当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2021年８月27日、2021年９月８日及び2021年10月29日に公表したガス絶縁開閉装置と自動開閉器用遠方制御器の不適切事案、また、これに伴うISO9001認証の一時停止（2022年１月６日付で解除）に関しましては、お客様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
不適切事案判明後、実施しておりました総点検調査は、2022年５月24日に全ての調査を完了いたしました。この調査においては、新たな同種事案は確認されませんでした。
当社は、2021年10月29日に公表した再発防止策の「QMS（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を引き続き全社をあげて行い、お客様からの信頼回復に努めてまいります。
この取り組みを更に推進するために2022年４月より、社長を責任者とする「経営改革TF（タスクフォース）」を組成いたしました。「安全・品質が強み」「顧客志向で常に挑戦し続ける」会社へ再生するための経営改革を実行してまいります。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、2030VISION達成に向けて、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
この2030VISIONの目指す姿である「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、6月29日に組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置いたしました。
このＧＸソリューション事業本部は、総合エネルギー事業プロバイダーとして、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のＧＸ変革（GX：Green Transformation)に寄与できるモノ（製品）からコト（サービス、ソリューション）への提案を推進してまいります。
具体的には従来、エネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部およびEVインフラ推進プロジェクト、PPP/PFI推進プロジェクトに分かれていた各関連事業を統合いたしました。
本組織改正に伴い、第２四半期連結会計期間より開示セグメントを変更する予定です。変更内容は、従来のエネルギーソリューションをＧＸソリューションに名称変更し、当セグメントに前述のＧＸソリューション事業に加えて、情報機器事業を含めます。本変更実施後の当社開示セグメントは、電力機器、計量、ＧＸソリューション、光応用検査機器、その他の５セグメントとなります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、三次元検査装置や断路器等が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や海外工事物件等の減少により、20,042百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面では、一部の製品について半導体を始めとした調達部品の長納期化による販売への影響や資材価格の上昇がありましたものの、三次元検査装置や断路器が増加したこと等により、営業利益1,388百万円（前年同期比56.9％増）、経常利益1,515百万円（前年同期比61.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益996百万円（前年同期比53.4％増）といずれも増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、断路器や社会インフラ向けプラント物件が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や海外の工事物件等の減少により、セグメント全体の売上高は11,876百万円（前年同期比4.3％減）と減少しましたが、セグメント利益につきましては、断路器が増加したことや一部製品の売価の改定等により、1,562百万円（前年同期比34.6％増）と増益になりました。
計量事業は、変成器が増加したものの、地域電力向けメーター及び検定代弁等の減少により、セグメント全体の売上高は5,883百万円（前年同期比2.7％減）と減少し、セグメント利益につきましても562百万円（前年同期比8.8％減）と減益となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラが減少したものの、EMS（エネルギーマネジメントシステム）関連が増加したことにより、セグメント全体の売上高は567百万円（前年同期比104.4％増）と増加し、セグメント損失につきましても90百万円（前年同期はセグメント損失117百万円）と赤字幅が縮小しました。
情報・光応用検査機器事業は、半導体の需要増に伴い三次元検査装置の売上が好調に推移しており、セグメント全体の売上高は1,436百万円（前年同期比60.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても402百万円（前年同期比717.5％増）と大幅な増益となりました。
その他事業は、PPP/PFI事業及びスマートグリッド事業の減少により、セグメント全体の売上高は279百万円（前年同期比64.3％減）と減少し、セグメント利益につきましても69百万円（前年同期比73.7％減）と減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,797百万円減少し、97,445百万円となりました。これは棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,577百万円減少し、41,106百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期及び長期借入金並びに賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、56,338百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は709百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。