文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと、新製品の投入の加速、デジタル化への投資によるさらなる生産性向上、エネルギーマネージメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、他社とのアライアンス，成長領域への事業展開等、非連続の改革に努めてまいります。
① 既存事業の収益性向上（バリューアップ）
・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。
② 新たな収益基盤の構築（ブレークスルー）
・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。
③ 経営基盤の強化（ベース）
・経営計画を達成するために意識改革を徹底します。
・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。
セグメントごとの中長期的な経営戦略は、以下のとおりであります。
電力機器事業
・あらゆる製品のコストダウン、新製品開発加速、安定供給
・社会インフラ分野向けの系統受電・再生エネルギー発電の変電・制御機器のシェア拡大
・海外の電力インフラ・エネルギー基盤構築への寄与拡大
計量事業
・高電圧、大電流から低電圧、小電流までの計器用変成器のラインナップ拡充、安定供給
・スマートメーターの安定供給、新製品開発、新たなソリューション事業の展開
・国内、中国、韓国での効率的生産体制構築
エネルギーソリューション事業
・電気自動車社会の拡大を見据え、急速充電器市場をリード
・電力エネルギー消費の最適化を実現するスマートグリッド関連ビジネスの拡大
情報・光応用検査機器事業
・世界的な半導体メーカーに向けた最先端の光応用技術を用いた三次元検査装置の販売拡大
・情報セキュリティマネジメントシステム関連製品の新たな開発と販売拡大
当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定し、基本方針のもと目標数値達成に向けて取り組んでまいりましたが、事業環境が低調なまま推移したこと等により2020年度の目標数値を以下のとおり修正いたしました。なお、2021 年度を初年度とする中期経営計画につきましては、新たな事業環境を踏まえた上で、策定次第公表する予定です。
① 既存事業の収益性向上
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化、送配電部門の法的分離など電力システム改革により、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。
また、近年の自然災害の多発により電力の安定供給のためのレジリエンスの強化が求められています。
当社グループでは、こうした市場環境の変化、競争激化の進展に対処するため、サプライチェーンの見直しによる海外調達の拡大、製品設計の見直しによるコストダウン、全社一丸となったカイゼン活動、デジタル化への投資による生産性向上などを推進し競争力のある製品開発に取り組んでおります。
社会インフラ分野については太陽光や風力発電をはじめとする再生可能エネルギー関連設備の大容量化、バブル期に建設した受変電機器の更新などに伴う需要がしばらく継続すると予想されます。これらの需要を確実に取り込むとともに、メンテナンス、センシング、オペレーションなどの付加価値向上サービスの拡大など既存事業の収益性向上に取り組んでまいります。
② 新たな収益基盤の構築
・海外市場に向けての基盤強化
感染症による海外経済の不確実性等により海外市場の先行きは不透明な状況があるものの、電力需要の拡大が続くアジア、アフリカ地域では電力インフラに係るさまざまなビジネスチャンスが広がっています。
当社グループでは、計量事業の強化に向けて、韓国の東光高岳コリア株式会社でガス変成器の生産を本格化したほか、国内外における電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため変電所関係の監視制御システム分野において強みを持つベトナムのApplied Technical Systems Joint Stock Companyをグループ会社に加え、海外市場に向けての基盤強化に取り組んでおります。
また、タカオカエンジニアリング株式会社におけるアフリカ地域での電力インフラ改善事業が、SDGsの目標の一つである「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に該当する事例として、経団連のSDGs特設サイトに掲載されるなど、着実に実績を積み重ねており、今後も積極的な海外展開を推進し新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。
・新規事業への取り組みについて
環境保全、省エネルギーへの意識の高まりを背景とした再生可能エネルギーの普及により、分散型電源を効率よく利用するための制御技術が国内外で必要とされています。
当社グループでは、再生可能エネルギーの最適化運用を目指したEMS（エネルギー管理システム）を海外のオフグリッドや国内のセミオフグリッドに提供することで新規事業の拡大に取組んでおります。
また、当面は国内のスマートメーターへの切替需要が減少していく環境にありますが、IoT や AI 、ビッグデータ活用といった技術革新の流れを受け、メーター類のスマート化（スマートメーター）やクラウドシステムの活用などの動きが進み、製品機能のサービス化（as a Serviceなど）の推進など変化への対応を求められております。
当社、東光東芝メーターシステムズ株式会社は計測・伝送・制御の強みを生かし、新製品開発、 VPP （バーチャル・パワー・プラント）の機能およびサービスの強化や、各種メーターからのデータの共有による新たなソリューション事業の展開に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が43.3%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。
(2) 原材料の高騰
当社グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用しておりますが、これら重要資材の価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動、購入先の多様化によってリスクの低減を行っております。
(3) 技術開発
当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについてはリスク顕在化の未然防止、ならびに極小化に向け、経営による定期的な進捗管理を行っております。
(4) 製品品質
当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しかしながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては2019年2月に組織の見直しを実施し、グループ大での品質管理体制の強化を行っております。
(5) 大規模災害
当社グループは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクについては各拠点にて耐震対策を実施、また、調達面では調達先の多様化を行っております。
(6)その他
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては対策本部を立ち上げ、各種感染予防の実施、感染者発生時の対応策の策定、在宅勤務の推進、事業への影響調査と対応等、リスク極小化に向けた諸施策を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響につきましては先行きは不透明であり、状況を注視してまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、老朽化に伴う維持・更新投資の需要が根強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。先行きについても感染症の影響により国内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化、送配電部門の法的分離など電力システム改革により、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められております。その一方で、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループはカイゼン推進体制の整備による生産性向上とコストダウンにより既存事業の収益性向上を一層進めてまいりました。また海外事業の基盤構築および国内外における電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、2019年6月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Companyをグループ会社に加え、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターが減少したものの海外工事の増加により、93,341百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高の減少により、営業利益2,321百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益2,253百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益843百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事の増加及び受変電機器のコストダウン等により、売上高53,554百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益5,171百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
