１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
タカオカエンジニアリング㈱、タカオカ化成工業㈱、東光器材㈱、蘇州東光優技電気有限公司、ワットラインサービス㈱、東光東芝メーターシステムズ㈱、㈱ミントウェーブ、ユークエスト㈱
前連結会計年度まで連結子会社であった日本リライアンス㈱及び㈱ＲＡＳは、当社が保有する株式の全部を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱
関連会社
撫順高岳開閉器有限公司、他３社
前連結会計年度において、持分法非適用関連会社であったULVAC AUTOMATION TAIWAN INC.及び愛発科自動化技（上海）有限公司の2社は、当社が保有する日本リライアンス㈱の全株式を当連結会計年度において売却したことに伴い、関連会社から除外しております。
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州東光優技電気有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、主に個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象取引の実需の範囲内において、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスク及び借入金の将来の金利変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積った投資効果が及ぶ期間（５年）において均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
（環境対策引当金）
従来より、当社はＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、環境対策引当金を計上しておりましたが、当社の保有するＰＣＢ汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上しております。これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は124百万円増加しております。
（製品保証引当金）
従来より、当社は販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、製品保証引当金を計上しておりましたが、その対象となった製品につき、取替工事の期間の変更及び交換を要する部品の変更等を契機に補修費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を製品保証費用として特別損失に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は309百万円減少しております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役等に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。なお、当社の対象取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が当社株式 95,700株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び 95,500株であります。
※１ 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
建物 |
149百万円 |
134百万円 |
|
土地 |
261 〃 |
261 〃 |
|
計 |
410 〃 |
395 〃 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
投資有価証券（株式） |
169百万円 |
206百万円 |
|
投資その他の資産 その他（出資金） |
192 〃 |
97 〃 |
３ 保証債務
従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
従業員（財形融資） |
7百万円 |
5百万円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
98百万円 |
|
電子記録債権 |
―百万円 |
29百万円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
5,500百万円 |
2,000百万円 |
|
借入実行残高 |
825 〃 |
― 〃 |
|
差引額 |
4,675 〃 |
2,000 〃 |
※１ たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
||
|
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
|
0百万円 |
4百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
||
|
（1）運送費・荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
（2）給料諸手当及び賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
（3）賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
（4）退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
（5）役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
〃 |
|
（6）研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期製造費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
〃 |
|
〃 |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
主として土地の売却によるものであります。
※６ 退職給付引当金戻入益
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職金支給制度の見直しによる退職給付債務の減少であります。
※７ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
||
|
建物及び構築物 |
43 |
百万円 |
22 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
53 |
〃 |
3 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
〃 |
14 |
〃 |
|
撤去費用等 |
84 |
〃 |
132 |
〃 |
|
計 |
189 |
〃 |
173 |
〃 |
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
エネルギーソリューション 事業用資産 |
栃木県小山市 |
建物及び構築物 |
12百万円 |
|
埼玉県蓮田市 |
機械装置及び運搬具 |
63百万円 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
28百万円 |
|
|
|
ソフトウエア |
4百万円 |
|
|
合計 |
|
|
108百万円 |
（経緯）
エネルギーソリューション事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※９ 製品保証費用
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。
※１０ 環境対策引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に係るものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
203 |
55 |
|
組替調整額 |
△178 |
△83 |
|
計 |
25 |
△27 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
140 |
21 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△58 |
17 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△387 |
263 |
|
組替調整額 |
△7 |
62 |
|
計 |
△394 |
326 |
|
税効果調整前合計 |
△287 |
337 |
|
税効果額 |
69 |
△98 |
|
その他の包括利益合計 |
△217 |
239 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
25 |
△27 |
|
税効果額 |
△7 |
8 |
|
税効果調整後 |
17 |
△19 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
税効果調整前 |
140 |
21 |
|
税効果額 |
△43 |
△6 |
|
税効果調整後 |
96 |
14 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
税効果調整前 |
△58 |
17 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
税効果調整後 |
△58 |
17 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
税効果調整前 |
△394 |
326 |
|
税効果額 |
120 |
△100 |
|
税効果調整後 |
△273 |
226 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△287 |
337 |
|
税効果額 |
69 |
△98 |
|
税効果調整後 |
△217 |
239 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,276 |
― |
― |
16,276 |
|
合 計 |
16,276 |
― |
― |
16,276 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
55 |
0 |
0 |
56 |
|
合 計 |
55 |
0 |
0 |
56 |
（注）普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当た (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月26日 |
普通株式 |
