「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,144百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,094百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が792百万円減少し
ております。
1 偶発債務
従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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従業員(財形融資) |
5百万円 |
4百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
98百万円 |
103百万円 |
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電子記録債権 |
29百万円 |
273百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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給料諸手当及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第4四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
9,791百万円 |
9,263百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
― 〃 |
― 〃 |
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現金及び現金同等物 |
9,791百万円 |
9,263百万円 |
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前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月26日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月27日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月25日 |
普通株式 |
405 |
25.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電力機器 |
計量 |
エネルギーソリューション事業 |
情報・光応用検査機器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.前第2四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニ
クス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に
組み替えております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,435 |
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「その他」の区分の利益 |
262 |
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セグメント間取引消去 |
84 |
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全社費用(注) |
△2,179 |
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その他の調整額 |
△5 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
598 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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電力機器 |
計量 |
エネルギーソリューション事業 |
情報・光応用検査機器事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,594 |
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「その他」の区分の利益 |
215 |
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セグメント間取引消去 |
21 |
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全社費用(注) |
△2,138 |
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その他の調整額 |
△16 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△324 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△9円14銭 |
△28円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
△148 |
△461 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△148 |
△461 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,211 |
16,124 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第2四半期連結累計期間93,958株)。
該当事項はありません。
第7期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月25日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月3日