【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電力機器 |
計量 |
エネルギーソリューション事業 |
情報・光応用検査機器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,846 |
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「その他」の区分の利益 |
412 |
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セグメント間取引消去 |
143 |
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全社費用(注) |
△2,858 |
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その他の調整額 |
9 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,554 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電力機器 |
計量 |
エネルギーソリューション事業 |
情報・光応用検査機器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,928 |
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「その他」の区分の利益 |
312 |
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セグメント間取引消去 |
131 |
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全社費用(注) |
△3,186 |
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その他の調整額 |
△4 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,181 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しております。
また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「電力機器事業」セグメントに含まれていた計量事業関連機器を「計量事業」セグメントに移管しており、第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。
平成29年11月１日付で、日本リライアンス株式会社の全株式（発行済み株式の80％)を譲渡したため、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含めていた同社及びその子会社である株式会社RASを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。
事業分離
当社は、平成29年９月29日付の株式譲渡契約に基づき、平成29年11月１日に連結子会社である日本リライアンス株式会社の全株式(発行済み株式の80％)を譲渡いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より、日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASを、当社の連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
アイダエンジニアリング株式会社
② 分離した事業の内容
日本リライアンス株式会社(産業機械用駆動装置の製造・販売）
株式会社RAS（産業機械用駆動制御装置のサービスメンテナンス業務）
③ 事業分離を行った主な理由
日本リライアンス株式会社は平成25年に旧高岳製作所（平成26年４月に当社へ吸収合併）が発行済み株式の80％を取得し、連結子会社として産業機械用駆動装置の製造・販売を行ってまいりました。
一方、当社は平成29年度に策定した「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」に基づき、スマートグリッド関連の新規事業や海外事業へのシフトを加速するため、経営資源の再配分を検討してきた中、本件譲渡を実行することが、中期経営計画の実現および譲渡会社の企業価値向上の観点から望ましいとの判断に至りました。
④ 事業分離日
平成29年11月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 151百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
3,661百万円 |
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固定資産 |
3,311百万円 |
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資産合計 |
6,973百万円 |
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流動負債 |
2,330百万円 |
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固定負債 |
2,189百万円 |
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負債合計 |
4,520百万円 |
③ 会計処理
東光高岳グループの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギーソリューション事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
2,985百万円 |
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営業利益 |
75百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
99円29銭 |
12円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,610 |
206 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,610 |
206 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,220 |
16,171 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間47,839株)
該当事項はありません。
第６期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。