当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2021年８月に公表しましたガス絶縁開閉装置の検査における不適切事案につきましては、お客様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めて深くお詫び申し上げます。その後、2021年10月に品質総点検結果や原因と再発防止策等について公表し、2021年10月１日付で一時停止となっていたISO9001の認証については、2022年１月６日付で一時停止が解除されました。引き続き全社をあげて「ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を行い、再発防止とお客様からの信頼回復に努めてまいります。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大の取引先である電力業界においては、国内需要の減少傾向の継続、業界内での分野・地域を超えた競争の激化、新型コロナウイルスの影響など厳しさが一層増しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方脱炭素社会の実現に向けては、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定し、2023中期経営計画の３つの基本方針「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」のもと、2030年に向けて基盤再構築に取り組んでおります。
具体的には、2021年５月に新たに「EVインフラ事業推進プロジェクト」、「PPP/PFI推進プロジェクト」、「海外アライアンス推進プロジェクト」の３つを社長直轄プロジェクトとして組成、2021年10月にユークエスト株式会社を再編するなど新たな事業ポートフォリオを支える新領域の開拓に向けた取り組みを加速させており、2021年12月に「事業ポートフォリオ基本方針」を策定し公表いたしました。
また、2021年９月に「東光高岳デジタルトランスフォーメーション戦略（TKTK-DX）」を策定・公表し、2022年１月に経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。グループ一体となって、生産性向上とデジタル化をより強力に推進すると共に、最新のデジタル技術やデータを駆使してイノベーションの創出にグループ大で取り組んでおります。サステナブル社会への貢献に向けては、2021年12月に東光高岳グループの企業行動憲章の実践を軸とする「サステナビリティ基本方針」を策定し、取組み状況と合わせて公表いたしました。
次に、資材調達関係の状況ですが、銅素材など原材料価格の値上がりにより一部製品の収支に影響がありますが、売価の改定に取り組んでおります。また、半導体不足による関連部品の調達リスクに対しては、影響を最小化するべく、調達先の拡大・代替品探索等の対応に注力いたしました。一方、半導体不足に起因して一部のお客様において発注計画の見直しが行われたことにより受注見通しが不透明な状況となりました。
なお、2022年４月に予定されている東京証券取引所の新市場区分については、「プライム市場」への移行を選択申請し、「プライム市場」へ移行することとなりました。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年度において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた海外工事物件の回復、PPP/PFI事業の増加、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増があったものの、国内のプラント物件、スマートメーター等の減少により、63,654百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面では、前年度において新型コロナウイルス感染症の影響で落ちこんだ電力量計の失効替工事の回復、スマートメーター事業における固定費の削減、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増により、営業利益2,978百万円（前年同期比55.0％増）、経常利益3,057百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,648百万円（前年同期比141.3％増）といずれも増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、国内のプラント物件が減少したものの、海外の工事物件、小型変圧器などの配電機器の増加により、セグメント全体の売上高は39,589百万円（前年同期比8.5％増）と増加し、セグメント利益につきましても、4,310百万円（前年同期比11.9％増）と増益になりました。
計量事業は、スマートメーターの減少及び前年度まで電力量計の失効替工事の売上高に含まれていた有償支給取引を会計基準の変更により売上高から除外したため、セグメント全体の売上高は17,591百万円（前年同期比22.0％減）となりましたが、セグメント利益につきましては、電力量計の失効替工事の回復、スマートメーター事業における固定費の削減により、1,222百万円（前年同期比38.4%増）と増益となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）関連が減少したものの、充電インフラが増加したことにより、セグメント全体の売上高は1,594百万円（前年同期比15.5％増）と増加し、セグメント損失につきましては、不具合対策費用の減少などにより239百万円（前年同期はセグメント損失354百万円）と赤字幅が縮小しました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器が減少したものの、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増により、セグメント全体の売上高は3,097百万円（前年同期比1.3％増）と増加し、セグメント利益につきましても417百万円（前年同期比235.2%増）と増益となりました。
その他事業は、PPP/PFI事業の増加によりセグメント全体の売上高は1,782百万円（前年同期比35.1％増）と増加しましたが、セグメント利益につきましては、研究開発費などの増加により467百万円（前年同期比6.6％減）と減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,461百万円減少し、98,554百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,880百万円減少し、43,606百万円となりました。これは主に契約負債が増加したものの、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,419百万円増加し、54,947百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,148百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。