当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況になりました。先行きについては、各種政策により持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外の感染症の動向や海外経済の動向と政策に関する不確実性等により不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争がさらに激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンス強化の関連設備、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要は、新型コロナウイルス感染症の影響も現時点では限定的で、堅調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」で掲げた基本方針「既存事業の収益性向上」、「新たな収益基盤の構築」、「経営基盤の強化」のもと、新製品の投入の加速、デジタル化への投資による既存事業の収益性向上、エネルギーマネジメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、製品品質の向上等に努めるとともに事業の選択と集中を推進し、非連続の改革に取り組んでいます。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスの強化のため、経営機構改革として監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、プラント物件及び配電機器の売上高増加により、19,659百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて機種構成の変動により、営業利益118百万円（前年同期は営業損失388百万円）、経常利益118百万円（前年同期は経常損失366百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失294百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、プラント物件及び配電機器の売上高増加及び機種構成の変動により、売上高11,822百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益1,221百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
計量事業は、スマートメータ―及び計器工事の売上高減少により、売上高6,102百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失49百万円（前年同期はセグメント利益は127百万円）となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高増加により、売上高356百万円（前年同期比78.2％増）、セグメント損失146百万円（前年同期はセグメント損失166百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上高増加により、売上高862百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント損失47百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。
その他事業は、売上高515百万円（前年同期比43.4％減）、セグメント利益189百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,757百万円減少し、95,834百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,388百万円減少し、44,757百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、51,077百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は688百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。