計量事業は、変成器が増加したもののスマートメーターの売上高減少により、売上高29,642百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益1,171百万円（前年同期比53.7％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高の増加により、売上高2,794百万円（前年同期比48.0％増）、セグメント損失293百万円（前年同期はセグメント損失360百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器が減少したものの光応用検査機器の増加により、売上高5,069百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益113百万円（前年同期はセグメント損失7百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,741百万円（前年同期は12,031百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加3,038百万円、棚卸資産の増加1,380百万円があったものの減価償却費2,962 百万円により、1,532 百万円の収入（前年同期は3,247 百万円の収入）となりました。
有形及び無形固定資産の取得による支出2,743 百万円、持分法適用関連会社株式の取得による支出1,967百万円等により、4,636 百万円の支出（前年同期は2,757 百万円の支出）となりました。
長期借入金の借入2,500百万円、長期借入金の返済1,653百万円、配当金の支払額811百万円等により、141百万円の支出（前年同期は798百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、100,592百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加し、49,146百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、借入金が増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、51,446百万円となりました。これは主に配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は93,341百万円（前年同期比2.7％増）となり、前連結会計年度に比べて2,457百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は18,320百万円（前年同期比0.8％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.7％減少し、19.6％となりました。これは主に一部製品の売上高減少によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みで推移し、その結果2,321百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
なお、営業利益率は前連結会計年度比0.5％減少し、2.5％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資損失、解体撤去費用等の計上により、2,253百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
なお、経常利益率は前連結会計年度比0.8％減少し、2.4％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における製品保証費用、損害賠償金等の計上の反動による特別損失の減少があったものの、減損損失の増加、法人税等の増加等により、843百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(b) 投資の減損
当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）と発行済み株式総数の25％を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しました。2019年４月26日に本契約を締結し、2019年６月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用416百万円が含まれております。
(1) 電力機器事業
① 開閉装置関連では、固体絶縁技術の特徴を生かした高信頼性の6kVスマートSIS（固体絶縁開閉装置）を開発し、販売を開始しました。SISは、遮断器の電磁操作機構を新たに開発し、開閉動作制御のデジタル化と国際標準であるIEC61850を適用することで、保守の省力化とコストダウンをはかっています。
② 気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、海外ユーザ専用の72.5kV、123/145kV水平一点切断路器の2種類を開発しました。昨年度の開発完了品を含めて72.5kV～245kVまでラインナップされました。
③ 監視制御システム関連では、ボックスコンピュータを採用し、特高受変電設備の監視に特化したパッケージシステムで最適な監視を実現したMUDIC-Liteを開発しました。
当事業に係る研究開発費は
(2) 計量事業
① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 変成器関連では、電力会社の法的発送電分離における計量ニーズに対応すべく、110kV～275kV用のSF6ガス絶縁形計器用変圧器（VT）や大電流計測用変流器（CT）、屋外用分割型モールド変流器を開発し、販売を開始しました。
当事業に係る研究開発費は
(3) エネルギーソリューション事業
① 自動検針システム関連では、一括受電マンションやテナントビル向けに展開しているPLC（Power Line Communication）方式の自動検針システムを応用して、429MHz帯無線器と組み合わせた共同検針システムを開発しました。
② EMS用コントローラ関連では、「エコ.Web5」をベースに東南アジアの電力系統に対応したエネルギーマネジメントシステムを開発しました。
③ パワーエレクトロニクス関連では、EV（電気自動車）用新型急速充電器はさまざまな認証課金システムに対応したラインナップの充実化を図りました。また、現行の課金・サービス以外のクラウドシステムに対応可能なEV用急速充電器の開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は
(4) 情報・光応用検査機器事業
大手半導体メーカが量産化を決めた次世代パッケージ基板に対応した、従来機種に比べて同等以上の検査精度・速度を有するバンプ検査装置の開発を進めています。また、従来はPC用のCPUに対応したパッケージ基板が中心であった検査対象も、IoT、５G、AI、自動運転の進展に伴い、データセンター用CPUやイメージセンサ等へ広がりを見せており、これらに対応できるアプリケーションの開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は
(5) その他の事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画し、実証設備として受変電設備（高圧・特高）の設置および、P2Gシステムのエネルギーマネージメント機能を開発・構築しました。再生可能エネルギーを利用して水素を製造し、不安定な電源の安定化を図ると同時に、製造した水素の輸送・貯蔵、利用まで含めた総合的なバリューチェーンにわたる技術開発を行うことによって、P2Gシステムの実用化に向けた基盤的技術の確立を目指します。
本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は