当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、雇用・所得環境の改善が続いており、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、老朽化に伴う維持・更新投資の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で米中貿易問題をめぐる行方や海外経済の動向に関する不確実性により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」に基づいた、カイゼン推進体制の整備により既存事業の収益性向上を一層進めてまいりました。また、海外事業の基盤構築および国内外の電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、６月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Company社の株式の一部を取得し、業務提携契約を締結、ハノイに駐在員事務所を開設する等、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はスマートメーターが減少したものの海外工事の増加により、63,594百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高減少により、営業利益266百万円（前年同期比65.6％減）、経常利益284百万円（前年同期比69.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（前年同期は当社連結子会社製のスマートメーターの一部製品の不具合に対する取替費用を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事の増加及び受変電機器のコストダウン等により、売上高36,512百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益2,940百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
計量事業は、スマートメータ―の売上高減少により、売上高20,561百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益499百万円（前年同期比72.5％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高が増加したものの研究開発費の増加により、売上高1,319百万円（前年同期比77.6％増）、セグメント損失364百万円（前年同期はセグメント損失433百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器が減少したものの光応用検査機器の増加により、売上高3,491百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益58百万円（前年同期はセグメント損失132百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、99,483百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産並びに投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加し、48,464百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期及び長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、51,019百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,295百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。