプ検査装置において、高速・高精度に基板加熱時の反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置を販売していますが、今後の基板反り計測の需要増加を見据え、お客さまが導入しやすい廉価版の温度可変基板反り検査装置の開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は151百万円であります。
(5) その他の事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に引き続き参画し、再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする分散型協調制御システムを開発し、実系統による実証試験を実施しております。今年度は５カ年計画の４年目に当たり、構築したシステムにより、様々なユースケースに基づき再生可能エネルギー設備や蓄電設備を制御する実証試験を実施し、効果の評価等を行いました。引き続き2030年のエネルギーミックス（電源構成）を模擬した電力系統の実証試験を進めてまいります。
本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は25百万円であります。