（持分法適用の範囲の重要な変更）
当社は2019年６月20日付で、Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国
ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）の発行済み株式総数の25％を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。
１ 偶発債務
(1) 従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
(2) 補償金請求
当社は、第１四半期連結会計期間において、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の通知を受けるとともに、補償金503百万円の請求を受けております。
四半期報告書提出日現在において、当社は、当該補償金の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の事項を確認中であり、取引先との合意に至っておりません。
今後の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、四半期報告書提出日現在においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
※２ 製品保証費用
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
（注）１．2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
（注）１．2019年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。