当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等による国内エネルギー需要の減少傾向が継続するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響などで、一層厳しくなっております。さらに電力小売りが厳しい競争環境であり、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、日本政府がグリーン社会の実現を目指し2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や、脱炭素社会の実現に貢献する電化の推進による電気自動車向け急速充電器需要の立ち上がり等が期待されます。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定いたしました。2023中期経営計画の３つの基本方針「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」のもと、デジタル化への投資による既存事業の収益性・製品品質の向上、調達改革によるコストダウン、継続しているカイゼン活動の磨きこみによる生産性向上、新製品の投入、事業化を加速するためのプロジェクト体制構築など2030年に向けて基盤再構築に取り組んでいます。
なお、2023中期経営計画達成に向けて、５月１日より新たに「EVインフラ事業推進プロジェクト」、「PPP/PFI推進プロジェクト」、「海外アライアンス推進プロジェクト」の３つの社長直轄プロジェクトを組成し、新たな事業ポートフォリオを支える新領域の開拓に向けた取り組みを加速させております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内のプラント物件等が減少したものの、海外の工事物件等の増加により、20,409百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、電力量計の失効替工事の工事量の回復やスマートメーター事業において前年度に減損を行った結果、減価償却費の負担が軽減されたこと等により、営業利益885百万円（前年同期比644.8％増）、経常利益938百万円（前年同期比691.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益649百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）といずれも増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、国内のプラント物件、断路器が減少したものの、海外の工事物件、小型変圧器などの配電機器の増加により、セグメント全体の売上高は12,407百万円（前年同期比4.9％増）と増加しましたが、セグメント利益につきましては、銅素材の価格上昇、国内のプラント物件等が減少したため、1,160百万円（前年同期比5.0％減）と減益になりました。
計量事業は、前年度まで電力量計の失効替工事の売上高に含まれていた有償支給取引を会計基準の変更により売上高から除外したため、セグメント全体の売上高は6,048百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、セグメント利益につきましては、前年同期において施工が低調であった電力量計の失効替工事の工事量が回復したこと、スマートメーター事業において前年度に減損を行った結果、減価償却費の負担が軽減されたことにより、616百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）と増益となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラが増加したものの、EMS（エネルギーマネジメントシステム）関連が減少したことにより、セグメント全体の売上高は277百万円（前年同期比22.1％減）と減少しましたが、セグメント損失につきましては、不具合対策費用の減少などにより117百万円（前年同期はセグメント損失146百万円）と赤字幅が縮小しました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器が減少したものの、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増により、セグメント全体の売上高は893百万円（前年同期比3.6％増）と増加し、セグメント利益につきましても49百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）と黒字に転換しました。
その他事業は、PPP/PFI事業の増加によりセグメント全体の売上高は782百万円（前年同期比51.8％増）、セグメント利益につきましても263百万円（前年同期比39.4％増）と増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少し、97,734百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,708百万円減少し、44,778百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、52,955百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は722百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年７月30日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるユークエスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年10月１日付で吸収合併を行う予定であります。