投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、一般民需分野は、再生可能エネルギー関連設備を中心に好調な環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定し、社員全員が一丸となってカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はスマートメーターの反動減及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、62,425百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加え、当社連結子会社製のスマートメータ―の一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用を計上したことにより、営業利益775百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益924百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事が減少したものの受変電機器が堅調に推移したことにより、売上高35,230百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益2,274百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
計量事業は、スマートメーターの反動減により、売上高21,790百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益1,815百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、売上高743百万円（前年同期比80.9％減）、セグメント損失433百万円（前年同期はセグメント損失292百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上増加により、売上高3,450百万円（前年同期比41.8％増）、セグメント損失132百万円（前年同期はセグメント損失413百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円減少し、95,919百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、44,757百万円となりました。これは主に借入金、前受金及び製品保証引当金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円減少し、51,161百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,360百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。