文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により引き続き緩やかな回復基調となりました。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、一般民需分野は、再生可能エネルギー関連設備を中心に好調な環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定し、社員全員が一丸となってカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はスマートメーターの減少及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却に加え、一般企業向け受変電機器の売上時期が前年と比較し第３四半期以降に集中していることから、39,828百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加え、受変電機器の機種構成差異により、営業損失324百万円（前年同期は営業利益598百万円）、経常損失230百万円（前年同期は経常利益648百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失461百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の減少により、売上高21,348百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益844百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
計量事業は、スマートメーターの減少により、売上高14,821百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益1,116百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、売上高428百万円（前年同期比86.3％減）、セグメント損失290百万円（前年同期はセグメント損失173百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上増加により、売上高2,539百万円（前年同期比71.5％増）、セグメント損失76百万円（前年同期はセグメント損失301百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,885百万円減少し、92,824百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少し、41,208百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期及び長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、51,615百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,508百万円減少し、9,263百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、1,368百万円の増加(前年同期は2,894百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少4,430百万円による増加、たな卸資産の増加3,274百万円による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、1,598百万円の減少(前年同期は2,293百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,599百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、1,269百万円の減少(前年同期は3,080百万円の減少）となりました。これは主に借入金の減少864百万円、配当金の支払406百万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,547百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。