(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１． 報告セグメントの概要

（１） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

 

（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。

「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。

 

（３） 報告セグメント変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しております。また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「電力機器事業」セグメントに含まれていた計量事業関連機器を「計量事業」セグメントに移管しており、第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。

 

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　

　

　

　

　

　　　　

(単位：百万円)

　

報告セグメント

その他
(注）１

合計

電力機器
事業

計量
事業

エネルギーソリューション事業

情報・光応用検査機器事業

計

売上高

　

　

　

　

　

　

　

   外部顧客への売上高

52,244

42,279

7,602

3,190

105,316

2,447

107,763

   セグメント間の内部売上高
   又は振替高

1,376

5,240

487

1,137

8,241

430

8,672

計

53,620

47,519

8,090

4,327

113,558

2,877

116,435

セグメント利益又は損失（△）

4,288

3,821

△471

△418

7,219

534

7,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

886

964

136

184

2,172

333

2,506

　のれんの償却額

―

37

17

―

55

―

55

 

（注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　

　

　

　

　

　　　　

(単位：百万円)

　

報告セグメント

その他
(注）１

合計

電力機器
事業

計量
事業

エネルギーソリューション事業

情報・光応用検査機器事業

計

売上高

　

　

　

　

　

　

　

   外部顧客への売上高

52,117

32,103

5,406

3,798

93,425

1,884

95,309

   セグメント間の内部売上高
   又は振替高

1,190

4,651

347

1,095

7,284

489

7,773

計

53,307

36,754

5,753

4,893

100,709

2,373

103,082

セグメント利益又は損失（△）

3,896

2,919

△96

△151

6,567

503

7,071

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

916

1,005

72

176

2,170

324

2,495

　のれんの償却額

―

37

10

―

47

―

47

 

（注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

　

 

４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

113,558

100,709

「その他」の区分の売上高

2,877

2,373

セグメント間取引消去

△8,672

△7,773

連結財務諸表の売上高

107,763

95,309

 

 

　(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,219

6,567

「その他」の区分の利益

534

503

セグメント間取引消去

90

101

全社費用(注)

△3,894

△4,227

その他の調整額

33

1

連結財務諸表の営業利益

3,983

2,947

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,172

2,170

333

324

475

695

2,981

3,190

 

（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力パワーグリッド(株)

53,204

電力機器事業、計量事業

 

東京電力(株)は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス(株)に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド(株)（同日付で「東京電力送配電事業分割準備(株)」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス(株)の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド(株)に承継されました。

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力パワーグリッド(株)

44,561

電力機器事業、計量事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

電力機器事業

計量事業

エネルギーソリ
ューション事業

情報・光応用検査機器事業

全社・消去

合 計

減損損失

―

―

108

―

―

108

 

　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(単位：百万円)

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

　

電力機器事業

計量事業

エネルギーソリ
ューション事業

情報・光応用検査機器事業

全社・消去

合 計

当期償却額

―

37

17

―

―

55

当期末残高

―

92

31

―

―

124

 

　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

　

電力機器事業

計量事業

エネルギーソリ
ューション事業

情報・光応用検査機器事業

全社・消去

合 計

当期償却額

―

37

10

―

―

47

当期末残高※

―

55

―

―

―

55

 

　※「エネルギーソリューション事業」セグメントにおいて、日本リライアンス株式会社の株式を譲渡したことに伴い20百万円減少しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

　

 
【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の被所有割合(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

東京電力パワーグリッド(株)

東京都

千代田区

80,000

一般送配電事業等

直接35.3

営業取引

役員の兼任

電力機器、
計器等の販売

26,822

売掛金

4,891

原材料

の仕入

978

買掛金

　73

 

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

    ３.東京電力㈱は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス㈱に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド㈱（同日付で「東京電力送配電事業分割準備㈱」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス㈱の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド㈱に承継されました。

 

当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の被所有割合(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

東京電力パワーグリッド(株)

東京都

千代田区

80,000

一般送配電事業等

直接35.3

営業取引

役員の兼任

電力機器、
計器等の販売

25,979

売掛金

4,392

原材料

の仕入

1,042

買掛金

95

 

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の被所有割合(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

東京電力パワーグリッド(株)

東京都

千代田区

80,000

一般送配電事業等

直接35.3

営業取引

役員の兼任

計器等の販売

26,381

売掛金

4,099

 

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

　　３.東京電力㈱は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス㈱に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド㈱（同日付で「東京電力送配電事業分割準備㈱」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス㈱の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド㈱に承継されました。

 

当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の被所有割合(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

東京電力パワーグリッド(株)

東京都

千代田区

80,000

一般送配電事業等

直接35.3

営業取引

役員の兼任

計器等の販売

18,582

売掛金

1,930

 

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

2,931.07円

2,990.37円

１株当たり当期純利益金額

129.53円

95.72円

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２. 期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末
95,500株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度末59,754株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

（平成29年３月31日）

当連結会計年度末

（平成30年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

51,155

52,291

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

3,614

4,076

（うち非支配株主持分（百万円））

(3,614)

(4,076)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

47,541

48,215

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

16,219

16,123

 

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

    至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

    至　平成30年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,101

1,546

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,101

1,546

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,220

16,159

 

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。