【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社は、平成29年9月29日付の株式譲渡契約に基づき、平成29年11月1日に連結子会社である日本リライアンス株式会社の全株式(発行済み株式の80%)を譲渡いたしました。これにより、当第3四半期連結会計期間より、日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASを、当社の連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

 (取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下総称して「対象取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役等に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。なお、当社の対象取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

第2四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当
社株式 95,700株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179 百万
円及び 95,500株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

(1)従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

従業員(財形融資)

7百万円

6百万円

 

 

(2)当社グループが過去に製造販売した電力機器等の一部製品について不具合が発生し、その補修費用等の合理的な見積額を製品保証引当金として計上しております。今後のお客さまとの協議によっては補修費用等が当初の見積額から変動し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では当該影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

―百万円

219百万円

電子記録債権

―百万円

26百万円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

1 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第4四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

2,174百万円

2,329百万円

のれんの償却額

41百万円

38百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

405

25.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

405

25.00

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月26日
定時株主総会

普通株式

405

25.00

平成29年3月31日

平成29年6月27日

利益剰余金

平成29年10月27日
取締役会

普通株式

405

25.00

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

(注)平成29年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。