当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況になりました。先行きについては新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが得られず、社会経済活動への影響は引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が継続しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、日本政府が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や電気自動車向け急速充電器需要の本格的な立ち上がりが期待されます。
このような経営環境のもと、2020年４月27日に「東光高岳グループ2020中期経営計画」については、目標数値を修正いたしましたが、引き続き「既存事業の収益性向上」、「新たな収益基盤の構築」、「経営基盤の強化」の基本方針のもと、自治体のプロポーザル方式案件への積極的な参加、新製品の投入、デジタル化への投資による既存事業の収益性向上、エネルギーマネジメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、製品品質の向上等に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、海外工事が減少したもののプラント物件及び配電機器の売上高増加により、64,802百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて機種構成の変動により、営業利益1,921百万円（前年同期比621.2％増）、経常利益1,928百万円（前年同期比577.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,097百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円）となりました。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響は限定的ですが、今後も引き続き注視してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事が減少したもののプラント物件及び配電機器の売上高増加により、売上高36,488百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益3,852百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
計量事業は、スマートメータ―及び変成器の売上高増加により、売上高22,556百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益883百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラの売上高増加により、売上高1,380百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失354百万円（前年同期はセグメント損失364百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、メカトロニクス機器が減少したものの光応用検査機器の売上高増加及び機種構成の変動により、売上高3,057百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益124百万円（前年同期比112.5％増）となりました。
その他事業は、売上高1,319百万円（前年同期比22.8％減）、セグメント利益500百万円（前年同期比35.0％
増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、99,960百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少し、48,044百万円となりました。これは主に短期借入金の増加があったものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、51,916百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,198百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。