405 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,276 |
― |
― |
16,276 |
|
合 計 |
16,276 |
― |
― |
16,276 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
56 |
96 |
0 |
152 |
|
合 計 |
56 |
96 |
0 |
152 |
（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取、株式給付信託（BBT）の取得による増加であり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式95千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月26日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月27日 |
|
平成29年10月27日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
（注）平成29年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当た (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
405 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
|
現金及び預金勘定 |
12,278百万円 |
10,771百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
― 〃 |
― 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
12,278 〃 |
10,771 〃 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、日本リライアンス株式会社及び同社子会社の株式会社ＲＡＳが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
3,661 百万円 |
|
固定資産 |
3,311 〃 |
|
流動負債 |
△2,330 〃 |
|
固定負債 |
△2,189 〃 |
|
非支配株主持分 |
△488 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 〃 |
|
連結除外に伴う利益剰余金の減少額 |
△116 〃 |
|
関係会社株式売却益 |
151 〃 |
|
株式の売却価額 |
2,000 百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△95 〃 |
|
差引：売却による収入 |
1,904 百万円 |
ファイナンス・リース取引
① 有形固定資産
主としてオフィス用備品（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、株式は市場価格の変動リスク、債券は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
営業債権、営業債務のうち、外貨建契約のものは、為替相場の変動リスクに晒されております。このうち金額の重要性の高いものは、為替相場の変動リスクを回避するために、個別契約毎に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金の調達であり、長期借入金は主に事業目的に沿った設備投資計画に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の利息に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。為替予約取引は為替相場の変動リスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理方針に従い、営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
借入金の利息に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の限度額を実需の範囲内とし、社長決裁のうえで経理部門が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約30％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
12,278 |
12,278 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
25,637 |
25,637 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,016 |
1,016 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
1,148 |
1,148 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
75 |
74 |
△0 |
|
資産計 |
40,156 |
40,156 |
△0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
17,045 |
17,045 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
1,308 |
1,308 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
4,867 |
4,867 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
904 |
904 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
3,996 |
4,004 |
△8 |
|
負債計 |
28,122 |
28,130 |
△8 |
|
デリバティブ取引 ※ |
△22 |
△22 |
― |
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
10,771 |
10,771 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
20,450 |
20,450 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
657 |
657 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
1,087 |
1,087 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
98 |
98 |
△0 |
|
資産計 |
33,065 |
33,065 |
△0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
14,310 |
14,310 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
344 |
344 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
2,740 |
2,740 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
479 |
479 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
2,500 |
2,502 |
△1 |
|
負債計 |
20,375 |
20,377 |
△1 |
|
デリバティブ取引 ※ |
△0 |
△0 |
― |
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
169 |
206 |
|
非上場株式 |
140 |
205 |
|
合計 |
310 |
412 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、関連会社株式及び非上場株式について47百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,278 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
25,637 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,016 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 地方債 |
10 |
― |
― |
― |
|
(2) 非上場外国債券 |
― |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
32 |
42 |
― |
|
合計 |
38,942 |
32 |
42 |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,771 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
20,450 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
657 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 地方債 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 非上場外国債券 |
― |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
98 |
― |
― |
|
合計 |
31,879 |
98 |
― |
― |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,867 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,496 |
410 |
755 |
665 |
668 |
- |
|
合計 |
6,363 |
410 |
755 |
665 |
668 |
- |
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,740 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
410 |
755 |
665 |
668 |
- |
- |
|
合計 |
3,150 |
755 |
665 |
668 |
- |
