１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。
(4) 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
・ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6) 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積った投資効果が及ぶ期間（５年）において均等償却しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（環境対策引当金）
従来より、当社はＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、環境対策引当金を計上しておりましたが、当社の保有するＰＣＢ汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上しております。これにより、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は124百万円増加しております。
（製品保証引当金）
従来より、当社は販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、製品保証引当金を計上しておりましたが、その対象となった製品につき、取替工事の期間の変更及び交換を要する部品の変更等を契機に補修費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を製品保証費用として特別損失に計上しております。これにより、当事業年度の税引前当期純利益は309百万円減少しております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
6,600百万円 |
5,191百万円 |
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長期金銭債権 |
75 〃 |
98 〃 |
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短期金銭債務 |
1,717 〃 |
4,099 〃 |
※２ 担保に供している資産
有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
149百万円 |
134百万円 |
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土地 |
261 〃 |
261 〃 |
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計 |
410 〃 |
395 〃 |
３ 保証債務
従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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従業員（財形融資） |
7百万円 |
5百万円 |
※４ 当事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―百万円 |
95百万円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
5,500百万円 |
2,000百万円 |
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借入実行残高 |
825 〃 |
― 〃 |
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差引額 |
4,675 〃 |
2,000 〃 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
31,295百万円 |
30,057百万円 |
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仕入高 |
5,490 〃 |
4,895 〃 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
331 〃 |
327 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 |
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（1）運送費・荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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（2）給料諸手当及び賞与 |
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〃 |
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〃 |
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（3）賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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（4）退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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（5）役員株式給付引当金繰入額 |
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〃 |
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（6）研究開発費 |
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〃 |
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〃 |
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（7）減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
おおよその割合
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販売費 |
52％ |
47％ |
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一般管理費 |
48％ |
53％ |
※３ 製品保証費用
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。
※４ 環境対策引当金繰入額
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に係るものであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
6,748 |
5,243 |
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関連会社株式 |
42 |
0 |
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計 |
6,791 |
5,243 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
3,512百万円 |
3,194百万円 |
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賞与引当金 |
424 〃 |
370 〃 |
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修繕引当金 |
302 〃 |
317 〃 |
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製品保証引当金 |
273 〃 |
198 〃 |
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環境対策引当金 |
170 〃 |
101 〃 |
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減損損失 |
158 〃 |
142 〃 |
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たな卸資産廃棄損 |
155 〃 |
46 〃 |
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たな卸資産評価損 |
119 〃 |
100 〃 |
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時価評価に伴う評価差額 |
81 〃 |
79 〃 |
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未払社会保険料 |
67 〃 |
59 〃 |
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未払事業税 |
49 〃 |
36 〃 |
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繰越欠損金 |
－ 〃 |
123 〃 |
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その他 |
168 〃 |
179 〃 |
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繰延税金資産小計 |
5,485 〃 |
4,950 〃 |
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評価性引当額 |
△160 〃 |
△172 〃 |
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繰延税金負債と相殺 |
△4,469 〃 |
△3,985 〃 |
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繰延税金資産純額 |
856 〃 |
792 〃 |
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繰延税金負債 |
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時価評価に伴う評価差額 |
4,644 〃 |
4,644 〃 |
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固定資産圧縮積立金 |
1,373 〃 |
1,379 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
182 〃 |
172 〃 |
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繰延税金負債小計 |
6,200 〃 |
6,196 〃 |
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繰延税金資産と相殺 |
△4,469 〃 |
△3,985 〃 |
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繰延税金負債純額 |
1,730 〃 |
2,211 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.86％ |
30.86％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.09〃 |
0.64〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.77〃 |
△2.26〃 |
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住民税均等割 |
3.75〃 |
2.49〃 |
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評価性引当額の増減 |
△4.20〃 |
0.64〃 |
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試験研究費税額控除 |
△5.02〃 |
―〃 |
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過年度法人税等 |
―〃 |
2.74〃 |
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その他 |
2.78〃 |
0.33〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.49〃 |
35.44〃 |
事業分離
日本リライアンス株式会社の株式譲渡による事業分離については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。