投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、外需の拡大も背景となり、設備投資が底堅さを維持するなど、全体として国内景気は堅調に推移しました。
それを受け、当社グループを取り巻く市場環境の中でも、国内製造業の設備関連においては、生産能力の維持に必要な更新や、人手不足に備えた効率化・省力化のための投資について、明るい兆しを見せるものとなりました。
一方で、最大の取引先である電力業界では、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに、昨年度の電力全面自由化開始当初におけるスマートメーターの立ち上がり需要も落ち着いた状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは新たに「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」を策定し、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は電力機器事業で堅調に推移した一方、スマートメーターの反動減があり、66,598百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少、営業外収益の減少及び特別損失の増加により、営業利益1,181百万円（前年同期比53.7％減）、経常利益1,291百万円（前年同期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同期比87.2％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当社の事業管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しており、また、第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス部門を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。
なお、平成29年11月１日付で、日本リライアンス株式会社の全株式（発行済み株式の80％)を譲渡したため、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含めていた同社及びその子会社である株式会社RASを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前年同期のセグメント比較情報は、事業管理区分変更後の区分方法により組み替えております。
電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の増加により、売上高34,741百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益2,193百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
計量機器事業は、上記に説明したとおり、売上高24,432百万円（前年同期比22.3％減）、セグメント利益2,440百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、日本リライアンス株式会社の事業分離及びEMS関連の売上減少により、売上高4,026百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント損失301百万円（前年同期はセグメント損失346百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報関連機器及び光応用検査機器の売上減少により、売上高2,289百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失404百万円（前年同期はセグメント損失82百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,269百万円減少し、94,552百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の事業分離、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,484百万円減少し、44,181百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の事業分離、支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し、50,371百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び非支配株主持分の減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,365百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。