- |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 非上場外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 地方債 |
10 |
10 |
－ |
|
(2) 非上場外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10 |
10 |
－ |
|
|
合計 |
10 |
10 |
－ |
|
当連結会計年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,138 |
533 |
605 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,138 |
533 |
605 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,138 |
533 |
605 |
|
当連結会計年度（平成30年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,084 |
514 |
570 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,084 |
514 |
570 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
3 |
3 |
△0 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3 |
3 |
△0 |
|
|
合計 |
1,087 |
517 |
570 |
|
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
267 |
178 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
99 |
83 |
― |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関連会社株式及び非上場株式について47百万円の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
1,703 |
― |
△29 |
|
|
買建 ユーロ |
買掛金 |
250 |
― |
7 |
|
|
合計 |
1,953 |
― |
△22 |
||
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
503 |
77 |
△0 |
|
|
買建 ユーロ |
買掛金 |
77 |
― |
△0 |
|
|
合計 |
580 |
77 |
△0 |
||
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
855 |
473 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
473 |
430 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については５社が、退職一時金制度については８社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度における従業員の転籍に伴い、一部の連結子会社につき新たに企業年金制度及び退職一時金制度を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
20,166 |
20,230 |
|
勤務費用 |
1,005 |
1,004 |
|
利息費用 |
198 |
200 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
110 |
△2 |
|
退職給付の支払額 |
△1,180 |
△1,230 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△58 |
― |
|
転籍に伴う減少額 ※1 |
― |
△218 |
|
その他 |
△11 |
△18 |
|
退職給付債務の期末残高 |
20,230 |
19,966 |
※1 当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
7,960 |
7,924 |
|
期待運用収益 |
103 |
103 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△335 |
261 |
|
事業主からの拠出額 |
772 |
1,537 |
|
退職給付の支払額 |
△576 |
△660 |
|
転籍に伴う減少額 ※1 |
― |
△74 |
|
年金資産の期末残高 |
7,924 |
9,091 |
※1 当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,452 |
2,468 |
|
退職給付費用 |
155 |
278 |
|
退職給付の支払額 |
△139 |
△207 |
|
退職給付引当金戻入額 ※1 |
― |
△304 |
|
連結除外に伴う減少額 ※2 |
― |
△1,360 |
|
転籍に伴う増加額 ※3 |
― |
637 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,468 |
1,513 |
※1 一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職金支給制度の見直しによる退職給付債務の減少であります。
※2 日本リライアンス株式会社及び株式会社RASの連結除外によるものであります。
※3 一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職給付債務の増加であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,219 |
10,821 |
|
年金資産 |
△7,924 |
△9,780 |
|
|
2,294 |
1,040 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,479 |
11,347 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,774 |
12,387 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,774 |
12,387 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,774 |
12,387 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
当連結会計年度より、本注記の明瞭性及び有用性の向上の観点から、原則法による制度に簡便法による制度を合算する表示としております。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に組替えて表示しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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勤務費用 |
1,005 |
1,004 |
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利息費用 |
198 |
200 |
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期待運用収益 |
△103 |
△103 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
374 |
452 |
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過去勤務費用の費用処理額 |
△381 |
△389 |
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簡便法で計算した退職給付費用 |
155 |
278 |
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その他 |
△23 |
△29 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,225 |
1,414 |
当連結会計年度より、本注記の明瞭性及び有用性の向上の観点から、原則法による制度に簡便法による制度を追加する表示としております。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に組替えて表示しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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過去勤務費用 |
△323 |
△389 |
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数理計算上の差異 |
△71 |
716 |
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合計 |
△394 |
326 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識過去勤務費用 |
711 |
321 |
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未認識数理計算上の差異 |
△1,327 |
△610 |
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合計 |
△615 |
△289 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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債券 |
18% |
29% |
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株式 |
12% |
15% |
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現金及び預金 |
61% |
30% |
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生保一般勘定 |
0% |
0% |
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投資信託 |
10% |
8% |
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オルタナティブ |
－% |
18% |
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その他 |
－% |
0% |
|
合計 |
100% |
100% |
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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割引率 |
1.0% |
1.0% |
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長期期待運用収益率 |
1.3% |
1.3% |
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予想昇給率 |
1.2%～7.2% |
1.2%～7.2% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(繰延税金資産) |
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退職給付に係る負債 |
4,303百万円 |
3,670百万円 |
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繰越欠損金 |
1,549 〃 |
1,166 〃 |
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賞与引当金 |
584 〃 |
518 〃 |
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製品保証引当金 |
309 〃 |
302 〃 |
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環境対策引当金 |
170 〃 |
101 〃 |
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減損損失 |
158 〃 |
142 〃 |
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修繕引当金 |
302 〃 |
317 〃 |
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たな卸資産評価損 |
190 〃 |
153 〃 |
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合併に伴う時価評価差額 |
81 〃 |
79 〃 |
|
その他 |
981 〃 |
576 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
8,631 〃 |
7,027 〃 |
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評価性引当額 |
△2,452 〃 |
△1,063 〃 |
|
繰延税金負債と相殺 |
△4,660 〃 |
△4,076 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
1,518 〃 |
1,887 〃 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
合併に伴う時価評価差額 |
4,644 〃 |
4,644 〃 |
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固定資産圧縮積立金 |
1,373 〃 |
1,379 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
184 〃 |
175 〃 |
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連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
465 〃 |
― 〃 |
|
その他 |
202 〃 |
0 〃 |
|
繰延税金負債小計 |
6,870 〃 |
6,200 〃 |
|
繰延税金資産と相殺 |
△4,660 〃 |
△4,076 〃 |
|
繰延税金負債純額 |
2,210 〃 |
2,123 〃 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
1,080百万円 |
1,144百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
438 〃 |
742 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
2,210 〃 |
2,123 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.86％ |
30.86％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.64〃 |
0.62〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.37〃 |
△0.32〃 |
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住民税均等割 |
2.72〃 |
2.03〃 |
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税額控除 |
△1.77〃 |
△1.83〃 |
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評価性引当額の増減 |
△15.88〃 |
△18.74〃 |
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在外子会社の税率差異 |
0.29〃 |
△0.17〃 |
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税効果適用税率との差異 |
△6.3〃 |
1.88〃 |
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関係会社株式売却益の連結修正 |
―〃 |
2.10〃 |
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過年度法人税等 |
―〃 |
1.32〃 |
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その他 |
0.36〃 |
△0.08〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.55〃 |
17.68〃 |
事業分離
当社は、平成29年９月29日付の株式譲渡契約に基づき、平成29年11月１日に連結子会社である日本リライアンス株式会社の全株式(発行済株式の80％)を譲渡いたしました。これにより、第３四半期連結会計期間より、日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASを、当社の連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
アイダエンジニアリング株式会社
② 分離した事業の内容
日本リライアンス株式会社(産業機械用駆動装置の製造・販売）
株式会社RAS（産業機械用駆動制御装置のサービスメンテナンス業務）
③ 事業分離を行った主な理由
日本リライアンス株式会社は平成25年に旧高岳製作所（平成26年４月に当社へ吸収合併）が発行済み株式の80％を取得し、連結子会社として産業機械用駆動装置の製造・販売を行ってまいりました。
一方、当社は平成29年度に策定した「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」に基づき、スマートグリッド関連の新規事業や海外事業へのシフトを加速するため、経営資源の再配分を検討してきた中、本件譲渡を実行することが、中期経営計画の実現および譲渡会社の企業価値向上の観点から望ましいとの判断に至りました。
④ 事業分離日
平成29年11月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 151百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
3,661百万円 |
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固定資産 |
3,311百万円 |
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資産合計 |
6,973百万円 |
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流動負債 |
2,330百万円 |
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固定負債 |
2,189百万円 |
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負債合計 |
4,520百万円 |
③ 会計処理
東光高岳グループの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギーソリューション事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
2,985百万円 |
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営業利益 |
75百万円 |
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
当社は、東京都において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
8,245 |
8,168 |
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期中増減額 |
△76 |
7 |
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期末残高 |
8,168 |
8,176 |
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期末時価 |
10,500 |
10,500 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備の取得（58百万円）、減少は減価償却費（119百万円）等であります。当連結会計年度の主な増加は、設備の取得（124百万円）、減少は減価償却費（116百万円）等であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。